当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の感染拡大を受けた、度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動が大きく制限され個人消費の落ち込みが続く厳しい状況となりました。政府及び各自治体の働きかけにより、幅広い世代にワクチン接種が広がったことなどから、９月末においては全国の感染者数が減少しているものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を講じながら施設の運営を行い、コロナ禍における健康二次被害の防止等に取り組んでまいりました。しかしながら、繰り返される感染拡大の影響により、在籍者数の回復に遅れが生じるなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、スポーツクラブを中心に、新たなライフスタイルに対応した健康づくりの提供ならびに、より広範囲に健康を捉えたヘルスケアへの貢献を通じて、「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を目指しております。
スポーツクラブ事業においては、安全安心を重視した運営が評価され、2021年「オリコン顧客満足度®ランキング」のフィットネスクラブの評価項目「衛生管理」で第１位に選ばれました。感染防止対策を徹底した施設運営を行うとともに、総合スポーツクラブの強みを生かした新たなサービスや、デジタルを活用した顧客体験価値の向上に取り組んでおります。また、引き続き収支構造改革を進めており、施設メンテナンスの内製化や人材の適正な配置等により、コストの圧縮に努めております。
フィットネスクラブにおいては、５月に世界のフィットネス界で初とも言える大規模なスクール制プログラムとして、「TRYnations Team Training」（トライネーションズ チーム トレーニング）を開発し、全国89施設で導入いたしました。このプログラムは、スクール制の特長である段階的指導や、成果の見える化に加え、コミュニティ形成に必要な要素を組込むことによって、トレーニングの継続をサポートできるように設計されています。さらに８月には、運動が苦手な方や、肩こり、腰痛等の不定愁訴を抱える方に向けたスクール制プログラムとして、「body REmake Group Training」（ボディ リメイク グループ トレーニング）を開発し、10月より16施設で導入するなど、スポーツクラブにおける新しいフィットネスの提案を積極的に行っております。
スイミングスクールにおいては、2017年４月に導入した「スマートテニスレッスン」に続き、世界初となる、当社が協力し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッスン」を、６月以降順次導入を開始いたしました。スイミングスクールのDX化により、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体の様子が確認できることから、安心してスイミングスクールに通わせることができると、保護者の皆様に好評をいただいております。所属選手の活躍については、池江璃花子（いけえりかこ）選手が東京2020オリンピック競技大会に出場し、女子４×100ｍメドレーリレーで決勝進出を果たしました。引き続き、世界で活躍する競泳選手の育成に努めてまいります。
新規出店については、７月に、埼玉県吉川市に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南」をオープンいたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の総在籍会員数は324,252名（うちオンライン会員数10,362名）（前年同期比4.4％減）となりました。
介護リハビリ事業においては、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営において、緊急事態宣言下でも、利用者の身体機能の低下を防ぐことを目的に営業を継続し、当第２四半期連結累計期間における介護リハビリ事業の売上高は、前年同期比37.0％増となりました。また、６月に「ルネサンス 元氣ジム江古田」（フランチャイズ）、７月に「ルネサンス 元氣ジム亀戸」を新規開設し、８月には「ルネサンス 元氣ジム石神井公園」を移転開設いたしました。介護リハビリ事業は、介護予防に貢献する不可欠な事業として、今後も拠点数の拡大と利用者のリハビリテーションの品質向上に取り組んでまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ134施設（直営102施設、業務受託32施設）、スタジオ業態５施設、介護リハビリ33施設（直営26施設、フランチャイズ７施設）の計172施設となりました。10月以降は、下表の新規開設を予定しております。
企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業ならびに自治体に向けたBtoGの事業においては、新たな事業開発を目的に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、複数の企業、学校及び自治体に向けて当社従業員の派遣を開始いたしました。
BtoBの事業においては、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校の三幸学園実務家教員として、理論と実務との融合を意識した、さらなる教育の質の向上に貢献するほか、ＳＯＭＰＯケア株式会社の介護付有料老人ホーム等、介護サービスを展開する企業への派遣を通じて、当社従業員の運動指導や健康づくりのノウハウを活用し、ご利用者様の運動不足解消やフレイル予防の支援に取り組んでおります。また、９月に開催された「健康経営会議2021」において、当社は健康経営会議実行委員会 事務局企業として運営を支援し、約500社が参加しました。「健康経営」に取り組む企業は年々増加しており、コロナ禍において働く環境が大きく変化するなか、従業員の健康づくりの重要性は益々高まっております。「健康経営」の推進を通じて、企業を取り巻く経営課題に対しても、引き続き取り組んでまいります。
BtoGの事業においては、「地域活性化起業人」の制度を活用して11の自治体と連携し、特に、地域が抱える健康課題解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の推進等に取り組んでおります。北海道小清水町においては、株式会社乃村工藝社と連携し、新庁舎計画において、「健康」をテーマとした施設開発、空間活性化の提案をすすめており、今後当社が持つコミュニティづくりや健康分野のノウハウを生かし、様々な地域のまちづくりを支援してまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、407億13百万円となりました。これは主に、資金の効率的な運用を図ったことで現金及び預金が11億53百万円減少し、流動資産合計が８億92百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、308億96百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億45百万円減少したこと等により流動負債合計が８億54百万円減少したこと、及び、長期借入金が４億21百万円増加したこと、リース債務が２億99百万円減少したこと等により固定負債合計が13百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、98億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円を計上したこと、配当金37百万円を支払ったことにより利益剰余金が１億21百万円減少したことによるものです。
なお、資金面については、総額40億円のコミットメントライン契約を継続するなど、引き続き、金融機関との連携強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は59億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間５億56百万円（前年同期△50億62百万円）
営業活動により得られた資金は、５億56百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35百万円、減価償却費10億79百万円（前年同期比14.8％減）、未払金の減少額６億50百万円、利息の支払額１億97百万円（同51.3％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△12億52百万円（前年同期△18億67百万円）
投資活動に使用した資金は、12億52百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億５百万円（同22.4％減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△４億36百万円（前年同期115億57百万円）
財務活動により使用した資金は、４億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億50百万円（前年同期比44.0％増）、短期借入金純減少額５億50百万円、長期借入による収入15億円（同71.7％減）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが定着しつつあり、それらに対応した商品やサービスへのニーズが高まっています。また、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が浸透し始めております。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。