当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）に伴う行動制限及び入国制限の緩和により人流が増加し、景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源・原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業では、プール、お風呂、サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムを訴求し、好評をいただいた結果、フィットネス会員の新規入会者数が好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の在籍会員数は、370,173名（うちオンライン会員数32,818名）（前年同期比12.7％増）となりました。また、10の既存施設におけるジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニューアルの実施や、少人数制のフィットネススクール会員を対象に、会員同士が交流できるファンコミュニティサイト「RENAISSANCEColors（ルネサンスカラーズ）」をトライアルで立ち上げるなど、お客様にとっての価値向上に取り組んでまいりました。一方、政府の節電要請を受け、夏季（７月～９月）及び冬季（12月～３月予定）において、節電対策を講じてまいりましたが、資源価格の高騰による光熱費の上昇は想定を上回る結果となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、８月に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24」（埼玉県ふじみ野市）と「スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24」（神奈川県海老名市）、11月に「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」（神奈川県横浜市）の、総合型スポーツクラブ３施設を開業いたしました。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」のFC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行い、当第３四半期連結累計期間において３施設を新規開設しました。同直営施設については、12月に脳卒中特化型通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター蒔田」及び訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション蒔田」の２施設を開設しました。さらに2023年２月には、放課後等デイサービス「ルネサンス 元氣ジムJr.蒔田」の開設を予定しております。これらの３施設については、「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設しており、スポーツクラブと介護リハビリ施設のシナジーを高めながら、地域の皆さまの健康づくりに貢献してまいります。
また、他社の介護事業施設への支援として、ＳＯＭＰＯケア株式会社（東京都品川区）が運営する介護施設及び介護事業所70か所以上を繋いでオンラインでの体操教室を実施し、入居者様や利用者様のコロナ禍における機能低下の防止に取り組んでまいりました。
さらに、当社がこれまで取り組んできた運動プログラム及び個別機能訓練加算並びに口腔機能向上加算の取得ノウハウを、他の通所介護施設に向けて提供する新たなサービス「R-Smart」の販売を、10月より開始しました。本サービスを通じて、通所介護施設の利用者の身体機能向上による顧客満足度向上の促進と業務効率化による介護施設に勤務する職員の満足度向上を目指してまいります。
企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（以下、「ROL」といいます。）」において、レッスンの増設や新たなプログラムの導入並びに定員数の拡大を行い、より多くの方が場所を問わず気軽に健康づくりができるよう、サービスの拡充に取り組んでまいりました。ROLは、当社スポーツクラブの会員に利用資格を無料で付帯しているほか、住友生命保険相互会社（大阪府大阪市中央区）が販売する健康増進型保険”住友生命「Vitality」”会員のROL利用者の増加や、10月より新たに大同生命保険株式会社（大阪府大阪市西区）の中小企業向け健康経営総合支援ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM」へROLの提供を開始するなど、企業・健康保険組合に向けて事業を拡大しております。また、法人向けサービスとしては、新たなプログラム「転倒災害予防のための『からだチェック＆エクササイズ』」の提供を９月より開始し、企業の従業員が安全に働ける環境や身体づくり等、健康経営を支援する取り組みを強化しております。
11月には、当社が事務局企業を務める、健康経営会議10周年記念事業「健康経営会議2022」を開催し、申し込みが1,000名を超え、765名（572社）に参加いただきました。10周年記念セミナーでは、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏、NPO法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫氏、経済産業省 商務・サービス審議官 茂木正氏を講師として迎え、人的資本経営の観点からの健康経営の必要性について、活発な議論を行いました。引き続き企業における健康経営の実践を広く普及し、日本の健康寿命の延伸を積極的に支援してまいります。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先自治体のPR、派遣先となる拠点施設における健康に関する住民の支援に係る企画等に取り組んでおります。また、スポーツクラブ周辺の自治体に向けて、一般介護予防教室の実施や地域の介護予防活動の支援に取り組み、主にシニアの方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためのサポートを行っております。
ベトナム国におけるスポーツクラブ事業においては、ベトナム政府のwithコロナ政策と本感染症の状況の改善に伴い、消費活動が活発化しております。ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに、当第３四半期連結累計期間における新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間においては、下表の施設を新規出店、退店した結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第３四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営105施設、業務受託23施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ41施設（直営31施設、フランチャイズ10施設）、アウトドアフィットネス16施設（直営６施設、業務受託10施設）の計189施設となりました。
