第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,070,294	10,072,962
売掛金	－	1,790
原材料及び貯蔵品	15,777	13,010
前渡金	65,278	79,110
その他	137,114	122,025
流動資産合計	13,288,464	10,288,900
固定資産
有形固定資産
建物	418,010	435,685
減価償却累計額	△224,572	△262,319
建物（純額）	193,438	173,366
機械及び装置	137,628	137,226
減価償却累計額	△129,816	△131,570
機械及び装置（純額）	7,811	5,656
工具、器具及び備品	688,133	690,832
減価償却累計額	△612,421	△650,051
工具、器具及び備品（純額）	75,712	40,781
有形固定資産合計	276,962	219,804
無形固定資産
特許権	16,508	11,122
ソフトウエア	7,943	4,731
その他	72	72
無形固定資産合計	24,524	15,926
投資その他の資産
長期前払費用	8,850	3,819
差入保証金	64,322	64,320
投資その他の資産合計	73,172	68,140
固定資産合計	374,659	303,871
資産合計	13,663,124	10,592,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	237,813	297,567
前受金	84,059	359
未払法人税等	32,290	54,724
その他	17,114	17,257
流動負債合計	371,277	369,909
固定負債
繰延税金負債	11,246	11,201
資産除去債務	86,432	107,362
その他	79,548	-
固定負債合計	177,226	118,564
負債合計	548,504	488,473
純資産の部
株主資本
資本金	9,133,279	9,135,118
資本剰余金	12,098,501	12,100,340
利益剰余金	△8,526,325	△11,528,389
株主資本合計	12,705,455	9,707,069
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,740	△8,235
その他の包括利益累計額合計	△8,740	△8,235
新株予約権	417,905	405,463
純資産合計	13,114,619	10,104,297
負債純資産合計	13,663,124	10,592,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
事業収益	266,903	286,667
事業費用
研究開発費	※１ 2,883,740	※１ 2,938,150
販売費及び一般管理費	※２ 364,062	※２ 352,739
事業費用合計	3,247,802	3,290,889
営業損失（△）	△2,980,899	△3,004,222
営業外収益
受取利息	6,703	1,567
為替差益	10,976	-
還付加算金	28	161
消費税差額金	0	-
雑収入	165	110
営業外収益合計	17,873	1,838
営業外費用
為替差損	－	6,281
営業外費用合計	－	6,281
経常損失（△）	△2,963,026	△3,008,665
特別利益
新株予約権戻入益	173,579	11,093
特別利益合計	173,579	11,093
税金等調整前当期純損失（△）	△2,789,446	△2,997,571
法人税、住民税及び事業税	4,536	4,536
法人税等還付税額	△2,460	-
法人税等調整額	△2,702	△44
法人税等合計	△626	4,492
当期純損失（△）	△2,788,819	△3,002,063
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,788,819	△3,002,063

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△2,788,819	△3,002,063
その他の包括利益
為替換算調整勘定	984	505
その他の包括利益合計	※１ 984	※１ 505
包括利益	△2,787,834	△3,001,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,787,834	△3,001,558

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	9,123,222	12,088,444	△5,737,506	15,474,160
当期変動額
新株の発行	10,056	10,056		20,113
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,788,819	△2,788,819
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,056	10,056	△2,788,819	△2,768,705
当期末残高	9,133,279	12,098,501	△8,526,325	12,705,455

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△9,724	△9,724	599,153	16,063,589
当期変動額
新株の発行				20,113
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△2,788,819
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	984	984	△181,248	△180,264
当期変動額合計	984	984	△181,248	△2,948,969
当期末残高	△8,740	△8,740	417,905	13,114,619

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	9,133,279	12,098,501	△8,526,325	12,705,455
当期変動額
新株の発行	1,839	1,839		3,678
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△3,002,063	△3,002,063
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,839	1,839	△3,002,063	△2,998,385
当期末残高	9,135,118	12,100,340	△11,528,389	9,707,069

