第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,072,962

9,183,354

売掛金

1,790

216,353

原材料及び貯蔵品

13,010

13,243

前渡金

79,110

83,244

その他

122,025

135,677

流動資産合計

10,288,900

9,631,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

435,685

437,625

減価償却累計額

△262,319

△272,558

建物（純額）

173,366

165,067

機械及び装置

137,226

137,226

減価償却累計額

△131,570

△132,106

機械及び装置（純額）

5,656

5,119

工具、器具及び備品

690,832

692,206

減価償却累計額

△650,051

△655,661

工具、器具及び備品（純額）

40,781

36,545

有形固定資産合計

219,804

206,732

無形固定資産

 

 

特許権

11,122

9,893

ソフトウエア

4,731

4,375

その他

72

72

無形固定資産合計

15,926

14,341

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,819

1,609

差入保証金

64,320

64,322

投資その他の資産合計

68,140

65,932

固定資産合計

303,871

287,006

資産合計

10,592,771

9,918,879

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

297,567

267,988

前受金

359

359

未払法人税等

54,724

1,144

その他

17,257

15,717

流動負債合計

369,909

285,209

固定負債

 

 

繰延税金負債

11,201

10,156

資産除去債務

107,362

109,241

固定負債合計

118,564

119,398

負債合計

488,473

404,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,135,118

9,135,574

資本剰余金

12,100,340

12,100,796

利益剰余金

△11,528,389

△12,096,633

株主資本合計

9,707,069

9,139,736

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△8,235

△8,741

その他の包括利益累計額合計

△8,235

△8,741

新株予約権

405,463

383,275

純資産合計

10,104,297

9,514,271

負債純資産合計

10,592,771

9,918,879

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

事業収益

394

200,917

事業費用

 

 

研究開発費

686,662

724,458

販売費及び一般管理費

97,165

69,631

事業費用合計

783,827

794,089

営業損失（△）

△783,432

△593,171

営業外収益

 

 

受取利息

423

339

為替差益

12,010

2,756

還付加算金

71

28

その他

0

－

営業外収益合計

12,505

3,124

営業外費用

 

 

消費税差額金

－

24

営業外費用合計

－

24

経常損失（△）

△770,927

△590,071

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,814

21,916

特別利益合計

6,814

21,916

税金等調整前四半期純損失（△）

△764,112

△568,155

法人税、住民税及び事業税

1,134

1,134

法人税等調整額

△448

△1,045

法人税等合計

685

88

四半期純損失（△）

△764,798

△568,243

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△764,798

△568,243

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純損失（△）

△764,798

△568,243

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

669

△506

その他の包括利益合計

669

△506

四半期包括利益

△764,128

△568,750

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△764,128

△568,750

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

19,599千円

18,389千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

5円20銭

3円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

764,798

568,243

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

764,798

568,243

普通株式の期中平均株式数（株）

147,020,186

147,029,032

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年７月11日に開催された取締役会において、がん免疫療法の研究開発、及びこれまで研究用途で実施しているTCR/BCR解析事業の臨床用途に対する事業に加え、本格的なゲノム解析事業、リキッドバイオプシー事業、ネオアンチゲン関発事業を実施する子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立することを決議いたしました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、CEO：Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という）が資本参加・業務提携することを決定していることから、CPM社は、当社とTE社との合弁会社となります。また、同取締役会において、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部については、会社分割（簡易分割）を行い、CPM社に事業を承継させることとなりました。

　また、会社分割手続完了後に、当社はCPM社の第三者割当増資により株式を追加取得し、TE社はCPM社の事業に関連するソフトウェアライセンスの対価として、当社からCPM社の同数の株式を譲り受け、全手続終了後のCPM社の持分比率は当社64％、TE社36％となります。

 

　１．当該組織再編に関する日程

取締役会決議日

平成29年７月11日

合弁会社設立に関する契約締結日

平成29年７月11日

子会社設立日

平成29年７月24日

TE社によるCPM社株式の払込日

平成29年８月７日（予定）

合弁会社事業開始日

平成29年８月７日（予定）

会社分割に関する契約締結日

平成29年10月１日（予定）

会社分割実施予定日（効力発生日）

平成29年11月１日（予定）

会社分割新規記録日（株式交付日）

平成29年11月１日（予定）

当社によるCPM社株式追加取得日

平成29年11月15日（予定）

当社が所有するCPM社株式を

TE社に譲渡する日

平成29年12月15日（予定）

※当該会社分割は株主総会の決議を要しない簡易分割です。

 

 

　２．子会社の設立

（１）新規に設立される特定子会社の概要

　①　名称　　株式会社Cancer Precision Medicine

　②　住所　　神奈川県川崎市

　③　代表者の氏名　　代表取締役社長　　森　隆弘

　④　資本金　　　　　250百万円

　⑤　事業の内容　　　がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発

　⑥　発行済株式数　　500株

　⑦　決算期          ３月

　⑧　出資比率　　　　当社100%

 

　３．TE社の資本参加・業務提携

（１）CPM社の新株式の第三者割当

 　　　TE社はCPM社の発行する新株式の第三者割当を受ける予定です。

1株当たり発行価額

１百万円

発行株数

150株

発行総額

150百万円

払込日

平成29年８月７日（予定）

割当後のCPM社の株式保有比率

オンコセラピー・サイエンス株式会社

77％

Theragen Etex Co., Ltd.

23％

 

（２）CPM社株式の追加発行及びTE社への当該株式譲渡

　４．会社分割に記載の手続完了後に、当社はCPM社の第三者割当増資により株式を追加取得します。その後、TE社はCPM社の事業に関連するソフトウェアライセンス供与を行い、CPM社に対しての営業債権310百万円を取得します。TE社は、この営業債権を対価として、当社から、当社が追加取得した株式310株を譲り受けます。この手続終了後のCPM社の株式保有比率は当社64％、TE社36％となります。

1株当たり発行価額

１百万円

発行株数

310株

発行総額

310百万円

払込日

平成29年11月15日（予定）

 

 

　４．会社分割

（１）会社分割の要旨

①　当該会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、CPM社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）を行います。

②　当該会社分割にかかる割り当ての内容

承継会社は、本件会社分割に際して、普通株式305株を当社に割り当てます。

 

（２）会社分割にかかる割当ての内容（（１）－②）の算定の考え方

　本件分割に際しまして、CPM社が交付する株式の算定につきましては、当社が腫瘍免疫解析部の資産等をCPM社が事業を行ううえで必要な、解析に関する研究開発ノウハウ等の無形資産を含む資産、負債の時価評価を時価純資産方式によって算定した金額を基礎として、TE社とも慎重に協議のうえ、305百万円と算定いたしました。

 

（３）分割する部門の事業内容

　オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いたT細胞/B細胞受容体の解析サービス

 

（４）分割する部門の経営成績（平成29年３月期）

売上高　85百万円

 

（５）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年６月30日現在）

固定資産22百万円

負債は、該当事項ありません。

 

　５．実施する会計処理の方法

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。