また、第４四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
※「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設
なお、2022年11月11日に公表の「第三者割当によるＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の発行並びに定款の一部変更に関するお知らせ」及び「事業提携に関するお知らせ」のとおり、当社は、企業価値向上と持続的な成長に向けて、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。）がサービスを提供しているファンドからの約50億円の資金調達及び同社との事業提携契約の締結を決議しました。同契約のもと、①事業ポートフォリオを踏まえた最適な経営・人員体制整備等の組織体制づくり、②スポーツクラブ事業の事業拡大・付加価値向上に向けた、開発体制強化・出店地域の拡大、及びDXを活用したオペレーション効率化・新規サービスの開発、③成長領域と位置付けるヘルスケア事業における介護リハビリ施設物件の開発体制を整備・強化することによる出店加速、④「健康」を軸とした、社会課題に対応する新規ビジネスへの挑戦、の４点を重点施策と位置づけ、優先すべきテーマとして、スポーツクラブの収益性向上を目的としたDX推進の取り組みを開始しております。今後さらに、コロナ禍によってダメージを受けたフィットネス業界の再編成を見据え、体制整備を行ってまいります。
なお、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更」及び「第三者割当によるＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の発行の件」について、決議しております。
《新設会社「株式会社東急スポーツオアシス」への資本参加に関して》
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）のフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継する新設会社（以下、「新東急スポーツオアシス」といいます。）の株式の一部（40.0％）を、2023年３月31日付で取得すること（以下、「本資本参加」といいます。）を決議しました。
当社は、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」という企業理念のもと、国内に直営107店舗（2023年１月末現在）展開するフィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業を中核としながら、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業をはじめ、健康をキーワードに多様な事業を展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供に取り組んでおります。
東急スポーツオアシスは、1985年に東急不動産の子会社として設立され、首都圏及び関西圏を中心に32店舗（2023年１月末現在）を展開する会員制フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」の運営を中核として業容を拡大してきました。近年では、社会全体の健康に対する関心の高まりを受け、企業ミッションとして「Well-being First!」を掲げ、フィットネスクラブの運営に留まらないウェルビーイング総合カンパニーを目指し、フィットネス関連商品の開発及び販売、アプリ等のデジタルツールを通じたエクササイズ機会の提供等の新たなサービスにより、健康に関心のあるあらゆる方々を対象とした幅広い事業展開を進めております。
当社と目指す方向性が近く、フィットネス業界において、ホームフィットネス及びデジタルヘルスデザイン事業のトップランナーであり、豊富なデジタルコンテンツ及びコンテンツ開発力等、当社と補完関係にある事業を有する新東急スポーツオアシスとパートナーシップを結ぶことは、お客さまへの付加価値提供の強化ひいてはフィットネス業界という括りを超えた、より多世代、多様な方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断し、本資本参加を実施することといたしました。
本資本参加以降は、新東急スポーツオアシスと当社の合算で国内に直営約140店舗の規模を有する、フィットネス業界において売上で最大規模の企業グループとなります。今後、両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成長と業界の発展に寄与してまいります。詳細は、第41期第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加し、411億15百万円となりました。これは主にリース資産が増加したこと等により固定資産合計29億11百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億４百万円増加し、309億71百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が10億16百万円増加した他、リース債務が増加したこと等により固定負債合計が20億87百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、101億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円を計上したこと、配当金１億51百万円を支払ったことにより利益剰余金が１億38百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社は、会員制フィットネスクラブやスクール等のスポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
（事業提携）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において以下の契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました 。
※「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.（以下「AAGS S3」といいます。）がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
（第三者割当による種類株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりAAGS S3にＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することについて決議いたしました。また、同日付にてAAGS S3との間で、本第三者割当に係る引受契約を締結し、2023年１月31日に払込が完了いたしました 。
詳細につきましては、当社の第41期第２四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」及び第41期第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」をご参照ください。