文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込み等の影響を受け、当社の事業環境は、厳しい状況が続いており、その長期化が懸念されています。一方、長引く外出自粛やテレワークの広がりによる運動不足を主な原因とした健康二次被害、コミュニティの希薄化等新たな社会課題への対応が急務となっており、当社の果たすべき役割はこれまで以上に高まっております。
これらの環境の変化、生活様式の変化等に対応し、引き続き社会に貢献していくために、従来の組織体制や事業モデルの変革が必要だと考えております。当社は、業績を早期に回復させ、再び事業を成長路線に戻すため、以下の４点に重きを置いて取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に備えたお客様及び従業員の安全確保
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、継続的に事業を行ううえでは、お客様及び従業員の安全確保
が不可欠となります。そのため、引き続き感染防止対策の徹底に努めてまいります。
② スポーツクラブ事業における収支構造改革及び新たな付加価値の創出
これまでの設備費及び人件費を主とした固定費が高比率である収支構造からの転換を図り、損益分岐点を引き下
げます。さらに、来館中心のサービスからデジタルも組み合わせた顧客視点でサービス内容を見直し、スポーツク
ラブにおける新たな付加価値を創出してまいります。
③ ヘルスケア事業の成長及びデジタル技術の活用促進
コロナ禍のもとにあっても社会から求められる介護リハビリ事業や、施設への来館を前提としない健康づくり事
業の多角化に注力してまいります。同時にデジタルを活用したサービス開発及び事業推進を行い、事業の収益性を
高めてまいります。
④ 財務基盤の強化
新たな経営環境への対応と今後の事業展開のために必要な資金需要に対して、引き続き安定的かつ機動的な資金
調達体制の構築及び財務基盤の整備に努めてまいります。
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざる得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。
１．感染症等の拡大への対策
感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事態
宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドラインに
沿って運営を行い、2021年３月期末までに当社施設内において、クラスターが発生する事案は起きておりま
せん。
２．自然災害発生時の対策
自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナ
ンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。
自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しておりま
す。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。
自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水とし
ての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「地域を健康に！」を実現すべく、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、来館のみに頼らない新たな事業を創出する取組であるオンライントレーニングを開始いたしました。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおりま
す。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客
の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調である
ことから、成人フィットネス会員主体の施設へのジュニアスイミングスクールの導入や、IoTの技術を活用し
た「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総
合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。
２．法人や自治体に向けた取組
当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインサービスも活用しながら、事
業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有す
るスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の
取り組みを推進しています。
３．来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、
オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。
(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策
１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコ
ントロールしています。
２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を
伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策
１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー
キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することに
より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、
財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、2020年４月27日に取引先金融機関と総額40億円の
コミットメントラインを締結しております。翌連結会計年度においても、コミットメントライン契約及び
コロナ特別ファンドを利用しての資金調達を継続しております。
③ 金利の上昇への対策
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して129億70百万円となりました。今後の本感染症拡大による休業要請、既存クラブの設備更新の資金需要等により、新たに借入することも予想されますが、経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について
① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。
(4) 賃貸借契約について（リース含む）
① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で86億31百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について
① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規定・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について
① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みが起こり、景況感が大幅に悪化いたしました。４月に発出された１度目の緊急事態宣言解除後は、「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により、景気の持ち直しが見られましたが、2021 年１月には11 都府県を対象に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を実施しながら店舗運営を行ってまいりましたが、お客様の利用自粛が見られるなど、厳しい経営環境が続きました。一方、外出自粛やテレワークの広がり等から、運動不足を主な原因とした健康二次被害やコミュニティの希薄化が新たな社会課題となっております。11 月には世界保健機関（WHO）が「身体活動と座位行動に関するガイドライン」を発表して運動の重要性を唱えており、世界的にもその重要性は高まっております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍に対応したスポーツクラブ及び介護リハビリ施設の運営、並びにオンラインを活用した新たなサービスの構築等に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業においては、施設における感染防止対策を最優先に運営を行い、第３四半期会計期間には入会者数の回復が見られたものの、2021年１月の緊急事態宣言により、再びフィットネス会員の入会者数が減少し、当連結会計年度末のスクール部門を含む総在籍会員数は330,671名（前期比18.3%減）となりました。なお、スクール部門は会員数の回復が早く、通期にわたり前期比約90%の水準で推移いたしました。また、感染防止対策として、施設エントランスに体温測定サーモカメラの設置、有酸素マシンのパーテーション設置やスタジオプログラムの参加人数調整及び短時間化等を行う一方、ご利用されるお客様にも手指・使用器具の消毒等に積極的にご協力いただけたことにより、2021 年「オリコン顧客満足度® ランキング」のフィットネスクラブの評価項目「衛生管理」において、第１位に選ばれました。引き続き、お客様と従業員の安全安心を心がけながら、お客様のニーズに合わせたスポーツクラブの運営を行ってまいります。
