【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間より、株式の過半数を取得した株式会社BEACH TOWNを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金への第１四半期連結会計期間の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。休業要請が解除されたことに伴い、６月より施設の営業を再開しておりますが、入会者の減少、退会者数及び休会者数の増加等の影響を受けております。
９月の後半以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、９月30日に緊急事態宣言が全面解除されました。自粛していた経済活動が順次再開され、徐々に活発になっていくものと思われます。
また、自粛期間の長期化により社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、当連結会計年度の後半以降は消費環境が改善することが期待されます。
以上の状況を受け当社は、2021年４月27日開催の取締役会により承認された５ヵ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積について、上述した仮定をもとに算定をしておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言に伴い、地方自治体からの休業要請等に協力いたしま
した。これに伴い「大規模施設に対する協力金」が支給され、助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要請
の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減
価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,603,500株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が102,434千円増加、自己株式が2,628,636千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,813,515千円、自己株式が△2,514,753千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。