当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の３回目ワクチン接種が進み、感染状況の改善に伴う消費意欲の高まりから、景気持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる‟治療から予防へ”の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業では、特にフィットネス会員の新規入会者数が好調に推移したことから、当第１四半期連結会計期間末の在籍会員数は、342,981名（うちオンライン会員数21,173名）（前年同期比11.2％増）と、計画を上回る結果となりました。また、前連結会計年度よりスタートした、少人数制のスクール制フィットネスプログラムについても、計画を上回る集客状況で推移しました。会員単価についても、６月度において前年同期と比較し上昇しております。コスト面においては、８月に埼玉県ふじみ野市と神奈川県海老名市に、11月に神奈川県横浜市に開業予定の総合型スポーツクラブ３施設の開業費用を、当第１四半期連結累計期間に計上しております。なお、世界的な資源価格の高騰を受け、エネルギーコストが上昇傾向にありますが、７月以降の政府からの節電要請への対応と合わせて、館内の節電・省エネに取り組んでおります。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等において、利用者の身体機能の改善を通じたQOLの向上に取り組み、売上高は前年同期比15.6％増となりました。当連結会計年度においては「元氣ジム」FC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行っており、４月に「ルネサンス 元氣ジム 大泉学園」を新規開設しました。第２四半期連結会計期間以降も新たなFC施設の開設を予定しております。
企業・健康保険組合に向けた事業では、５月に、当社が事務局を務める健康長寿産業連合会及び神奈川県との共催で、「かながわ健康経営シンポジウム 2022」を開催し、約200名の参加者に向けて、健康経営への理解の浸透に向けた支援を行いました。また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」において、プログラムを大幅にリニューアルし、住友生命「Vitality」会員をはじめ、導入の企業・健康保険組合に向けて、場所を問わず健康づくりができる機会の提供に取り組んでまいりました。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決や、拠点施設における企画及び派遣先自治体のPR等に取り組んでまいりました。特に、学校のプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間において、20の自治体にて水泳授業を実施しました。
ベトナムにおいては、withコロナへの政策の転換とともに景気が回復傾向にあり、５月にハノイの施設において約１年ぶりにジュニアスイミングスクールを再開するなど、当第１四半期連結累計期間における新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第１四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ129施設（直営102施設、業務受託25施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態４施設、介護リハビリ37施設（直営29施設、フランチャイズ８施設）、アウトドアフィットネス17施設（直営７施設、業務受託10施設）の計187施設となりました。
また、第２四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加し、397億66百万円となりました。これは主に、リース資産が増加したこと等により固定資産が20億24百万円増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が４億47百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、296億23百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が８億51百万円増加したこと、及びリース債務が増加したこと等により固定負債合計が９億５百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、101億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払ったことにより利益剰余金が97百万円減少したこと、また、為替換算調整勘定が80百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が78百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社は、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。