介護リハビリ事業においては、感染防止対策を徹底した上で、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」を運営し、ご利用者数は概ね前期並みの水準で推移いたしました。11月には新たに全施設で口腔機能向上加算を取得するなど、収益性の向上に取り組んでおります。介護リハビリ事業は、緊急事態宣言下であっても、自治体からの要請により営業を継続するなど、社会から求められる重要な事業であり、今後も拡大に向けて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、企業、健康保険組合及び自治体に向けた健康づくり支援において、オンラインで実施できるプログラムを開発し、企業の従業員及び地域住民の健康維持の取り組みに貢献しております。また、住友生命保険相互会社が提供する健康増進型保険 住友生命「Vitality」の会員に向けた、オンラインレッスンサービスの新たな提供や、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との協業、埼玉県蕨市との「蕨いきいきキッズプロジェクト実施に関する協定」の締結並びに北海道小清水町のまちづくり支援をはじめとした地方創生の取り組み等、様々な企業や自治体と連携して健康づくりを広める動きを加速しております。さらに、公共施設等官民連携事業（PPP 事業）の拡大も進めており、当連結会計年度において、新たに４施設（福島県田村市、大分県大分市）の運営を開始いたしました。
新たな取り組みとして、６月よりオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン ライブストリーム」及び公式オンラインショップを立ち上げ、配信プログラムの充実や、オリジナルプロテインをはじめとした商品ラインナップの拡充等に取り組んでまいりました。当社の施設が近隣に無い地域の皆様にもサービスを広げ、より多くの方に健康づくりをお届けできるよう、オンラインを活用した新たな事業を引き続き推進してまいります。
当連結会計年度における新規出店及び業態転換施設の実績は、下表の通りです。
「ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店」及び「フィットネススタジオ ルネサンス 五反田」は、お客様のライフスタイルの変化に合わせ、女性専用ヨガ・ピラティススタジオとして展開していた「ドゥミ ルネサンス」から業態転換し、リニューアルオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の国内施設数は、スポーツクラブ136 施設（直営103 施設、業務受託33 施設）、スタジオ業態５施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計172施設となりました。
なお、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、４月に取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、同じく４月に取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、８月には、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社の２社に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施し、約 27 億円を資金調達しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加し、417億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が７億61百万円増加したこと、リース資産及び繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が11億91百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、317億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が11億81百万円増加し、長期借入金やリース債務が増加したこと等により固定負債が69億９百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円減少し、99億54百万円となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が１億２百万円増加したことに加え、自己株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失87億５百万円を計上したこと、配当金１億46百万円を支払ったこと等により利益剰余金が88億51百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、70億95百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動の結果減少した資金は、△54億17百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△101億９百万円、前受金の減少額７億97百万円、未払消費税の減少額６億77百万円、賞与引当金の減少額６億９百万円、減損損失38億17百万円、減価償却費25億81百万円（前連結会計年度比1.1％減）によるものです。
投資活動に使用した資金は、29億28百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億64百万円（同10.4％減）、敷金及び保証金の差入による支出６億95百万円によるものです。
財務活動により得られた資金は、92億71百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入53億円、自己株式の処分による収入27億31百万円、短期借入金の純増加額21億10百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億47百万円、長期借入金の返済による支出18億40百万円（前連結会計年度比24.3％減）によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としており
ます。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
４．2021年３月期（当連結会計年度）の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、ま
た、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
３．リハビリ施設等に関する収入であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高302億９百万円（前年同期比32.9％減）、営業損失46億２百万円（前年同期営業利益32億67百万円）、経常損失49億２百万円（前年同期経常利益30億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失87億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高300億38百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失45億87百万円（前年同期営業利益33億18百万円）、経常損失49億35百万円（前年同期経常利益27億５百万円）、当期純損失89億18百万円（前年同期当期純利益15億９百万円）となりました。また、直営スポーツクラブ６施設を新規出店及び２施設を業態転換し、スポーツクラブの在籍者数は330,671名（前期比18.3％減）となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。