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,740	△8,740	417,905	13,114,619
当期変動額
新株の発行				3,678
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△3,002,063
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	505	505	△12,442	△11,936
当期変動額合計	505	505	△12,442	△3,010,322
当期末残高	△8,235	△8,235	405,463	10,104,297

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,789,446	△2,997,571
減価償却費	125,933	89,653
新株予約権戻入益	△173,579	△11,093
売上債権の増減額（△は増加）	11,791	△1,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,222	2,767
前渡金の増減額（△は増加）	△26,400	△13,832
未払金の増減額（△は減少）	39,292	65,338
前受金の増減額（△は減少）	－	△83,700
その他	△83,549	△35,001
小計	△2,889,737	△2,985,229
利息の受取額	9,208	1,581
法人税等の支払額	△20,218	△4,391
法人税等の還付額	2,460	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,898,286	△2,988,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	11,000,000	-
有形固定資産の取得による支出	△111,802	△10,754
無形固定資産の取得による支出	△4,841	△1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,883,355	△11,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,445	2,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,445	2,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	973	337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,998,486	△2,997,331
現金及び現金同等物の期首残高	5,071,807	13,070,294
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,070,294	※１ 10,072,962

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.

イムナス・ファーマ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　原材料

移動平均法による原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注費	1,397,545千円	1,639,366千円
試薬代	130,261 〃	76,419 〃
給与手当	286,906 〃	259,650 〃
減価償却費	115,760 〃	79,597 〃
共同研究費	314,666 〃	326,249 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払手数料	120,336千円	94,088千円
役員報酬	47,691 〃	46,734 〃
給与手当	46,286 〃	44,824 〃
地代家賃	12,030 〃	12,081 〃
減価償却費	10,172 〃	10,055 〃
租税公課	58,250 〃	80,211 〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	984	505
組替調整額	－	－
税効果調整前	984	505
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	984	505
その他の包括利益合計	984	505

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	146,972,000	45,000	－	147,017,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　45,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	417,905
合計			－	－	－	－	417,905

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	147,017,000	10,000	－	147,027,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　10,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	405,463
合計			－	－	－	－	405,463

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	13,070,294千円	10,072,962千円
現金及び現金同等物	13,070,294千円	10,072,962千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	13,070,294	13,070,294	－
(2）売掛金	－	－	－
(3）差入保証金	64,322	65,109	787
資産計	13,134,616	13,135,403	787
(4）未払金	237,813	237,813	－
(5）未払法人税等	32,290	32,290	－
負債計	270,103	270,103	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,072,962	10,072,962	－
(2）売掛金	1,790	1,790	－
(3）差入保証金	64,320	64,636	315
資産計	10,139,073	10,139,389	315
(4）未払金	297,567	297,567	－
(5）未払法人税等	54,724	54,724	－
負債計	352,292	352,292	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(4）未払金、ならびに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,070,294	－	－	－
合計	13,070,294	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,072,962	－	－	－
売掛金	1,790	－	－	－
合計	10,074,753	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	173,579千円	11,093千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
付与対象者の区分及び人数 （名）	従業員　　　　　　　　21 社外協力者　　　　　　 3	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　18 ②　社外協力者　　　　 2 ③　従業員　　　　　　30 ④　社外協力者　　　　 9	①　社外協力者　　　　 3 ②　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 2 従業員　　　　　　36 ③　社外協力者　　　　 2
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　　 750,000	①　普通株式　　 630,000 ②　普通株式　　　10,000 ③　普通株式　　 310,000 ④　普通株式　　　50,000	①　普通株式　　　 5,000 ②　普通株式　 1,460,000 ③　普通株式　　　10,000
付与日	平成19年５月28日	①　平成19年９月26日 ②　平成19年９月26日 ③　平成20年６月16日 ④　平成20年６月16日	①　平成20年８月25日 ②　平成21年６月26日 ③　平成21年６月26日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	平成19年５月28日から 平成21年５月28日まで	①　平成19年９月26日から 平成21年９月26日まで ②　平成19年９月26日から 平成21年９月26日まで ③　平成20年６月16日から 平成22年６月16日まで ④　平成20年６月16日から 平成22年６月16日まで	①　平成20年８月25日から 平成22年８月25日まで ②　平成21年６月26日から 平成23年６月26日まで ③　平成21年６月26日から 平成23年６月26日まで
権利行使期間	平成21年５月29日から 平成29年５月27日まで	①　平成21年９月27日から 平成29年９月25日まで ②　平成21年９月27日から 平成29年９月26日まで ③　平成22年６月17日から 平成30年６月13日まで ④　平成22年６月17日から 平成30年６月16日まで	①　平成22年８月26日から 平成30年８月25日まで ②　平成23年６月27日から 平成31年６月25日まで ③　平成23年６月27日から 平成31年６月26日まで

