第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の影響につきましては、2023年５月より感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行し、サービス消費の活発化や景気回復が期待されます。一方で、エネルギー資源・原材料価格のさらなる高騰や物価上昇の影響等、引き続き先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループは、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、中核事業であるスポーツクラブ事業における既存施設の収益性の向上と新規施設の着実な成長、介護リハビリ事業の拡大、さらに、企業・健康保険組合に向けた事業及び自治体に向けた事業等のヘルスケア領域と各事業との連携を通じた付加価値の創出に取り組んでまいります。
経営課題への対応としましては、以下の重点項目に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。
また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。
なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。
(2) 戦略
当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。
＜環境整備方針＞
当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。
(3) 指標及び目標
当社は、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取り組みとして、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を行っています。主な取り組み並びに指標及び目標は以下の通りです。
(ア) 健康経営の推進
企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取り組み）
・社員の評価制度に「健康」の項目を加え、自律的な健康づくりの実践を促進
・定期健康診断の結果において、要医療・要精密検査・要再検査の判定区分となった際の再受診率目標を100％と設定し受診勧奨を強化
・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベント実施による健康リテラシーの向上、健康のプロフェッショナルとしての行動変容への働きかけ
（健康経営に関する指標）
(イ) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞
・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取り組みであると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取り組み）
・定期的な組織調査の実施と、結果を活用した対話の場づくりによる、心理的安全性のある職場づくり
・女性をはじめとした多様な管理職の積極的な育成と登用による個の活躍推進と組織の活性化
・育児社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋（プラス）」の活動推進による男女ともに働き続け活躍を支援する環境構築
（ダイバーシティ＆インクルージョンに関する指標）
３ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。
１．感染症等の拡大への対策
感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事態宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドラインに沿って運営を行っております。
２．自然災害発生時の対策
自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。
自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。
自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代を豊かにする、健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスなど、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調であることから、新たなスクール制フィットネスプログラムの開発及びその全国展開や、IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。
２．法人や自治体に向けた取組
当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインプログラムも活用しながら、事業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組みを推進しています。
３．来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員（休会中の会員を含みます）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。
(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策
１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。
２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策
１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策
経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について
① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。
(4) 賃貸借契約について（リース含む）
① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で88億14百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について
① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等に所属する会員様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について
① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における感染症の拡大及び政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症に伴う行動制限及び入国制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の影響による物価上昇等、不確実性の高い状況が続いております。
フィットネス業界においても、光熱費や人件費等の上昇が影響し、依然として厳しい経営環境となっております。しかしながら、本感染症の第８波が収束し、人々の運動意欲や健康意識の高まりが見られることや、2023年３月には業界団体が本感染症の対応ガイドラインを見直し、スポーツ施設内でのお客様のマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とする方針を打ち出したこと等により、需要は回復基調にあります。
このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業では、プール、お風呂、サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムを訴求し、好評をいただいた結果、フィットネス会員の新規入会者数が好調に推移し、2023年３月末の在籍会員数は、373,615名（うちオンライン会員数36,936名）（前年同期比12.2％増）となりました。また、10の既存施設におけるジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニューアルの実施や、全国の会員同士が交流できるファンコミュニティサイト「RENAISSANCEColors（ルネサンスカラーズ）」の開設、成長期の子どもに向けたプライベートブランドサプリメント「ぐんぐんノビルネ」の開発・販売等、提供価値の向上に取り組んでまいりました。一方で、政府の節電要請を受け、夏季（７月～９月）及び冬季（12月～３月）において、節電対策を講じてまいりましたが、光熱費の上昇は想定を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度においては、８月に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24」及び「スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24」、11月に「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」の、総合型スポーツクラブ３施設を開業しました。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」のフランチャイズ加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行い、当連結会計年度において、北海道初となる「ルネサンス 元氣ジム帯広自由が丘」を含む４施設を新規開設しました。元氣ジムの直営施設については、12月に脳卒中特化型通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター蒔田」及び訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション蒔田」、2023年２月に、放課後等デイサービス「ルネサンス 元氣ジムJr.蒔田」の３施設を開設しました。これらの３施設は「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設しており、スポーツクラブと介護リハビリ施設のシナジーを高めながら、地域の皆さまの健康づくりを目指しております。
