第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

46,229,818

46,070,485

45,049,105

30,209,649

37,120,078

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,801,674

3,633,069

3,042,894

4,902,891

632,946

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,374,722

2,436,965

1,378,724

8,705,008

513,568

包括利益

(千円)

2,379,559

2,384,864

1,391,461

8,722,586

442,781

純資産額

(千円)

14,824,725

15,263,769

16,092,785

9,954,707

10,321,936

総資産額

(千円)

35,660,688

36,684,768

39,765,544

41,718,705

38,189,042

1株当たり純資産額

(円)

876.14

937.54

988.21

527.03

546.30

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

144.64

144.96

84.67

485.43

27.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

41.6

40.5

23.9

27.0

自己資本利益率

(%)

19.7

16.2

8.8

66.8

5.1

株価収益率

(倍)

13.39

13.49

11.89

36.34

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,322,621

5,115,877

5,160,460

5,417,734

3,819,236

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,782,266

2,519,150

2,729,090

2,928,096

1,421,598

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

342,447

3,061,974

999,802

9,271,940

4,555,006

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,227,927

2,759,281

6,197,831

7,095,721

4,855,796

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,310

(2,479)

1,423

(2,321)

1,541

(1,845)

1,580

(1,930)

1,454

(1,942)

 

(注) 1.第36期、第37期、第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.第39期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

46,023,615

45,865,605

44,834,895

30,038,682

36,830,818

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,805,832

3,629,117

2,705,337

4,935,957

564,777

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,398,319

2,460,792

1,509,224

8,918,482

441,520

資本金

(千円)

2,210,380

2,210,380

2,210,380

2,210,380

2,210,380

発行済株式総数

(株)

21,379,000

21,379,000

21,379,000

21,379,000

21,379,000

純資産額

(千円)

14,869,810

15,383,635

16,328,304

9,997,191

10,363,977

総資産額

(千円)

35,671,210

36,568,490

39,808,051

41,589,530

37,955,802

1株当たり純資産額

(円)

878.80

944.91

1,002.67

529.28

548.70

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

33.0

35.0

26.0

2.0

6.0

(15.0)

(17.0)

(17.0)

(0.0)

(2.0)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

146.07

146.37

92.68

497.34

23.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.7

42.1

41.0

24.0

27.3

自己資本利益率

(%)

19.8

16.3

9.5

67.8

4.3

株価収益率

(倍)

13.26

13.36

10.86

42.27

配当性向

(%)

22.6

23.9

28.1

25.7

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,282

1,387

1,498

1,529

1,387

(2,444)

(2,291)

(1,823)

(1,918)

(1,915)

 

(注) 1. 第36期、第37期、第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第39期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり純損失であるため記載しておりません。

3. 従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(最近5年間の株主総利回りの推移及び事業年度別最高・最低株価)

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

株主総利回り

(%)

110.1

113.1

61.5

70.9

60.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,086

2,638

2,213

1,328

1,548

最低株価

(円)

1,617

1,818

914

711

958

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1979年10月

大日本インキ化学工業㈱(現 DIC㈱、以下「DIC」)の企業内ベンチャー事業として、DICの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に8面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

1982年8月

DICの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。

1989年7月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第3セクターリゾート)オープン。(2002年1月閉鎖)

1990年4月

㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第3セクターリゾート)オープン。

1991年5月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

1992年3月

㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。

1992年5月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

2000年4月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

2000年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

2003年7月

㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

2003年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

2004年4月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100%子会社化。

2004年7月

トーアスポーツ㈱と合併。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年1月

㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2006年6月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100%子会社化。

2006年9月

㈱玉島スポーツプラザと合併。

2008年8月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

2012年5月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船(現 元氣ジム大船)」を開業。

2014年6月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。

同年11月、1号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。

2016年8月

「ルネサンス健康経営宣言」制定。

2016年9月

介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ1号店 仙台市に開業。

2018年5月

脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。

2018年11月

沖縄県初出店 「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。

2021年4月

㈱BEACH TOWNと資本提携。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社の株式会社BEACH TOWN、RENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

 

(スポーツクラブ運営事業)

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人(BtoB)事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体(BtoG)事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2022年3月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ133施設(直営102施設、業務受託31施設)、スタジオ業態施設5施設、リハビリ施設35施設(直営28施設、フランチャイズ7施設)、アウトドアフィットネス15施設(直営6施設、業務受託9施設)の計188施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに2施設を展開しております。

 

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

神奈川県

横浜市中区

3,000千円

 アウトドアフィットネス事業その他関連事業  

51.7

役員の派遣…1名

㈱BEACH TOWN

(連結子会社)

ベトナム国

ビンズオン省

3,974千米ドル

スポーツクラブ事業
スイミングスクール事業

100.0

役員の兼任…2名

RENAISSANCE

VIETNAM INC.

 

  (注)2021年4月1日付で株式会社BEACH TOWNの株式51.7%を取得し、連結子会社としております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    (2022年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

 スポーツクラブ運営事業

1,454

(1,942)

合計

1,454

(1,942)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

   なお、当社グループから当社グループ外への出向者47名は含んでおりません。

 

(2) 提出会社の状況

    (2022年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,387

(1,915)

37.1

11.1

4,553

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、当社から当社外への出向者50名は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

 

 (3) 労働組合の状況

提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 連結子会社は労働組合を結成しており、2022年3月31日現在の組合員数は56名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。