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 1 従業員　　　　　　32 ②　社外協力者　　　　21	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　63 ②　社外協力者　　　　16	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　79 ②　社外協力者　　　　11
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　 1,255,000 ②　普通株式　　 230,000	①　普通株式　 1,140,000 ②　普通株式　　 110,000	①　普通株式　 1,195,000 ②　普通株式　　　55,000
付与日	①　平成22年６月４日 ②　平成22年６月４日	①　平成23年６月13日 ②　平成23年６月13日	①　平成24年６月18日 ②　平成24年６月18日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　平成22年６月４日から 平成24年６月４日まで ②　平成22年６月４日から 平成24年６月４日まで	①　平成23年６月13日から 平成25年６月13日まで ②　平成23年６月13日から 平成25年６月13日まで	①　平成24年６月18日から 平成26年６月18日まで ②　平成24年６月18日から 平成26年６月18日まで
権利行使期間	①　平成24年６月５日から 平成32年６月３日まで ②　平成24年６月５日から 平成32年６月３日まで	①　平成25年６月14日から 平成33年６月10日まで ②　平成25年６月14日から 平成33年６月10日まで	①　平成26年６月19日から 平成34年６月15日まで ②　平成26年６月19日から 平成34年６月15日まで

（注）１　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２　当社は平成16年11月19日付で１株につき３株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
付与対象者の区分及び人数 （名）	従業員　　　　　　　　 2	①　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ②　社外協力者　　　　 8 ③　社外協力者　　　　 1 ④　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ⑤　社外協力者　　　　 8	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　 6 ②　社外協力者　　　　11 ③　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 5 ④　社外協力者　　　　 5
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　　　　　80	①　普通株式　　　　 550 ②　普通株式　　　　 140 ③　普通株式　　　　　30 ④　普通株式　　　　 580 ⑤　普通株式　　　　 200	①　普通株式　　　　 300 ②　普通株式　　　　 148 ③　普通株式　　　　　60 ④　普通株式　　　　　40
付与日	平成19年６月18日	①　平成20年７月14日 ②　平成20年７月14日 ③　平成20年10月10日 ④　平成21年６月29日 ⑤　平成21年６月29日	①　平成21年７月17日 ②　平成21年７月17日 ③　平成21年11月30日 ④　平成21年11月30日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	平成19年６月18日から 平成21年６月18日まで	①　平成20年７月14日から 平成22年７月14日まで ②　平成20年７月14日から 平成22年７月14日まで ③　平成20年10月10日から 平成22年10月10日まで ④　平成21年６月29日から 平成23年６月29日まで ⑤　平成21年６月29日から 平成23年６月29日まで	①　平成21年７月17日から 平成23年７月17日まで ②　平成21年７月17日から 平成23年７月17日まで ③　平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで ④　平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで
権利行使期間	平成21年６月19日から 平成29年６月18日まで	①　平成22年７月15日から 平成30年７月14日まで ②　平成22年７月15日から 平成30年７月14日まで ③　平成22年10月11日から 平成30年10月10日まで ④　平成23年６月30日から 平成31年６月29日まで ⑤　平成23年６月30日から 平成31年６月29日まで	①　平成23年７月18日から 平成31年７月17日まで ②　平成23年７月18日から 平成31年７月17日まで ③　平成23年12月１日から 平成31年11月30日まで ④　平成23年12月１日から 平成31年11月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	80,000	455,000	490,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	12,500	-
未行使残	80,000	442,500	490,000

