【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称 株式会社BEACH TOWN

RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）

（注）2021年４月１日付で株式会社BEACH TOWNの株式51.7％を取得し、連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

原則として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）

貯蔵品

個別原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、８～20年の定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用にする減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取　決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　スポーツ施設利用サービスによる収益

スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。

②　業務受託契約による収益

業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。

③　介護リハビリサービスによる収益

介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度末残高
スポーツクラブ設備 | 18,110,153 | 17,008,873

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失315,469千円を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、５カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。

新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現が相次いでおり収束時期を正確に見通すことは困難ですが、ワクチンの複数回接種の拡大により重症化予防が定着するとともに、経口治療薬の処方や一般化が進むと想定されます。今後ワクチン接種や治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善すると予測しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産1,464,537千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。

この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測に基づく将来課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額590,014千円を控除した1,464,537千円が繰延税金資産の金額に含まれています。

新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現が相次いでおり収束時期を正確に見通すことは困難ですが、ワクチンの複数回接種の拡大により重症化予防が定着するとともに、経口治療薬の処方や一般化が進むと想定されます。今後ワクチン接種や治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善し、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

### １．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金への当連結会計年度の期首残高及び当連結会計年度の損益に影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分割した情報」に記載しております。

※２　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 | 578,689 | 千円 | 528,546 | 千円
事業税 | 191,080 | 千円 | 270,619 | 千円
減価償却費 | 205,417 | 千円 | 209,408 | 千円
賞与引当金繰入額 | 18,156 | 千円 | 30,579 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | ― |  | 10,637 | 千円

※３　 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 | ― | 326千円

※４　 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 3,639千円 | 8,611千円
機械装置及び運搬具 | 172千円 | 975千円
工具、器具及び備品 | 1,458千円 | 1,939千円
ソフトウエア | 21,333千円 | 6,398千円
合計 | 26,604千円 | 17,925千円

※５　 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ

用途 | 種類 | 場所 | クラブ等の数
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 北海道 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 千葉県 | ５
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 東京都 | 10
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 神奈川県 | ５
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 新潟県 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 静岡県 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 愛知県 | ２
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 大阪府 | ３
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 兵庫県 | ２
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 広島県 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 福岡県 | ３
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 長崎県 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 熊本県 | １

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物 | 2,106,709千円
機械装置及び運搬具 | 147,294千円
工具、器具及び備品 | 249,523千円
無形固定資産その他 | 203,955千円
リース資産減損勘定 | 1,110,030千円
計 | 3,817,512千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ

用途 | 種類 | 場所 | クラブ等の数
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 北海道 | １
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 東京都 | ５
スポーツクラブ設備 | 建物及び構築物他 | 千葉県 | １
スポーツクラブ設備 | 工具、器具及び備品 | ベトナム国 | ２

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物 | 199,964千円
機械装置及び運搬具 | 11,183千円
工具、器具及び備品 | 19,490千円
リース資産 | 65,163千円
無形固定資産その他 | 136千円
リース資産減損勘定 | 19,529千円
計 | 315,469千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

※６　 店舗休止損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,122千円 | 1,178千円
税効果調整前 | 4,122千円 | 1,178千円
税効果額 | △1,261千円 | △361千円
その他有価証券評価差額金 | 2,861千円 | 817千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △28,218千円 | △82,556千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △5,999千円 | △146千円
組替調整額 | 17,207千円 | 11,160千円
税効果調整前 | 11,207千円 | 11,014千円
税効果額 | △3,429千円 | △3,370千円
退職給付に係る調整額 | 7,778千円 | 7,644千円
その他の包括利益合計 | △17,578千円 | △74,093千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,379,000 | ― | ― | 21,379,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,094,206 | ― | 2,603,500 | 2,490,706

（注）普通株式の減少は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 146,563 | 9.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,776 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,379,000 | ― | ― | 21,379,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,490,706 | ― | ― | 2,490,706

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 37,776 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 37,776 | 2.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75,553 | 4.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 7,078,845千円 | 4,841,060千円
預け金（流動資産その他） | 16,875千円 | 14,736千円
現金及び現金同等物 | 7,095,721千円 | 4,855,796千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 3,357,538千円 | ―

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 9,280,963千円 | 6,873,071千円 | 620,961千円 | 1,786,930千円
合計 | 9,280,963千円 | 6,873,071千円 | 620,961千円 | 1,786,930千円

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 9,280,963千円 | 7,241,057千円 | 620,961千円 | 1,418,944千円
合計 | 9,280,963千円 | 7,241,057千円 | 620,961千円 | 1,418,944千円

