１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
(2) 貯蔵品
個別原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分
額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理
しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月にスポーツクラブにおいて、スタジオプログラムやジュニアスクールの休止、及び、一部スタジオ業態施設を休館し、2020年４月から緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。
このような状況は、スポーツクラブ等において、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等を踏まえ、2020年６月まで続くことと見込み、新型コロナウイルス感染症の収束後の業績の回復については、2021年３月までに感染拡大の前の状況に戻ると予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに、算定しています。この結果、当事業年度において90,001千円の減損損失を計上しています。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであり
ます。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．資金の借入
新型コロナウイルスの感染拡大による政府が発出した緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を2020年４月から休業いたしました。
当該影響によるスポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、以下の通り資金調達を行っております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えた予備資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 40億円
(4) 利率 スプレッド
(5) 借入実行日 2020年４月30日
(6) 返済期限 2021年４月30日
(7) 担保・保証 無担保・無保証
２．コミットメントライン契約の締結
今後の事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、以下の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。
コミットメントライン契約の概要