２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,637,206	9,641,377
売掛金	－	1,790
原材料及び貯蔵品	15,777	13,010
前渡金	65,278	79,110
前払費用	28,915	38,904
未収還付法人税等	1,777	233
その他	※１ 110,537	※１ 94,554
貸倒引当金	△5,481	△10,385
流動資産合計	12,854,012	9,858,595
固定資産
有形固定資産
建物	193,438	173,366
機械及び装置	7,811	5,656
工具、器具及び備品	73,815	39,797
有形固定資産合計	275,065	218,819
無形固定資産
特許権	16,508	11,122
ソフトウエア	7,943	4,731
その他	72	72
無形固定資産合計	24,524	15,926
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	100,000
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	8,850	3,819
差入保証金	64,296	64,296
投資その他の資産合計	173,147	168,116
固定資産合計	472,736	402,862
資産合計	13,326,748	10,261,458

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	234,867	293,898
未払費用	11,623	10,709
未払法人税等	32,140	54,420
前受金	84,059	359
預り金	3,872	4,940
その他	1,605	1,605
流動負債合計	368,169	365,934
固定負債
繰延税金負債	11,246	11,201
資産除去債務	86,432	107,362
その他	79,548	－
固定負債合計	177,226	118,564
負債合計	545,395	484,498
純資産の部
株主資本
資本金	9,133,279	9,135,118
資本剰余金
資本準備金	12,098,501	12,100,340
資本剰余金合計	12,098,501	12,100,340
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	6,557	5,344
繰越利益剰余金	△8,874,890	△11,869,307
利益剰余金合計	△8,868,332	△11,863,962
株主資本合計	12,363,447	9,371,496
新株予約権	417,905	405,463
純資産合計	12,781,353	9,776,959
負債純資産合計	13,326,748	10,261,458

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
事業収益	266,903	286,667
事業費用
研究開発費	2,844,038	2,929,704
販売費及び一般管理費	※１ 340,328	※１ 350,629
事業費用合計	3,184,367	3,280,334
営業損失（△）	△2,917,464	△2,993,667
営業外収益
受取利息	6,647	1,507
為替差益	10,961	－
業務受託料	※２ 656	※２ 579
還付加算金	28	73
雑収入	17	85
営業外収益合計	18,311	2,245
営業外費用
為替差損	－	6,194
営業外費用合計	－	6,194
経常損失（△）	△2,899,152	△2,997,616
特別利益
新株予約権戻入益	173,579	11,093
特別利益合計	173,579	11,093
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 5,481	※３ 4,904
関係会社出資金評価損	45,759	－
特別損失合計	51,241	4,904
税引前当期純損失（△）	△2,776,813	△2,991,427
法人税、住民税及び事業税	4,246	4,246
法人税等調整額	△2,702	△44
法人税等合計	1,543	4,202
当期純損失（△）	△2,778,357	△2,995,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,123,222	12,088,444	12,088,444	7,792	△6,097,767	△6,089,975	15,121,691	599,153	15,720,845
当期変動額
新株の発行	10,056	10,056	10,056				20,113		20,113
当期純損失（△）					△2,778,357	△2,778,357	△2,778,357		△2,778,357
圧縮記帳積立金の取崩				△1,234	1,234	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△181,248	△181,248
当期変動額合計	10,056	10,056	10,056	△1,234	△2,777,123	△2,778,357	△2,758,244	△181,248	△2,939,492
当期末残高	9,133,279	12,098,501	12,098,501	6,557	△8,874,890	△8,868,332	12,363,447	417,905	12,781,353

当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,133,279	12,098,501	12,098,501	6,557	△8,874,890	△8,868,332	12,363,447	417,905	12,781,353
当期変動額
新株の発行	1,839	1,839	1,839				3,678		3,678
当期純損失（△）					△2,995,629	△2,995,629	△2,995,629		△2,995,629
圧縮記帳積立金の取崩				△1,212	1,212	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△12,442	△12,442
当期変動額合計	1,839	1,839	1,839	△1,212	△2,994,416	△2,995,629	△2,991,951	△12,442	△3,004,393
当期末残高	9,135,118	12,100,340	12,100,340	5,344	△11,869,307	△11,863,962	9,371,496	405,463	9,776,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　原材料

移動平均法による原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
機械及び装置	８年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	10,471千円	11,857千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払手数料	97,126千円	92,398千円
役員報酬	47,691 〃	46,734 〃
給与手当	46,286 〃	44,824 〃
地代家賃	11,782 〃	11,782 〃
租税公課	57,975 〃	80,099 〃
減価償却費	10,172 〃	10,055 〃

おおよその割合
販売費	3.07％	1.33％
一般管理費	96.93〃	98.67〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引以外の取引（収入分）	656千円	579千円

※３　「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
(1）子会社株式	100,000	100,000
(2）関係会社出資金	0	0
計	100,000	100,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,607	千円	15,483	千円
未払事業所税	495	〃	495	〃
棚卸資産評価損	260	〃	314	〃
減価償却費	5,710	〃	5,160	〃
新株予約権	28,826	〃	26,740	〃
資産除去債務	26,465	〃	32,874	〃
貸倒引当金	1,692	〃	3,205	〃
関係会社出資金評価損	70,512	〃	70,512	〃
助成金収入	24,548	〃	－	〃
繰越欠損金	2,917,321	〃	3,837,284	〃
その他	13,748	〃	23,285	〃
繰延税金資産小計	3,098,189	〃	4,015,354	〃
評価性引当額	△3,098,189	〃	△4,015,354	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	8,341	〃	8,837	〃
圧縮記帳準備金	2,905	〃	2,363	〃
繰延税金負債合計	11,246	〃	11,201	〃
繰延税金負債の純額	11,246	〃	11,201	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成29年６月20日開催の第16回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少により、今期以降の外形標準課税負担軽減などの税制上のメリットを享受し、資金の社外流出を抑えることができます。当社は法令遵守及び企業としての社会的責任を全うすることと同時に、株主価値の最大化にも努めることが重要だと考えております。

　なお、資本金の額の減少は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、資本金の額の減少によって、発行済株式総数は減少しませんので株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものでもございません。

(2）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金　9,135,118千円（平成29年３月31日時点）のうち、9,085,118千円

②増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金　9,085,118千円

(3）資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

(4）資本金の額の減少の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　平成29年５月24日

②株主総会決議日　　　　　平成29年６月20日

③債権者異議申述公告日　　平成29年７月上旬（予定）

④債権者異議申述最終期日　平成29年８月30日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　平成29年８月31日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	193,438	17,675	－	37,746	173,366	262,319
	機械及び装置	7,811	－	－	2,155	5,656	129,570
	工具、器具及び備品	73,815	5,761	－	39,779	39,797	552,404
	計	275,065	23,436	－	79,681	218,819	944,294
無形固定資産	特許権	16,508	461	－	5,846	11,122	－
	ソフトウエア	7,943	－	－	3,211	4,731	－
	その他	72	－	－	－	72	－
	計	24,524	461	－	9,058	15,926	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
建物	内装工事及び電気工事	17,675千円
工具、器具及び備品	研究開発用工具、器具及び備品	5,761 〃
無形固定資産
特許権	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等	461千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	5,481	4,904	－	－	10,385

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。