【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱スポーツオアシス
㈱BEACH TOWN
RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）
（注）なお、連結の範囲に含めておりました株式会社スポーツオアシスは、2025年４月１日を効力発生日とした当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、13～20年の定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
株式交付の時から３年間にわたり均等償却しております。
② 社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による
按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収
入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義
務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識して
おります。
② 業務受託契約による収益
業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受
託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提
供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益によ
り構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによっ
て履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。
④ ホームフィットネス事業による収益
ホームフィットネス事業については、主に家庭用運動機器の通信販売や卸売販売による収益により構成されて
おります。当該取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、出荷時に収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（注）前連結会計年度末残高の「有形固定資産」及び「無形固定資産」には、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、５カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0％として設定しています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産1,065,781千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測に基づく将来課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額907,770千円を控除した1,065,781千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。
しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分割した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2024年３月31日付けにて連結子会社となった㈱東急スポーツオアシスにおける減損損失については、以下の資産グループには含まれておらず、持分法による投資損失に計上されております。
(1) 減損損失を認識した資産グループ
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎として、また、のれんについては、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
スポーツクラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎として、また、のれんについては、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
スポーツクラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と当該連結子会社取得による支出との関係は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（主として建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(１)リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：千円）
②投資その他の資産
（単位：千円）
(２)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
（単位：千円）
②投資その他の資産
（単位：千円）
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資及び事業拡大に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で10年２ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で28年６ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日）
当連結会計年度(2025年３月31日）
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日）
当連結会計年度(2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらは建設協力金であり、回収予定額を契約期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（注）前連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりでありま す。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(注)当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は、0.10％～0.79％でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
0.79％～1.50％に変更しております。
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,697千円、当連結会計年度191,454千円であります。
４ 前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度28,068千円、当連結会計年度29,005千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」には、2024年３月31日付けにて株式会社東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
（注）２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,966,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産893,170千円を計上しております。当該繰延税金資産893,170千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,966,440千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,973,551千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,065,781千円を計上しております。当該繰延税金資産1,065,781千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,973,551千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１
日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４
月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更により当連結会計年度の繰延
税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、41,896千円増加し、法人税等調整額が41,973千円増加、その
他有価証券評価差額金が76千円減少しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年３月31日に行われた株式会社スポーツオアシス（旧 株式会社東急スポーツオアシス）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,542,322千円は、会計処理の確定により636,913千円減少し、905,408千円となっております。
のれんの減少は、顧客関連資産が691,000千円、繰延税金負債が126,904千円増加し、有形固定資産が59,011千円、資産除去債務が134,806千円減少したこと等によるものです。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、のれんの償却期間は13年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は７年であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備等における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（0.1％から2.6％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）前連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、株式会社スポーツオアシスを連結子会社としたことに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、当社グループの事業内容を適切に表示するために、表示方法を変更しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（注１）「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」及び「契約負債（期末残高）」には、2024年３月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。
（注２）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（注）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。