また、他社の介護事業施設への支援として、ＳＯＭＰＯケア株式会社が運営する介護施設及び介護事業所70か所以上を繋いでオンラインでの体操教室を実施し、入居者や利用者のコロナ禍における機能低下の防止に取り組みました。今後、脳の認知機能の低下予防が期待されている、当社が独自に開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」の介護事業施設への提供等とあわせて、入居者の機能低下予防に取り組んでまいります。
企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス「ROL」においては、当社スポーツクラブの会員に無料で利用いただけるほか、住友生命保険相互会社が販売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”会員のROL利用者の増加や、10月より新たに大同生命保険株式会社の中小企業向け健康経営総合支援ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM」へ提供を開始する等、企業・健康保険組合に向けて拡大してまいりました。また、がんサバイバーの方に向けたオンラインプログラムの開発や、イベントレッスンの実施等、がんと共に生きる方々の治療前・中・後におけるQOLの維持・向上を支援する取り組みを実施しました。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、16の自治体に従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先の拠点施設におけるコミュニティ活性化の企画等に取り組んでまいりました。派遣先自治体のうち、群馬県吾妻郡嬬恋村においては、当社従業員が企画した「スポーツのチカラで村を元気に！地域多世代交流活動『嬬恋村フィットネスフェスタ』2022」の取り組みが評価され、スポーツ庁主催の「第２回Sport in Lifeアワード」の優秀賞を受賞しました。また、公共施設等官民連携事業（PPP）では、佐賀県武雄市と熊本県菊池郡大津町において、当社が参画する共同事業体が、市・町内の運動公園や屋内体育施設等の運営を担う指定管理者として新たに指定されました。2023年４月より、各市・町内の全体育施設合計40か所の一括指定管理者として施設の運営・維持管理を行い、地域の健康づくり及びスポーツ振興の拠点として、さらなる活性化に取り組んでまいります。
さらに、2023年３月に東京都墨田区と「墨田区健康経営支援に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき４月より、当社が「健康経営サポーター」として墨田区と相互に連携し、すみだ健康づくり総合計画（後期）に掲げる「誰ひとり取り残さない健康長寿日本一のまちの実現」に向けて、努めてまいります。
ベトナムにおいては、開業から９年が経過し、順調に運営の現地化を進めております。当連結会計年度においては、社会経済活動が正常化し、ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに新規入会者数及び在籍会員数が順調に推移しました。また、幼稚園及び小学校の水泳授業の実施にも積極的に取り組んでおり、今後も直営施設を持つ強みを生かし、地域とのつながりを通じた子どもの教育支援や溺水予防に貢献してまいります。
連結子会社の株式会社BEACH TOWNは、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)への参画に向けた企画・提案に取り組み、佐賀県武雄市の「武雄温泉保養村キャンプ場等利活用事業」において、構成企業として事業予定者に選定されました。2023年４月より、武雄温泉保養村にオープンした「OND PARK（オンドパーク）」内に、ヨガスタジオ、ボルダリングジム、アウトドアフィットネス等を展開する「BEACHTOWN OND PARK（ビーチタウンオンドパーク）」を開設し、自然環境と周辺施設の共存及び地域の魅力向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、下表の施設を新規出店及び運営受託し、株式会社BEACH TOWNの施設を含む2023年３月末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営105施設、業務受託23施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ43施設（直営32施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計190施設となりました。
※「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設
なお、2022年11月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドから約50億円の資金調達を実施することを決定しました。また、同社との事業提携契約に基づき、以下の４点を重点施策と位置づけ、優先すべきテーマとして、店舗開発の強化等複数のプロジェクトを開始しております。
(ⅰ) 事業ポートフォリオを踏まえた最適な経営・人員体制整備等の組織体制づくり
(ⅱ) スポーツクラブ事業の事業拡大・付加価値向上に向けた、開発体制強化・出店地域の拡大、及びDXを活用したオペレーション効率化・新規サービスの開発
(ⅲ) 成長領域と位置付けるヘルスケア事業における介護リハビリ施設物件の開発体制を整備・強化することによる出店加速
(ⅳ) 「健康」を軸とした、社会課題に対応する新規ビジネスへの挑戦
また、2023年３月31日に東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスのフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継し新設した株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）の株式の一部（40.0%）を取得しました。本資本参加により、東急スポーツオアシスと当社の合算で国内に直営のスポーツクラブ約140施設の規模を有する、フィットネス業界において売上で最大規模の企業グループとなりました。今後、両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成長と業界の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億83百万円増加し、422億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産合計が11億９百万円増加したこと、新規出店に伴うリース資産の増加や、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により固定資産合計が29億47百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億14百万円増加し、312億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が６億57百万円増加したこと、新規出店に伴うリース債務の増加や、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等により固定負債が27億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、109億91百万円となりました。これは主に、Ａ種種類株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ９億99百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失11億41百万円を計上したこと、配当金１億51百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億92百万円減少したこと等によるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加し、55億32百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、16億14百万円（前連結会計年度比57.7％減）となりました。これは主に減価償却費22億33百万円（同1.8％増）、長期未払金の増加額６億44百万円、未払消費税等の減少額11億18百万円によるものです。
投資活動に使用した資金は、42億38百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億83百万円（前連結会計年度比84.0％増）、関係会社株式の取得による支出16億16百万円によるものです。
財務活動により得られた資金は、33億50百万円となりました。これは主に株式の発行による収入19億78百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億94百万円、長期借入れによる収入12億円（前連結会計年度比40.1％減）、短期借入金の純増加額11億50百万円、長期借入金の返済による支出22億23百万円（同4.7％増）によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
※「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。