当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の拡大により、内外需要が急速に冷え込みました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で持ち直しの動きもみられましたが、依然として本感染症の動向を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いています。
フィットネス業界においても、本感染症は過去に類を見ないほどの影響を及ぼしており、７月以降第２波の兆候が表れたこと等により、依然として不安定な環境下にあります。
当社は、スポーツクラブ事業において、一般社団法人 日本フィットネス産業協会の「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」の策定に協力し、業界全体で安全に営業ができるよう、いち早く感染防止対策に取り組んでまいりました。しかしながら感染拡大に伴う入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加により、在籍会員数は前年を大きく下回る水準で推移いたしました。結果として、当第２四半期連結累計期間末のスポーツクラブの総在籍会員者数は 339,283 名（前年同期比19.5％減）となりました。なお、スクール部門においては、入会者数が前年の水準に戻るなど、回復基調にあります。
介護リハビリ事業においては、緊急事態宣言下においても自治体からの要請（高齢者及び要介護認定を受けた利用者の健康維持・増進の継続）により、「元氣ジム」は営業を継続し、感染防止対策を万全に行いながらご利用者の健康維持及び増進に取り組みました。利用者数は前年度並みに回復しつつあり、社会の「健康インフラ」として重要な役割を担っているため、引き続き本事業に力を入れて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、企業向けの健康づくり支援をオンライン化し、在宅勤務者の運動不足解消やコミュニケーション不足対策として活用いただいております。また、住友生命保険相互会社が提供する「Vitality」会員に向けて、自宅からも参加できるオンラインレッスンを提供し、高評価を得ております。自治体向けの健康づくり支援においては、オンラインで開催可能な介護予防教室等の説明会を実施し、非対面での支援事業を開始いたします。地域のまちづくり支援においては、鳥取県境港市にて、株式会社ＫＥＮが運営する「フィットネス＆スタジオ ユミナ24」の開業支援を行いました。さらに、公共施設等官民連携事業（ＰＰＰ事業）の事業拡大も進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに２施設（福島県田村市・大分県大分市）の運営を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間の出店実績は以下の通りとなります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ134施設（直営101施設、業務受託33施設）、スタジオ業態10施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計175施設となりました。
業績の回復と今後の成長のため、新たな施策にも取り組んでおります。６月よりオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン Livestream」の開発及び当社公式オンラインショップの立ち上げ等、自宅でも安心して利用できるサービスを開始いたしました。なお、オンラインレッスンサービスは、開始から９月末までに延べ18,000名以上の方がレッスンを受講されました。10月以降はシステムを強化し、より多くの方がレッスンにご参加できる体制を整えるとともに、企業や自治体への提供も進めてまいります。公式オンラインショップにおいては、８月にオリジナルマウスカバーを販売開始し、大きな反響がありました。10月以降は新たにオリジナルプロテインの販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
長期的な事業の成長に向けては、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と、健康維持及び増進に資するサービスの提供やそれらに関するデータの利活用の分野で事業連携の検討を進めております。そのほか、企業間の連携による事業の創出に向けて取り組んでまいります。
また、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、４月30日に40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、取引金融機関と総額40 億円のコミットメントライン契約を４月27日に締結いたしました。さらに、８月には、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社の２社に対して、自己株式処分による第三者割当を実施し、約27億円を資金調達いたしました。
出店及び退店の計画につきましては、新しい生活様式などへの対応として、山手線沿線を中心に展開しているヨガ・ピラティススタジオ「ドゥミ ルネサンス」の池袋店を、オンラインとリアルレッスンの融合施設「ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店（東京都豊島区）」として10月にリニューアルオープンしたほか、ドゥミ ルネサンス 五反田店を、静と動を取り入れた新たなスタジオ業態として、11月にオープンを予定しております。なお、その他のドゥミ ルネサンス５施設は、９月末をもって退店いたしました。スポーツクラブに関しましては、10月に「ジム＆スタジオ ルネサンス 登戸（神奈川県川崎市）」を新規出店いたしました。2021年１月には総合型スポーツクラブ「スポーツクラブ ルネサンス 五月台（仮称）（神奈川県川崎市）」の新規出店を予定しております。コロナ禍のもとにおいても、様々な形態での出店・運営受託により、より多くの地域の皆さまに健康で快適なライフスタイルを提案してまいります。
既存の施設におきましても、引き続き感染防止対策を徹底し、お客様とスタッフの安全を第一に施設を運営するとともに、各施設ならびに本社部門の業務を見直し、人件費の効率化などコスト改善に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は
108億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△50億62百万円（前年同期21億93百万円）
営業活動の結果減少した資金は、50億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43億30百万円、未払消費税等の減少額６億77百万円、賞与引当金の減少額５億２百万円、前受金の減少額４億45百万円、法人税等の支払額３億81百万円（前年同期比35.4％減）、減価償却費12億66百万円（同0.5％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△18億67百万円（前年同期△14億66百万円）
投資活動に使用した資金は、18億67百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億53百万円（同7.4％増）、敷金・保証金の差入による支出２億40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間115億57百万円（前年同期２億54百万円）
財務活動により得られた資金は、115億57百万円となりました。これは主に、長期借入による収入53億円、短期借入金純増加額40億60百万円、自己株式の処分による収入27億31百万円、長期借入金の返済による支出７億30百万円（前年同期比40.7％減）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。