第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定しました。総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードするとともに、フィットネス業界の枠を超えた中長期成長のためのドライバーを創出し、中長期的な成長と長期ビジョンの実現に向け、以下の目標を設定しております。
＜財務目標＞
＜非財務目標＞
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、賃金・雇用情勢の改善が続くなか、個人消費等の内需の増加が見込まれる一方、米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念や、人材不足の本格化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
フィットネス業界においては、急速に進む少子高齢化に伴い健康寿命の延伸が国の重要課題となるなか、運動やコミュニティへの参加等を通じた健康づくりの場として、フィットネスクラブへの期待が益々高まっています。
このような環境下、当社グループは、合併により合流した旧オアシスのスタッフとともに、「2024-2027中期経営計画」達成に向け、以下の重点取組を推進してまいります。
スポーツクラブ事業では、施設ごとの市場環境や特性に応じた設備投資及び会費の見直し等を行い、収益力の向上を目指します。
旧オアシスの施設においては、都心エリアの立地を活かし、法人向けマンスリーコーポレート会員の集客に取り組むほか、これまで成人のみを対象としていた施設へ、当社のスクール事業のノウハウを活かしてジュニアスイミングスクールを展開すること、スイミングスクール向けのICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を既存施設へ導入すること等により、会員数の拡大と品質向上に取り組みます。
また、新規出店及び施設の契約更新の判断においては、当社の事業に適したROICの視点を用い、資本コストを意識した経営を行ってまいります。
スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、地域の健康課題解決を実現するための商品開発や提供体制の整備に取り組み、学校の水泳授業や介護予防教室などの受託件数の増加を目指します。また、PPP事業の拡大に向け、PPPに精通した人材の採用と育成、マネジメント体制を強化します。
BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、ROLやスマートAction等を通じた企業との健康づくり施策の協働や法人会員の拡大とスポーツクラブ利用の促進による、健康経営の支援及び働く人の健康づくりを強化します。
介護・医療周辺事業では、直営既存施設の収益性維持・向上に取り組むとともに、他の介護事業者等に向けた機能加算取得に繋がるソリューションの提案を強化し、新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。
ホームフィットネス事業では、スポーツクラブに通っていない、国内人口の約96%の層に向けて、家で手軽に身体を動かす楽しさを提供します。今後、ホームフィットネス事業の商品開発力と当社の介護リハビリのノウハウとを掛け合わせ、シニア層に向けた商品開発と販促手法の確立にも取り組みます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。
また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。
なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。
(2) 戦略
当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。
＜環境整備方針＞
当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。
(3) 指標及び目標
当社は、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。
①健康経営の推進
企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取組）
・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進
・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化
・ヘルスマネジメントセミナー等、教育機会の提供
・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施
（健康経営に関する指標）
②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進
持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞
・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取組）
・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供
・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築
・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり
（ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）
３ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。
この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、当社が強みとするスクール事業においても、 IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。
（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組
当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託 等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。
(ウ）来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネスの創出・展開に取り組んでいます。
(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策
(ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。
（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策
(ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策
経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について
① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。
(4) 賃貸借契約について（リース含む）
① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で123億17百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について
① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について
① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業では、ジム・スタジオ・プール・温浴施設等の施設を充実させるとともに、居心地の良さやスタッフによる運動指導、コミュニティづくりを強みに、幅広い世代の方々の健康づくりをサポートしました。当連結会計年度においては、既存施設の新規入会者数が堅調に推移し、特に企業・健康保険組合に所属する従業員又は組合員向けの会員種別であるマンスリーコーポレート会員の新たな入会プランが好評となりました。また、前連結会計年度に新規出店した４施設、2024年３月に事業継承した「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス KSC金町24」（東京都葛飾区）及びオアシス運営施設の純増が寄与し、スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の売上高は532億17百万円（前年同期比35.3％増）、在籍会員数は500,126名（うちオンライン会員数68,398名）（前年同期比26.6％増）となりました。
＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞
スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。また、オアシスが企画設計開発を手掛けたバランスボールを活用し、福岡市と協働で取り組んだ「バランスボールを活用した転倒災害予防実証実験」においては、厚生労働省が安全で健康に働ける職場環境づくりに向けた優れた取組を表彰する「SAFEアワード」のサービス産業部門 企業等間連携部門で最高位のゴールド賞に選出されました。公共施設等官民連携事業（PPP）（以下、「PPP事業」といいます。）等による健康づくり拠点の活性化においては、2025年３月にトレーニングルームの運営受託を開始した「香川県立アリーナ」（香川県高松市）を含め、新たに７施設が加わりました。
＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞
BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下、「ROL」といいます。）等を通じた企業の有する顧客に向けたサービスに取り組みました。また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」を、企業・健康保険組合等に向けて提供開始しました。
＜介護・医療周辺事業＞
介護・医療周辺事業では、スポーツクラブと訪問看護ステーションが一体となって地域の健康づくりに貢献する取組として、９月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 港南台24」内に「ルネサンス リハビリステーション港南台」（神奈川県横浜市）を開設しました。また、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の事業拡大のため、鎌倉エリア及び横浜エリアのドミナント展開として、10月に「ルネサンス 元氣ジム大船岡本」（神奈川県鎌倉市）、11月に「ルネサンス 元氣ジム弥生台」（神奈川県横浜市）の２施設を新規開設しました。
さらに、がんサバイバーのリハビリ支援を目的として、QOLの向上に向けたオンラインセミナーを複数開催したほか、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ67施設及び介護リハビリ７施設にがん専門運動指導士を154名配置しました。この結果、介護・医療周辺事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜ホームフィットネス事業＞
ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのインターネット販売が堅調に推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる「スタイリーボール」等の振動系商品の販売が好調に進み、ホームフィットネス事業における当連結会計年度の売上高は48億37百万円（前年同期より46億67百万円増）となりました。なお、オアシスが出店する楽天市場において、多数の商品が好評となり、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」のスポーツ部門ジャンル賞を受賞しました。
当連結会計年度の新規出退店（業務委託、指定管理を含む）は以下のとおりです。
＜財政状態について＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、554億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が16億１百万円増加したこと、有形固定資産が８億41百万円増加した一方、無形固定資産が２億２百万円減少したこと等により固定資産合計が６億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、121億18百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円を計上したこと、配当金２億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が５億57百万円増加したことによるものです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、76億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、35億10百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億２百万円(同49.4%増)、減価償却費31億33百万円（同29.8％増）、未払消費税等の増加額３億79百万円（同39.1％増）、法人税等の支払４億44百万円によるものです。
投資活動に使用した資金は、31億58百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億94百万円（同42.2％増）、敷金・保証金の差入による支出４億89百万円（同18.0%減）、敷金・保証金の回収による収入５億53百万円（同234.1%増）によるものです。
財務活動により得られた資金は、10億86百万円（前連結会計年度比149.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円（同11.8％減）、短期借入金の純増加額18億円、長期借入金の返済による支出25億13百万円（同9.1%増）、リース債務の返済による支出９億99百万円（同33.7％増）によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1)事業提携契約
※「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
(2)ローン契約と社債に付される財務上の特約
当社は、2023年１月23日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
当該社債の期末残高は1,499,988千円であり、その償還期限は2028年１月31日であります。なお、担保は無担保であります。
また、財務上の特約の内容につきましては、以下のとおりであります。
財務制限条項抵触事由
当社の2023年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合。
なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
(3)㈱スポーツオアシスとの合併
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年４月１日を合併期日として、当社の連結子会社である㈱スポーツオアシスを吸収合併することを決議いたしました。なお、両社は2024年12月27日に合併契約を締結しております。
当社は、2024年５月10日発表の中期経営計画において2027年度に過去最高益を目指し、総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすることを掲げております。
この度、㈱スポーツオアシスを合併することで、当社グループ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から事業基盤の強化を図ると共に、新たな成長・中期経営計画の目標達成に向けた準備を進め、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として更なる発展を遂げることを目的としております。
合併の概要は、次の通りであります。
① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱スポーツオアシスは解散します。
② 合併に係る割当ての内容
㈱スポーツオアシスは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はあ
りません。
③ 合併の期日
2025年４月１日
④ 合併当事会社の概要
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。