当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
フィットネス業界においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国民のスポーツへの参画意識の高まりを受けて、24時間型ジム等を中心とした小型業態の出店が続いており、市場は一層活性化しています。
当社は当連結会計年度を２年目とする中期経営計画（2018－2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを
中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業
の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を
目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業においては、地域の皆さまの健康増進の拠点としての役割を担う総合型スポーツクラブを中
心に事業を拡大しております。総合型スポーツクラブは、ジム・スタジオ・プール等の運動エリアに加え、温浴施
設やラウンジ等のコミュニティスペースを付帯し、会員の皆様に満足いただけるトレーニング環境を提供しており
ます。また、お子様からご高齢の方まで幅広くご利用いただけるスイミングスクールやテニススクール等のスクー
ル事業も展開しています。
当連結会計年度においては、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）をオープンいたしました。また、33
施設においてリニューアル工事を実施し、施設環境の整備や魅力向上を図りました。
また、10月より多様なニーズに対応すべく新サービスや新プログラムを下表の通り導入いたしました。
介護リハビリ事業においては、元氣ジム等の出店を積極的に行っております。当連結会計年度においては、
下表の通り出店いたしました。
なお、ルネサンス運動支援センターは、大阪国際がんセンター患者交流棟内で、がん患者の生活の質の維持・向
上を運動の側面から支援する新たな業態となります。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおり、９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティ及び就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。また、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運営する低酸素トレーニングジム「AOR（Air Oriented Room）」（大阪府大阪市）の開業を支援いたしました。
当第３四半期連結会計期間内の国内施設数は、スポーツクラブ126施設（直営98施設、業務受託28施設）、スタジオ業態施設11施設、リハビリ施設28施設（直営22施設、フランチャイズ６施設）の計165施設となりました。
今後の事業展開としては、当第４四半期連結会計期間では新たに下表の施設の出店を計画しています。
さらに、2021年３月期以降にも下表の施設の出店を計画しています。
また、2021年３月期においては上記のスポーツクラブの新規出店に加え、元氣ジム等のリハビリ施設、及び、
ジム＆スタジオ等の施設も複数出店予定です。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加し、378億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が10億88百万円増加したこと、及び新規出店や施設リニューアルに伴い有形固定資産が増加したこと等により固定資産合計が１億20百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、213億54百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が２億63百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が３億30百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加し、165億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億29百万円を計上したこと、配当金５億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が12億59百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要と
される「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は２年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規
事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態
の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規
模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概
念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分して
まいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを
高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成
果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に
貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。