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 408,402千円 | 421,707千円
１年超 | 1,662,502千円 | 1,240,795千円
合計 | 2,070,905千円 | 1,662,502千円
リース資産減損勘定期末残高 | 933,775千円 | 766,243千円

③　支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
支払リース料 | 881,296千円 | 881,296千円
リース減損勘定取崩し額 | ― | 167,532千円
減価償却費相当額 | 506,024千円 | 506,024千円
支払利息相当額 | 180,109千円 | 155,621千円
減損損失 | 933,775千円 | ―

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スポーツクラブ設備（主として建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

スポーツクラブ設備（建物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(１)リース投資資産の内訳

①流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 49,818 | 49,818
受取利息相当額 | 27,038 | 26,456
リース投資資産 | 22,780 | 23,361

②投資その他の資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 826,156 | 776,337
受取利息相当額 | 351,661 | 325,204
リース投資資産 | 474,494 | 451,132

(２)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 49,818 | ― | ― | ― | ― | ―

| 当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 49,818 | ― | ― | ― | ― | ―

②投資その他の資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 626,882

| 当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 577,063

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 3,163,636千円 | 3,149,963千円
１年超 | 14,938,721千円 | 14,435,854千円
合計 | 18,102,357千円 | 17,585,817千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で13年２ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で22年10ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース投資資産 | 497,274 | 561,126 | 63,852
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,425 | 10,425 | ―
(3) 長期貸付金 | 507,265 | 507,265 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 8,631,463 | 7,848,794 | △782,669
資産計 | 9,646,428 | 8,927,611 | △718,816
(1) 長期借入金(※3) | 7,020,000 | 7,020,826 | 826
(2) リース債務 | 10,641,503 | 12,078,540 | 1,437,036
負債計 | 17,661,503 | 19,099,367 | 1,437,863

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,954

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、

「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース投資資産 | 474,494 | 528,605 | 54,111
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,604 | 11,604 | ―
(3) 長期貸付金 | 433,836 | 433,836 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 8,458,356 | 7,492,496 | △965,859
資産計 | 9,378,290 | 8,466,542 | △911,748
(1) 長期借入金(※3) | 6,977,889 | 6,936,027 | △41,861
(2) リース債務 | 10,049,122 | 12,991,111 | 2,941,989
負債計 | 17,027,011 | 19,927,139 | 2,900,127

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,954

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 15年以内 (千円) | 15年超 (千円)
売掛金 | 876,197 | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 233,318 | 209,455 | 51,354 | 13,137
敷金及び保証金 | ― | 2,537,751 | 1,669,622 | 415,209 | 4,008,879
合計 | 876,197 | 2,771,069 | 1,879,078 | 466,563 | 4,022,016

当連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 15年以内 (千円) | 15年超 (千円)
売掛金 | 1,051,987 | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 209,962 | 179,499 | 38,759 | 5,614
敷金及び保証金 | ― | 2,644,512 | 1,225,788 | 692,819 | 3,895,235
合計 | 1,051,987 | 2,854,475 | 1,405,287 | 731,579 | 3,900,849

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 15年以内 (千円) | 15年超 (千円)
短期借入金 | 5,950,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,970,000 | 5,050,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 591,819 | 5,351,225 | 2,389,963 | 1,259,092 | 1,049,403
合計 | 8,511,819 | 10,401,225 | 2,389,963 | 1,259,092 | 1,049,403

当連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 15年以内 (千円) | 15年超 (千円)
短期借入金 | 1,850,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,103,084 | 4,828,621 | 36,684 | 9,500 | ―
リース債務 | 592,548 | 4,197,918 | 2,174,011 | 2,232,034 | 852,609
合計 | 4,545,632 | 9,026,539 | 2,210,695 | 2,241,534 | 852,609

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 11,604 | ― | ― | 11,604
資産計 | 11,604 | ― | ― | 11,604

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ― | 528,605 | ― | 528,605
長期貸付金 | ― | 433,836 | ― | 433,836
敷金及び保証金 | ― | 7,492,496 | ― | 7,492,496
資産計 | ― | 8,454,938 | ― | 8,454,938
長期借入金 | ― | 6,936,027 | ― | 6,936,027
リース債務 | ― | 12,991,111 | ― | 12,991,111
負債計 | ― | 19,927,139 | ― | 19,927,139

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

これらは建設協力金であり、回収予定額を契約期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

敷金及び保証金

これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　その他有価証券

種類 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,211 | 10,314 | 8,102
小計 | 2,211 | 10,314 | 8,102
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 491 | 111 | △380
小計 | 491 | 111 | △380
合計 | 2,702 | 10,425 | 7,722

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について 26,500千円（その他有価証券の株式26,500千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　その他有価証券

