##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)

(2) 貯蔵品

個別原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 | … | ２～47年
構築物 | … | ２～42年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は下記のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） | … | ５年 | （社内における利用可能期間）
のれん | … | 20年 |

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっており

ます。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による

按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益

処理しております。

５ 収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　スポーツ施設利用サービスによる収益

スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会

費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することに

よって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基

づき収益を認識しております。

②　業務受託契約による収益

業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業

務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判

断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。

③　介護リハビリサービスによる収益

介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収

益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供す

ることによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識し

ております。

６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度末残高 | 当事業年度末残高
スポーツクラブ設備 | 18,107,770 | 17,005,905

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金への当事業年度の期首残高及び当事業年度の損益に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた49,034千円は、「為替差益」7,851千円、「その他」41,182千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日）
短期金銭債権 | 299,955千円 | 306,392千円
長期金銭債権 | 497,700千円 | 550,575千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 785千円 | ―
営業取引以外の取引による取引高 | 6,850千円 | 6,998千円

※２　関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであり

ます。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
子会社株式 | １千円
計 | １千円

当事業年度（2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 103,334千円
計 | 103,334千円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,123,011千円 |  | 2,054,551千円
賞与引当金 | 75,259千円 |  | 151,096千円
未払事業税 | 35,196千円 |  | 56,109千円
未払事業所税 | 52,807千円 |  | 51,906千円
貸倒引当金 | 198,035千円 |  | 237,437千円
減価償却費限度超過額 | 1,135,376千円 |  | 991,183千円
退職給付引当金 | 228,832千円 |  | 235,770千円
建設協力金 | 114,202千円 |  | 119,036千円
資産除去債務 | 365,661千円 |  | 408,304千円
長期未払金 | 20,869千円 |  | 20,869千円
関係会社株式評価損 | 134,670千円 |  | 134,670千円
その他 | 90,869千円 |  | 70,368千円
繰延税金資産小計 | 4,574,787千円 |  | 4,531,299千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △866,423千円 |  | △590,014千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,077,890千円 |  | △1,093,377千円
評価性引当額小計 | △1,944,313千円 |  | △1,683,391千円
繰延税金資産合計 | 2,630,474千円 |  | 2,847,908千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,363千円 |  | 2,724千円
建設協力金 | 137,249千円 |  | 203,861千円
建物 | 177,509千円 |  | 139,962千円
その他 | 897千円 |  | 775千円
繰延税金負債合計 | 318,018千円 |  | 347,322千円
繰延税金資産の純額 | 2,312,456千円 |  | 2,500,586千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 4.8％
住民税均等割 | ― |  | 20.9％
評価性引当金の増減 | ― |  | △64.4％
その他 | ― |  | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △8.9％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。