当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響等、不安要素もあり、景気の先行きは依然不透明な状況です。
フィットネス業界においては、新型コロナウイルス感染症がわが国内で確認され始めた時期に、「スポーツクラブ」や「スポーツジム」が感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛や営業規模縮小等の対応を余儀なくされました。その後、一般社団法人 日本フィットネス産業協会（以下「ＦＩＡ」という）が設定した「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」（以下「ＦＩＡガイドライン」という）に基づき、各社が感染予防対策の準備等を実施し、６月から多くの施設で営業が再開されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期はいまだ不透明であり、フィットネス業界は不安定な状況が続いております。
当社におきましては、スポーツクラブ事業において、ＦＩＡガイドラインの作成や、政府、自治体への働きかけ等に協力し、ＦＩＡガイドラインに沿った安全・安心への取り組みを徹底し、６月から順次全国で営業を再開いたしました。しかしながら、再開前までに生じたスポーツクラブの休会者や退会者の増加、入会者の減少により、当第１四半期連結会計期間末のスポーツクラブの在籍会員者数は355,963名（前年同期比13.9％減）となりました。
また、企業・保険者（健康保険組合等）向け事業は多くのキャンセルが発生し、 自治体向け事業は自治体の意向を受け休止いたしました。
元氣ジム等のリハビリ施設は、緊急事態宣言下においても、地方自治体からの要請（高齢者及び要介護認定を受けた利用者の健康維持・増進の継続）により、施設内及び運動器具の消毒等の感染予防対策を万全に行いながら、営業を継続いたしました。
このような状況を受け、当連結会計年度は、主に以下の施策を通じて、①経営体制の安定化、②業績の早期回復を最優先に取り組んでまいります。
４月より、新たな経営体制のもと、より安全・安心な施設に向けての環境整備やコスト構造の見直しを実施いたしました。加えて、平常時同様、スピーディーに既存事業を展開し、新規事業を創出するため、５月16日付で組織改定を実施いたしました。
また、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、４月30日に40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を４月27日に締結いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活習慣が変化したことにより、1日あたりの歩数が3,000歩に満たない方が増加し、体脂肪率が上昇して、いわゆる「コロナ太り」を気にする方が増えています。また、手洗いや手指の消毒をはじめ、マスク着用、密閉・密集・密接の三密の回避等、新たな生活様式が広まりつつあります。
これらの状況に対し、当社では、施設への来館のみに頼らない取り組みとして、オンラインを活用したレッスンプログラムの配信サービスをスポーツクラブの会員に向け、６月より提供開始いたしました。今後は企業・保険者、自治体向けにもオンラインによるプログラムを提供し、より多くの人が運動の機会を創出できるサービスを提供することで、新たな事業の展開を図ってまいります。
６月15日にはオンラインショップを開設し、スポーツクラブの店頭のみで販売していた当社オリジナルサプリメント等の販売を開始いたしました。お客様のニーズに合わせて商品ラインナップの拡充を図るとともに、当社オリジナルの運動器具等の企画、開発及び販売を進めていく予定です。
また、４月には、当社の新業態の店舗として、24時間フィットネスジム「ジム＆スタジオ ルネサンス綾瀬」をオープンいたしました。総合スポーツクラブと比べて、小規模で初期投資額を抑えて多店舗展開できる本業態の特徴を活かし、今後もスピーディーな出店を計画しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ131施設（直営98施設、業務受託33施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計174施設となりました。
なお、財務の健全性と安定性を長期的に維持・確保すべく、７月28日付けで、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社の２社に対して自己株式処分による第三者割当の実施を決議しております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とは、今後、健康ソリューションの分野やデータの利活用の分野で提携を進める予定です。住友生命保険相互会社とは、健康増進型保険住友生命「Vitality」におけるパートナー契約を締結しています。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億７百万円増加し、467億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が54億85百万円増加したこと、及び繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が15億22百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億39百万円増加し、336億12百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が62億51百万円増加し、また、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が36億87百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少し、131億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失27億80百万円を計上したこと、配当金１億46百万円を支払ったことにより利益剰余金が29億27百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。