当社は、2023年８月10日開催の臨時取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
取得対象子会社の株式会社東急スポーツオアシスは、2023年３月31日に設立されており、終了した事業年度はありません。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの健康増進意識の高まりや、大企業を中心とした従業員の健康増進の取り組み強化等を受け、フィットネス関連施設の店舗数及び会員数は好調に推移していましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う社会全体における新たな生活様式の定着や世界情勢の変化に端を発する燃料費等の運営コストの上昇により、事業環境は厳しさを増しております。当社は、今後業界全体が継続的に発展し、日本の健康づくりの推進やお客様一人ひとりに心身ともに健康で豊かなライフスタイルの提供を続けていくためには、業界内で連携を図り、互いの理念、経験及びノウハウを組み合わせて新たな付加価値を創出していくことが不可欠であると考えておりました。
そのような中、当社と目指す方向性が近く、フィットネス業界において、ホームフィットネス及びデジタルヘルスデザイン事業のトップランナーであり、豊富なデジタルコンテンツ及びコンテンツ開発力等、当社と補完関係にある事業を有する株式会社東急スポーツオアシスとパートナーシップを結ぶことは、お客さまへの付加価値提供の強化ひいてはフィットネス業界という括りを超えた、より多世代、多様な方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断し、2023年３月31日に、東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスのフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継した新設会社(「株式会社東急スポーツオアシス」の商号を継承)の株式の一部(40.0%)を取得いたしました。
４月以降、当社より３名が株式会社東急スポーツオアシスの経営に参画し、同社とのパートナーシップをもとに、お客様への付加価値提供の強化及び多様な方々の健康課題の解決のサポートに向けた取り組みを開始いたしました。そのような中、株式会社東急スポーツオアシスの運営状況は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症等により事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をより密にしていくことが株式会社東急スポーツオアシスならびに当社の今後の事業展開において有効と考え、東急不動産株式会社と検討を重ねた結果、株式会社東急不動産が保有する全株式を当社が取得するとの合意に至りました。
取得価額は、当社の連結純資産の15%以上に相当する額となる見込みです。なお、取得価額は、当事者間の協議により非開示とさせていただきます。