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	580,000	420,000	475,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	10,000
失効	15,000	25,000	10,000
未行使残	565,000	395,000	455,000

（注）１　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

２　当社は平成16年11月19日付で１株につき３株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	30	870	300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	60	20
未行使残	30	810	280

②　単価情報

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
権利行使価格（円）	128	①118 ②118 ③261 ④261	①236 ②307 ③307
行使時平均株価（円）	-	-	-
公正な評価単価（付与日） （円）	54	①49 ②49 ③148 ④148	①115 ②218 ③218

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
権利行使価格（円）	①321 ②321	①289 ②289	①233 ②233
行使時平均株価（円）	-	-	292
公正な評価単価（付与日） （円）	①225 ②225	①181 ②181	①135 ②135

（注）１　当社は平成16年11月19日付で１株につき３株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２　平成25年９月３日付の新株発行（公募分）、平成25年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
権利行使価格（円）	285,000	①56,000 ②56,000 ③56,000 ④56,000 ⑤56,000	①56,000 ②56,000 ③59,000 ④59,000
行使時平均株価（円）	-	-	-
公正な評価単価（付与日） （円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,607	千円	15,483	千円
未払事業所税	495	〃	495	〃
棚卸資産評価損	260	〃	314	〃
減価償却費	5,710	〃	5,160	〃
新株予約権	28,826	〃	26,740	〃
資産除去債務	26,465	〃	32,874	〃
助成金収入	24,548	〃	－	〃
繰越欠損金	3,021,153	〃	3,942,019	〃
その他	13,748	〃	23,285	〃
繰延税金資産小計	3,129,817	〃	4,046,372	〃
評価性引当額	△3,129,817	〃	△4,046,372	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	8,341	〃	8,837	〃
圧縮記帳準備金	2,905	〃	2,363	〃
繰延税金負債合計	11,246	〃	11,201	〃
繰延税金負債の純額	11,246	〃	11,201	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は本社および鶴見の建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は1.7％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	84,772千円	86,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	17,339
時の経過による調整額	1,659	3,590
期末残高	86,432	107,362

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	250,000	医薬品の研究及び開発

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	250,000	医薬品の研究及び開発
小野薬品工業株式会社	33,650	医薬品の研究及び開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	86円36銭	65円97銭
１株当たり当期純損失金額	18円97銭	20円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	2,788,819	3,002,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円）	2,788,819	3,002,063
普通株式の期中平均株式数（株）	147,001,371	147,025,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成29年６月20日開催の第16回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少により、今期以降の外形標準課税負担軽減などの税制上のメリットを享受し、資金の社外流出を抑えることができます。当社は法令遵守及び企業としての社会的責任を全うすることと同時に、株主価値の最大化にも努めることが重要だと考えております。

　なお、資本金の額の減少は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、資本金の額の減少によって、発行済株式総数は減少しませんので株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものでもございません。

(2）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金　9,135,118千円（平成29年３月31日時点）のうち、9,085,118千円

②増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金　9,085,118千円

(3）資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

(4）資本金の額の減少の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　平成29年５月24日

②株主総会決議日　　　　　平成29年６月20日

③債権者異議申述公告日　　平成29年７月上旬（予定）

④債権者異議申述最終期日　平成29年８月30日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　平成29年８月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	394	34,385	234,783	286,667
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△764,112	△1,495,875	△2,196,950	△2,997,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△764,798	△1,497,245	△2,199,006	△3,002,063
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5円20銭	△10円18銭	△14円96銭	△20円42銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5円20銭	△4円98銭	△4円77銭	△5円46銭