種類 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,211 | 11,525 | 9,314
小計 | 2,211 | 11,525 | 9,314
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 491 | 78 | △412
小計 | 491 | 78 | △412
合計 | 2,702 | 11,604 | 8,901

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 766,474 | 813,493
勤務費用 | 72,333 | 72,627
利息費用 | 766 | 813
数理計算上の差異の発生額 | 5,999 | 146
退職給付の支払額 | △32,080 | △61,929
退職給付債務の期末残高 | 813,493 | 825,151

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立制度の退職給付債務 | 813,493 | 825,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 813,493 | 825,151

退職給付に係る負債 | 813,493 | 825,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 813,493 | 825,151

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 72,333 | 72,627
利息費用 | 766 | 813
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,207 | 11,160
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,307 | 84,601

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 11,207 | 11,014
合計 | 11,207 | 11,014

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 65,676 | 54,661
合計 | 65,676 | 54,661

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.1％ | 0.1％

３ 確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158,153千円、当連結会計年度157,526千円であります。

４ 前払退職金制度

当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度27,281千円、当連結会計年度27,316千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注２) | 2,123,011 | 千円 |  | 2,054,551 | 千円
賞与引当金 | 75,259 | 千円 |  | 151,096 | 千円
未払事業税 | 35,196 | 千円 |  | 56,109 | 千円
未払事業所税 | 52,807 | 千円 |  | 51,906 | 千円
貸倒引当金 | 2,319 | 千円 |  | 2,538 | 千円
減価償却費限度超過額 | 1,135,376 | 千円 |  | 991,183 | 千円
退職給付に係る負債 | 248,929 | 千円 |  | 252,497 | 千円
建設協力金 | 114,202 | 千円 |  | 119,036 | 千円
資産除去債務 | 365,661 | 千円 |  | 408,304 | 千円
長期未払金 | 20,869 | 千円 |  | 20,869 | 千円
その他 | 90,869 | 千円 |  | 70,368 | 千円
繰延税金資産小計 | 4,264,498 | 千円 |  | 4,178,457 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △866,423 | 千円 |  | △590,014 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △747,504 | 千円 |  | △723,808 | 千円
評価性引当額 | △1,613,927 | 千円 |  | △1,313,822 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,650,571 | 千円 |  | 2,864,635 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,363 | 千円 |  | 2,724 | 千円
建設協力金 | 137,249 | 千円 |  | 203,861 | 千円
建物 | 177,509 | 千円 |  | 139,962 | 千円
その他 | 897 | 千円 |  | 775 | 千円
繰延税金負債合計 | 318,018 | 千円 |  | 347,322 | 千円
繰延税金資産の純額 | 2,332,553 | 千円 |  | 2,517,313 | 千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年 以内 | ２年超 ３年 以内 | ３年超 ４年 以内 | ４年超 ５年 以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,123,011千円 | 2,123,011千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △866,423千円 | △866,423千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,256,588千円 | (b)1,256,588千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越金2,123,011千円は（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,256,588千円を計上し

ております。当該繰延税金資産1,256,588千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,123,011千円

（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上

の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、

将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年 以内 | ２年超 ３年 以内 | ３年超 ４年 以内 | ４年超 ５年 以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,054,551千円 | 2,054,551千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △590,014千円 | △590,014千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,464,537千円 | (b)1,464,537千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越金2,054,551千円は（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,464,537千円を計上し

ております。当該繰延税金資産1,464,537千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,054,551千円

（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上

の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、

将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 |  | ― |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | ― |  | 4.0 | ％
住民税均等割 |  | ― |  | 17.6 | ％
連結子会社の税率差異 |  | ― |  | 2.9 | ％
評価性引当額の増減 |  | ― |  | △62.2 | ％
その他 |  | ― |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | ― |  | △7.1 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

スポーツクラブ設備等における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（0.1％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 1,036,916千円 | 1,194,971千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 195,414千円 | 154,515千円
時の経過による調整額 | 17,357千円 | 16,999千円
資産除去債務の履行等による減少額 | △54,717千円 | △32,158千円
期末残高 | 1,194,971千円 | 1,334,328千円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分 | 売上高(千円)
| フィットネス部門合計 | 16,235,253
|  | スイミングスクール | 8,838,889
|  | テニススクール | 3,747,533
|  | その他スクール | 1,128,726
| スクール部門合計 | 13,715,150
| プロショップ部門 | 770,798
| その他の収入(注) | 3,423,044
スポーツ施設売上高 | 34,144,247
業務受託 | 844,526
介護リハビリ | 1,484,344
その他売上 | 646,959
顧客との契約から生じる収益 | 37,120,078
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 37,120,078

(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 876,197
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,051,987
契約負債（期首残高） | 346,235
契約負債（期末残高） | 324,660

（注）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません