１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
(2) 貯蔵品
個別原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按
分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込
額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。
② 業務受託契約による収益
業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
株式交付の時から３年間にわたり均等償却しております。
② 社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額は、当社連結子会社の債務超過額が減少したことから引当金を取り崩したものであります。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※４ 関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額は、当社連結子会社の債務超過額が増加したことから引当金を計上したものであります。
前事業年度（2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、40,099千円増加し、法人税等調整額が40,176千円増加、その他有価証券評価差額金が76千円減少しております。
「連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社スポーツオアシスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併しております。