当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や賃上げの加速等により、物価高においても景気の緩やかな回復が見られました。一方、国際情勢の不安定化や為替相場の変動による資源価格の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、建築費や光熱費をはじめとする各種コストの上昇等、外部環境の厳しさが増すなか、多種多様な業態が広がり市場は活況を呈しております。また、ライフスタイルの変化に伴う健康課題の顕在化により、人々の運動や健康への意識は益々高まりを見せています。
このような状況の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる‟治療から予防へ”の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業では、筋力トレーニングやサウナ、猛暑によるプールの需要に合わせた入会プロモーションにより、フィットネス会員の新規入会者数及び在籍会員数が好調に推移したことから、当第２四半期連結会計期間末の在籍会員数は390,918名（うちオンライン会員数45,620名）（前年同期比8.3％増）となりました。また、昨今の各種コストの上昇への対応と、人材及び設備への継続的な投資を通じて付加価値を高めていくために、７月以降順次フィットネス会員の価格改定を実施いたしました。なお、コスト面において、今期開業の総合型スポーツクラブ４施設の開業費用２億48百万円を、当第２四半期連結累計期間に計上しております。
介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等が順調に推移し、売上高は前年同期比13.1%増となりました。介護リハビリの取り組みにおいては、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、利用者のQOL向上を目指しております。８月には、フランチャイズ施設の「ルネサンス 元氣ジム武蔵関（東京都練馬区）」を新規開設いたしました。また、がんに罹患された方の運動支援を推進し、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」の養成・資格認定事業に取り組んでまいりました。現在がん専門運動指導士は全国で150名以上となり、各地のスポーツクラブやパーソナルトレーニングジム等で活躍しています。また、当社のスポーツクラブ及びリハビリ特化型デイサービス 元氣ジムに順次配置することで、がんに罹患された方が安心して運動できる環境づくりを開始しております。
企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、年々増加する企業の労働災害防止に向けた「転倒災害予防プログラム」等、当社の運動と健康づくりのノウハウを活かしたオリジナルプログラムの受託件数が増加いたしました。また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（以下、「ROL」といいます。）」においては、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用増加をはじめ、大同生命保険株式会社が取り組む中小企業の健康経営の普及・推進活動や株式会社U-NEXTが運営する動画配信サービス「U-NEXT」へのROLの提供等、企業を通じた健康づくり支援を加速してまいりました。
そのほか、様々な企業及び顧客の抱える健康課題への対応に向けたオリジナル健康コンテンツの開発・制作では、株式会社スクウェア・エニックスより相談を受け、オンラインRPG「ファイナルファンタジーXIV（以下、「FF14」といいます。）」の新生10周年を記念したオリジナル体操動画「エオルゼア体操」の制作に協力し、７月下旬にFF14公式YouTubeチャンネルで公開され、好評をいただきました。
地域・自治体向けの健康づくり事業では、自治体とともに地域住民及び地域内の企業等に向けた健康増進に取り組んでおります。７月に愛知県大府市及び株式会社トヨタシステムズと「大府市働く世代の睡眠改善実証事業」に関する覚書を、９月に神奈川県座間市と「健康増進等に関する包括連携協定」を締結いたしました。また、学校の水泳授業を取り巻く課題解決に向けて、スポーツクラブ近隣の学校や地域活性化起業人を派遣している地域での水泳授業のサポートに取り組み、当第２四半期連結累計期間において、前年度の約1.5倍となる25自治体、50校にて水泳授業を実施いたしました。
ベトナムに展開するスポーツクラブでは、ベトナムの物価上昇に合わせ８月より順次会費の改定を実施し、会員単価の適正化に取り組んでまいりました。また、ハノイ市の店舗で実施するスイミングスクールにおいては、幼稚園や小学校に向けた水泳授業の拡大を図っております。
連結子会社の株式会社BEACH TOWNでは、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)、並びに民間企業との連携による地域のにぎわい創出に向けた企画・提案に取り組み、当第２四半期連結累計期間において、京王電鉄株式会社の事業パートナーとして、聖蹟桜ヶ丘における会員制アウトドアフィットネス施設のプロデュースを実施いたしました。本施設は10月に「RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘」として開業しております。
また、持分法適用関連会社の株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）では、４月以降、当社より３名が経営に参画し、新たなマネジメント体制の構築やサービスの付加価値向上に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、スポーツクラブ事業の収益性の改善と、物販を中心とするホームフィットネス事業が好調に推移し、業績は改善傾向にあります。
資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との取り組みにおいては、店舗開発の強化、全社的な運営の効率化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを進めてまいりました。中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいります。
なお、当社は、積極的なМ＆Ａ及び事業継承を通じたスポーツクラブの店舗数拡大を出店戦略に位置付けております。2023年８月10日公表の「持分法適用関連会社である株式会社東急スポーツオアシスの株式追加取得に関するお知らせ」のとおり、東急不動産株式会社が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを、2024年３月31日（予定）に譲り受けることを決定いたしました。これにより当社グループは、売上高でフィットネス業界最大規模となる見込みです。また、７月に大阪市東成区に新規開設した「スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24」及び2023年10月２日公表の「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブの事業及び固定資産（信託受益権）の譲受に関するお知らせ」に記載の内容は、事業・施設継承の取り組みの一環となります。今後、フィットネス業界のリーディングカンパニーとして、総合型スポーツクラブの価値向上とお客様一人ひとりの「生きがい創造」を目指してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第２四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ169施設（直営105施設、業務受託62施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ43施設（直営32施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営４施設、業務受託11施設）の計229施設となりました。
また、第３四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、429億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未収税金（流動資産その他）が減少したこと等により流動資産合計が６億17百万円減少したこと、及びリース資産が増加したこと等により有形固定資産が７億４百万円増加したこと等により固定資産合計が12億77百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、319億39百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計が１億41百万円減少したこと、及びリース債務が増加したこと等により固定負債が８億円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、109億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円を計上したこと、配当金78百万円を支払ったこと等により利益剰余金が71百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が80百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が75百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は53億34百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間19億86百万円（前年同期△81百万円）
営業活動により得られた資金は、19億86百万円となりました。これは主に減価償却費11億39百万円（前年同期比9.2％増）、未収消費税等の減少額３億37百万円、長期未払金の増加額２億35百万円（同△37.3％減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△17億72百万円（前年同期△16億72百万円）
投資活動に使用した資金は、17億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億11百万円（前年同期比28.9％減）、敷金・保証金の差入による支出４億92百万円（同103.8％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△３億31百万円（前年同期11億50百万円）
財務活動に使用した資金は、３億31百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億31百万円（前年同期比7.6％増）、短期借入金の純減少額６億円、リース債務の返済による支出３億52百万円（同11.4％増）、長期借入れによる収入10億円（同16.7％減）、セール・アンド・リースバックによる収入８億31百万円（同50.8％増）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、会員制フィットネスクラブやスクール等のスポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。