## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。

現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株の発生により、依然として収束時期を見通すことは困難な状況にあります。さらに、国際情勢の変化による資源価格の高騰や物価上昇が個人消費に影響することも懸念され、経営環境は厳しさを増すものと予想されます。

このような環境のもと当社は、“人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー”を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障制度の圧迫から求められる治療から予防への取り組みに貢献し、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題を解決する持続可能な企業としての確立を目指してまいります。

経営課題への対応としましては、以下の重点項目に取り組んでまいります。

項目 | 具体的な取り組み
スポーツクラブ事業の回復・ 品質向上 | ・会員数の回復及び単価アップへの取り組み ・顧客感動満足を目指し、リアルとデジタルを組み合わせ、来館のみに頼らないサービスの設計と、その実現のための人材採用・育成の強化 ・店舗オペレーションの自動化・省人化・集約化による運営の効率化 ・省エネ投資による光熱費の抑制及び長期的なサステナビリティに向けた取り組み
ヘルスケア領域の事業拡大 | ・介護リハビリ事業、介護予防・重症化予防領域の強化 ・自治体に向けた、健康を核としたまちづくりの推進、健康増進施設の運営、学校の体育授業受託等の拡大 ・企業・健康保険組合に向けた、リアルとオンラインの両面からの健康経営の支援の拡大 ・認知症予防やがんの保険外のリハビリテーション等、高齢化社会が抱える社会課題へのソリューション開発
人材開発・ 人材への投資 | ・従業員エンゲージメントの向上 ・従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援 ・多様なキャリアを持つ人材の登用
ＤＸ・企業変革 | ・経営及び事業が抱える課題への対処（デジタル活用を含む） ・部門横断でのコミュニケーションの促進

また、新たに策定したサステナビリティ方針に基づき、長期ビジョン“人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー”の実現と、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について

① 施設の休業に伴う影響

当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。

１．感染症等の拡大への対策

感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事

態宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドライン

に沿って運営を行っております。

２．自然災害発生時の対策

自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテ

ナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。

自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しており

ます。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。

自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水と

しての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。

② 会員数の減少に伴う影響

当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は「人生100年時代を豊かにする、健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスなど、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。

１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組

現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおり

ます。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、

顧客の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調

であることから、新たなスクール制フィットネスプログラムの開発及びその全国展開や、IoTの技術を活

用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するな

ど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。

２．法人や自治体に向けた取組

当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインレッスンサービスも活用し

ながら、事業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自

治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづ

くりの支援等の取組みを推進しています。

３．来館のみに頼らない新たな事業創出

現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、

オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。

(2) 経済状況および資金調達状況の変化について

当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。

① 出店戦略への対策

１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要を

コントロールしています。

２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資

を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。

② 資金の調達への対策

１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー

キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持すること

により、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。

２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構

築、財務基盤の一層の強化を図っております。

③ 金利の上昇への対策

経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。

④ 為替の変動への対策

当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。

(3) 固定資産の減損について

① 新規出店に伴う影響

当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。

新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。

１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。

２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。

② 計画の未達による影響

出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。

(4) 賃貸借契約について（リース含む）

① 営業施設の建物賃貸借契約について

当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。

② 敷金及び保証金について

当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億58百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。

(5) 繰延税金資産について

① 繰延税金資産の回収可能性

当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

① 個人情報管理について

当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。

(7) グローバルな事業展開について

① 海外事業に関する影響

当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における感染症の拡大及び政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が制限される厳しい状況が続きました。ワクチン接種の広まりとともに景気回復の動きも見られましたが、世界的な資源価格の高騰や消費者物価の上昇による消費者マインドへの影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

フィットネス業界においては、感染状況に応じた行動制限の影響を受けながらも、運動不足解消のニーズの高まりにより、一時は回復基調となりました。しかしながら、足元においては燃料費等の運営コストが上昇傾向にあり、予断を許さない経営環境が続くものと見込まれます。

このような環境の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、感染防止対策を徹底した安全安心な施設の運営を行うとともに、ライフスタイルの変化に伴う新たなニーズに対応したサービスの開発や、地域社会に根ざした健康づくり支援に注力しました。

スポーツクラブ事業では、収支構造改革による損益分岐点の引き下げ及び新たな付加価値の創出に注力しました。休会者を除く会員数が前期比で増加したことや、会員価格を順次改定し、会費単価が上昇したことに加え、ITを活用した入会獲得・継続促進施策の強化、人材の適正な配置、水道光熱費等の運営コストのコントロール、施設メンテナンスの内製化等の収支構造改革を進めたことにより、スポーツクラブ事業の売上高は前期比22.2%増となり、収益は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。また、当連結会計年度末の当社施設の在籍会員数は、332,901名（うちオンライン会員数17,297名）（前年同期比0.7％増）となりました。

新たな付加価値の創出への取り組みとしては、フィットネスにおいて、運動の継続につながるコミュニティの形成に必要な要素を盛り込んだ、世界のフィットネス業界で先進的とも言える大規模なスクール制フィットネスプログラムを新たに開発し、導入しました。

●「TRYnations Team Training」（トライネーションズチームトレーニング）（５月導入）
スクール制の特長である段階的指導に加え成果の見える化を行い、トレーニングの継続をサポート
●「body REmake Group Training」（ボディリメイクグループトレーニング）（10月導入）
運動が苦手な方や、肩こり、腰痛等の不定愁訴を抱える方に向けて、身体機能の改善をサポート
●「FitnessBeginnerGATE」（フィットネスビギナーゲート）（１月導入）
ジム初心者の方に向けて、ご利用時の不安に寄り添い運動習慣の定着をサポート

スイミングスクールにおいては、2017年に導入した「スマートテニスレッスン」に続き、当社が協力しソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を６月以降順次77施設で導入しました。映像とAI技術を活用することによって、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体の様子が確認できることから好評をいただき、今後導入施設の拡大を予定しております。

介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等は、利用者の身体機能の低下を防ぐ必要があることから、緊急事態宣言下でも自治体から営業の継続を求められ、感染防止対策を講じての運営を行いました。当連結会計年度より、介護保険適用外の取り組みとして、利用者の機能改善や日常生活における活動をサポートするために、マッサージ機器やシューズの販売を促進し、当連結会計年度における売上高は、前期比27.8％増となりました。

企業・健康保険組合に向けた事業では、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校や介護サービスを展開する企業へ当社従業員を派遣し、当社の運動指導及び健康づくりのノウハウを活かした派遣先のサービス品質の向上に取り組みました。また、企業・健康保険組合の従業員や住友生命「Vitality」の加入者に向けた、スポーツクラブ利用及びオンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」利用プランの提供をはじめ、複数の企業・健康保険組合を対象に「健康経営」のコンサルティングや企業講演を実施し、法人を通じて幅広い方々へ健康意識の向上や生活習慣の改善につなげる支援を行っております。

自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、18の自治体に従業員を派遣しました。当社従業員の持つ、運動指導ならびにコミュニティづくりのノウハウを活かし、地域が抱える健康課題の解決、拠点施設における企画及び派遣先自治体の魅力発信等に取り組み、当社施設の出店が難しい地域におけるサービス提供の機会が広がりました。公共施設等官民連携事業（PPP）においては、４月より連結子会社となった株式会社BEACH TOWNと連携した民間資金等活用事業（PFI）新規案件の提案が可能となりました。また、学校のプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決に対する需要が高まっており、13の自治体にて水泳授業を実施しました。

ベトナムにおいては、当局の指示により５月以降スポーツクラブ施設２施設を休業しましたが、11月以降順次人数制限を設けて営業を再開しました。

当連結会計年度においては、下表の施設を新規出店及び運営受託し、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ135施設（直営102施設、業務受託31施設、ルネサンスベトナム２施設）、スタジオ業態５施設、介護リハビリ35施設（直営28施設、フランチャイズ７施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計190施設となりました。

当連結会計年度における新規出店及び業態転換施設の実績は、下表のとおりです。

出店・開設 時期 | 施設名 | 施設形態
2021年４月 | 堺市立大浜体育館（大阪府堺市） | 業務受託
2021年６月 | ルネサンス 元氣ジム江古田（東京都練馬区） | 介護リハビリ（FC）
2021年７月 | スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南 （埼玉県吉川市） | スポーツクラブ
2021年７月 | ルネサンス 元氣ジム亀戸（東京都江東区） | 介護リハビリ（直営）
2021年８月 | ルネサンス 元氣ジム石神井公園（東京都練馬区）※移転開設 | 介護リハビリ（直営）
2021年11月 | ルネサンス 元氣ジム戸塚（神奈川県横浜市） | 介護リハビリ（直営）
2021年11月 | ルネサンス リハビリステーション戸塚（神奈川県横浜市） | 介護リハビリ（直営）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億29百万円減少し、381億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が21億７百万円減少したこと、有形固定資産が減少したこと等により固定資産合計が14億22百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億96百万円減少し、278億67百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計が29億77百万円減少し、長期借入金やリース債務が減少したこと等により固定負債が９億19百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、103億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払ったこと等により利益剰余金が４億38百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円減少し、48億55百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

営業活動により得られた資金は、38億19百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億82百万円、減価償却費21億93百万円（前連結会計年度比15.0％減）、未払消費税等の増加額11億16百万円によるものです。

投資活動に使用した資金は、14億21百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億４百万円（同38.0％減）によるものです。
財務活動により使用した資金は、45億55百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額41億５百万円、長期借入金の返済による支出21億22百万円（前連結会計年度比15.3％増）、リース債務の返済による支出５億92百万円（同13.6％増）、長期借入れによる収入20億５百万円、セール・アンド・リースバックによる収入３億48百万円によるものです。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 (当連結会計年度)
自己資本比率 | (％) | 41.6 | 41.6 | 40.5 | 23.9 | 27.0
時価ベースの 自己資本比率 | (％) | 91.9 | 86.8 | 41.2 | 53.1 | 48.9
債務償還年数 | (年) | 2.4 | 2.7 | 2.9 | ― | 4.9
事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 15.6 | 15.6 | 13.4 | ― | 2.5

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としてお

ります。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ

ーを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタ

レスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度における経営成績等は、売上高371億20百万円（前期比22.9%増）、営業利益９億12百万円（前年同期営業損失46億２百万円）、経常利益６億32百万円（前年同期経常損失49億２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失87億５百万円）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高368億30百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益９億74百万円（前年同期営業損失45億87百万円）、経常利益５億64百万円（前年同期経常損失49億35百万円）、当期純利益４億41百万円（前年同期当期純損失89億18百万円）となりました。また、直営スポーツクラブ１施設を新規出店し、スポーツクラブの在籍者数は332,901名（前期比0.7％増）となりました。

当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金により調達しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。