当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的に高齢者に向けた本感染症のワクチン接種が開始され、一部消費動向の改善が見られましたが、４月下旬には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を徹底しながら営業を行ってまいりましたが、再度の緊急事態宣言発出により、一部対象地域において休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く外出自粛や在宅ワークの広がりにより、人々の運動不足やメンタル不調などの問題が深刻化しており、フィットネス業界に求められる役割の重要性が高まっております。
当社においては、加速する環境の変化に対応し引き続き社会に貢献していくべく、収支構造改革並びに新たなサービスの積極的な導入、他の企業や自治体との関係づくりを強化しております。４月１日には、株式会社BEACH TOWNの株式の過半数を取得しました。今後同社の強みとするアウトドアフィットネスと当社事業との相乗効果を発揮し、様々な地域に健康づくりの機会を広めてまいります。また、６月には、本社オフィスの賃借面積をこれまでの半分以下に縮小するなど、管理部門におけるコスト削減を進めております。
スポーツクラブ事業においては、収益力の回復に向けて、損益分岐点の引き下げや付加価値の向上に向けて取り組んでまいりました。損益分岐点引き下げの取り組みとしては、ひとりの従業員が複数の専門業務を兼任する体制を進めるほか、電話受付業務を集約するコンタクトセンターの試験導入を開始し、業務の効率化を進めております。また、水光熱費等のランニングコストにおける管理オペレーションの徹底や、施設メンテナンスの内製化等により、設備費についても改善を図っております。一方、付加価値の向上に向けた取り組みとしては、館内の混雑緩和並びに利便性能向上を目的に、４月より、スタジオプログラムのWEB予約システムを導入いたしました。
５月には、日本はもとより、世界のフィットネス界で初とも言える大規模なスクール制の新たなプログラムとして、「TRYnations Team Training」（トライネーションズ チーム トレーニング）を全国で導入いたしました。このプログラムは、あらゆる方々が一緒に取り組めるよう設計されたスクール制チームトレーニングで、コロナ禍におけるコミュニティの希薄化が懸念されるなか、スクール制の特長である段階的指導や、成果の見える化に加え、コミュニティ形成に必要な要素を組込むことで、スポーツクラブにおける新たなサービス価値の提供を目指しております。６月には、当社が協力し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッスン」を、世界初で順次導入開始いたしました。スイミングスクールのDX化により、保護者の皆様が、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体の様子が確認できることから、安心してスイミングスクールに通わせることができると好評いただいております。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末のスポーツクラブの総在籍会員数は308,545名（前年同期比13.3％減）となりました。なお、新たなサービスの導入等に合わせ、４月にフィットネス会員、６月以降スイミングスクール会員の価格改定を順次行っております。引き続き安全・安心を最優先に、リアルとデジタルとを組み合わせ、スポーツクラブにおける多様な価値提供を目指してまいります。
介護リハビリ事業においては、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営において、緊急事態宣言下でも、ご利用者の身体機能の低下を防ぐことを目的に営業を継続し、当第１四半期連結累計期間における介護リハビリ事業の売上高は、前年同期比54.6％増となりました。また、６月には「ルネサンス 元氣ジム江古田」（フランチャイズ）を新規開設いたしました。今後既存の保険事業に加え、ご利用者おひとりおひとりに合わせた保険外事業を充実させることにより、収益性を高めてまいります。
企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業においては、前連結会計年度より住友生命「Vitality」の加入者に向けて、当社のオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン Livestream」を、６月30日まで期間限定特典として提供し、提供開始から約１年間で延べ56万回以上のご利用をいただいておりましたが、Vitality会員からの継続提供を望む声や本感染症拡大の状況を踏まえ、７月からは通常特典として提供することとなりました。また、コロナ禍での介護施設等に入居する高齢者の運動不足及びフレイルへの対応策として、ＳＯＭＰＯケア株式会社と連携し、オンラインで運動指導者と介護施設をつなぐ運動プログラム「オンライン体操教室」を開発し、４月よりサービス提供を開始しております。さらに、新たな事業開発を目的に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、複数の企業に向けて当社従業員の派遣を開始いたしました。当社が培ってきた健康づくりや接客サービスのノウハウを活かし、派遣先企業の解決すべき課題に取り組むとともに、当社の既存事業のサービス向上や「健康」に関連する事業領域拡大への新たな挑戦につなげてまいります。
自治体に向けたBtoGの事業においても、「事業開発型社外留学制度」を通じて、７つの自治体に当社従業員の派遣を開始いたしました。派遣先の自治体では、「地域活性化起業人」の制度を活用し、特に、地域が抱える健康課題の解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の推進などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、自治体に向けて20名の派遣を予定しており、当社施設がない地域においても健康づくりを推進し、日本国内の健康長寿社会の実現に貢献してまいります。また、公共施設等官民連携事業（PPP事業）においては、４月に開業した堺市立大浜体育館の受託運営業務を開始いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ133施設（直営101施設、業務受託32施設）、スタジオ業態５施設、介護リハビリ32施設（直営25施設、フランチャイズ７施設）の計170施設となりました。７月以降は、下表の新規開設・移転を予定しております。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、415億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が２億24百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、325億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が14億10百万円増加したこと、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が６億72百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、90億19百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失８億94百万円を計上したこと、配当金37百万円を支払ったことにより利益剰余金が９億32百万円減少したことによるものです。
なお、資金面については、総額40億円のコミットメントライン契約を継続するなど、引き続き、金融機関との連携強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。