当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染拡大防止対策と経済活動の両輪を回す取り組みに舵を切ったことにより、期間後半では景気持ち直しの動きが見られましたが、11月以降感染拡大の第３波が本格化するなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
フィットネス業界においては、業界ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底した施設運営により、感染リスクは減少しており、業界ガイドラインを遵守するフィットネスクラブからのクラスター発生事例も報告されておりません。一方、長引く外出自粛及びテレワークの普及等により、健康二次被害が懸念されており、運動の重要性は一層高まっています。
当社は、スポーツクラブ事業において、施設における感染防止対策を継続しながら販促活動を本格化し、第３四半期会計期間においては新規入会者数が前年に近い水準で推移し、退会者数が前年を下回るなど業績の回復傾向が見られました。特にスクール部門における回復傾向が顕著であることから、新たな取り組みとして「スクールコーポレート会員」を導入し、企業・健康保険組合の加入者に向けて、スイミングスクールをはじめとした各種スクール会員のご案内を開始しました。しかしながら、年間で最も新規入会者数の多い第１四半期の臨時休業により、入会者数の減少が大きく影響したことで、当第３四半期連結累計期間末のスポーツクラブの総在籍会員数は 333,389 名（前年同期比19.8％減）となりました。引き続きスポーツクラブにおける付加価値の追求ならびに、収益構造を見直し損益分岐点を引き下げる取り組みを推進してまいります。
介護リハビリ事業においては、緊急事態宣言下においても自治体からの要請により、「元氣ジム」は営業を継続し、第３四半期会計期間の利用者数は前年度並みの水準で推移しました。また、11月には新たに全施設で口腔機能向上加算を取得するなど、収益性の向上に取り組んでおります。全施設に理学療法士が常駐する特徴を活かし、高齢者及び要介護認定を受けた利用者の機能回復・向上を目指して、引き続き本事業に力を入れて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、第２四半期よりスタートした、“オンライン健康づくりプログラム”を多くの企業・健康保険組合及び自治体に提供しました。長引く本感染症の影響による免疫力や体力の低下・生活習慣病等発症リスクなどの健康二次被害防止に、オンラインを活用した運動指導を役立てていただいております。
また、地方創生の取り組みでは、12月に北海道小清水町と「未来につながるまちづくりに関する包括連携協定」を締結しました。当社が持つノウハウとコンテンツを活用し、小清水町防災拠点型複合庁舎において賑わいのある空間の創出を支援してまいります。
さらに、「健康寿命の延伸」ならびに「健康で豊かに楽しむことのできる社会」の実現を目的とし、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と業務提携契約を締結しました。今後両社の強みやノウハウを活かし、より多くの方に健康づくりのサポートを行ってまいります。
当第３四半期会計期間においては、『リアルとオンラインの融合』をコンセプトに、ライブレッスンとオンラインレッスンを展開する施設として、「ドゥミルネサンスライブストリームスタジオ池袋東口店」をリニューアルオープンしました。また、「フィットネススタジオルネサンス五反田」は、『静と動』をコンセプトに、ヨガやピラティスなどのレッスンと、映像プログラム「THE TRIP™」や「BODYPUMP™」など、Les Mills（レズミルズ）の人気プログラムを展開する施設としてオープンしております。今後も環境の変化に応じた新たな業態の可能性を積極的に検討してまいります。
当第３四半期会計期間における出店及び業態変更は下表の通りです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ135施設（直営102施設、業務受託33施設）、スタジオ業態５施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計171施設となりました。なお、１月５日に、神奈川県川崎市に「スポーツクラブ ルネサンス 五月台24」を新規出店しております。当施設では、株式会社OKULABとの事業提携を通じ、当社初となるカフェランドリーを併設し、お客様の利便性、快適度の向上ならびに地域コミュニティの場として活用いただける施設を目指してまいります。
業績の回復と今後の成長に向けた新たな取り組みにおいては、６月よりスタートしたオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン Livestream」を10月にリニューアルし、お客様が受講できるレッスン本数を週30本から週240本に増やすとともに、予約操作のしやすいシステムに改善しました。12月にはライブ配信に加え、オンデマンドでのビデオレッスンの配信を開始し、受講可能時間を拡大するなど、商品の魅力度の向上に取り組んでおります。公式オンラインショップにおいては、10月よりオリジナルホエイプロテインの販売を開始しました。今後は、オンラインレッスンで使用する運動ツールや、ホームフィットネス用のウェイトトレーニングマシンの販売を予定しており、引き続きご自宅でも健康づくりをお楽しみいただける商品ラインナップの充実を図ってまいります。
第４四半期以降につきましては、スポーツクラブにおける新たな取り組みとして、当社が協力しソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッスン」を導入します。「スマートテニスレッスン」に続き、映像を活用した最新の技術で泳ぎを可視化することにより、スイミングスクールのお子様の泳力の向上が期待できます。
さらに、２月３日に、アウトドアフィットネス事業を展開する株式会社BEACH TOWNの株式の過半数取得について合意したことを公表しました。コロナ禍であっても屋外や開放的な施設で行うアウトドアフィットネス事業はさらなる拡大が期待でき、当社の企業価値の向上に資すると考えております。
引き続き、リアルとオンラインを組み合わせ、より多くの方に健康で快適なライフスタイルを提案するとともに、新たな事業領域の拡大にもチャレンジし、業績の回復に努めてまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億68百万円増加し、464億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が28億91百万円増加したこと、及びリース資産、繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が37億77百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億47百万円増加し、312億20百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が14億93百万円増加し、また、長期借入金、リース債務が増加したこと等により固定負債合計が60億54百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、152億13百万円となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が１億２百万円増加したことに加え、自己株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失34億89百万円を計上したこと、配当金１億46百万円を支払ったことにより利益剰余金が36億35百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの創造を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。