第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,072,962	6,740,238
売掛金	1,790	442
原材料及び貯蔵品	13,010	14,558
前渡金	79,110	83,423
その他	122,025	195,403
流動資産合計	10,288,900	7,034,066
固定資産
有形固定資産
建物	435,685	580,715
減価償却累計額	△262,319	△267,478
建物（純額）	173,366	313,237
機械及び装置	137,226	106,326
減価償却累計額	△131,570	△103,125
機械及び装置（純額）	5,656	3,201
工具、器具及び備品	690,832	866,608
減価償却累計額	△650,051	△601,077
工具、器具及び備品（純額）	40,781	265,531
有形固定資産合計	219,804	581,970
無形固定資産
特許権	11,122	6,549
ソフトウエア	4,731	278,316
その他	72	72
無形固定資産合計	15,926	284,938
投資その他の資産
長期前払費用	3,819	29,750
差入保証金	64,320	90,798
投資その他の資産合計	68,140	120,548
固定資産合計	303,871	987,458
資産合計	10,592,771	8,021,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	297,567	279,065
前受金	359	-
未払法人税等	54,724	5,170
その他	17,257	21,900
流動負債合計	369,909	306,135
固定負債
繰延税金負債	11,201	12,937
資産除去債務	107,362	122,611
固定負債合計	118,564	135,549
負債合計	488,473	441,685
純資産の部
株主資本
資本金	9,135,118	50,455
資本剰余金	12,100,340	21,313,985
利益剰余金	△11,528,389	△14,379,482
株主資本合計	9,707,069	6,984,958
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,235	△9,250
その他の包括利益累計額合計	△8,235	△9,250
新株予約権	405,463	347,277
非支配株主持分	-	256,853
純資産合計	10,104,297	7,579,839
負債純資産合計	10,592,771	8,021,524

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
事業収益	286,667	211,251
事業費用
研究開発費	※１ 2,938,150	※１ 2,931,901
販売費及び一般管理費	※２ 352,739	※２ 267,945
事業費用合計	3,290,889	3,199,847
営業損失（△）	△3,004,222	△2,988,595
営業外収益
受取利息	1,567	1,144
為替差益	-	10,259
還付加算金	161	28
雑収入	110	10
営業外収益合計	1,838	11,442
営業外費用
為替差損	6,281	-
消費税差額金	-	24
営業外費用合計	6,281	24
経常損失（△）	△3,008,665	△2,977,177
特別利益
新株予約権戻入益	11,093	57,914
特別利益合計	11,093	57,914
税金等調整前当期純損失（△）	△2,997,571	△2,919,262
法人税、住民税及び事業税	4,536	5,170
法人税等調整額	△44	1,735
法人税等合計	4,492	6,905
当期純損失（△）	△3,002,063	△2,926,168
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△75,075
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,002,063	△2,851,092

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△3,002,063	△2,926,168
その他の包括利益
為替換算調整勘定	505	△1,015
その他の包括利益合計	※１ 505	※１ △1,015
包括利益	△3,001,558	△2,927,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,001,558	△2,852,108
非支配株主に係る包括利益	-	△75,075

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	9,133,279	12,098,501	△8,526,325	12,705,455
当期変動額
新株の発行	1,839	1,839		3,678
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△3,002,063	△3,002,063
会社分割による増加
連結子会社の増資による 持分の増減
連結子会社株式の売却 による持分の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,839	1,839	△3,002,063	△2,998,385
当期末残高	9,135,118	12,100,340	△11,528,389	9,707,069

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,740	△8,740	417,905	-	13,114,619
当期変動額
新株の発行					3,678
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△3,002,063
会社分割による増加					-
連結子会社の増資による 持分の増減					-
連結子会社株式の売却 による持分の増減					-
資本金から剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	505	505	△12,442	-	△11,936
当期変動額合計	505	505	△12,442	-	△3,010,322
当期末残高	△8,235	△8,235	405,463	-	10,104,297

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	9,135,118	12,100,340	△11,528,389	9,707,069
当期変動額
新株の発行	455	455		911
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,851,092	△2,851,092
会社分割による増加		43,137		43,137
連結子会社の増資による 持分の増減		△15,826		△15,826
連結子会社株式の売却 による持分の増減		100,759		100,759
資本金から剰余金への振替	△9,085,118	9,085,118		-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△9,084,663	9,213,645	△2,851,092	△2,722,110
当期末残高	50,455	21,313,985	△14,379,482	6,984,958

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,235	△8,235	405,463	-	10,104,297
当期変動額
新株の発行					911
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△2,851,092
会社分割による増加					43,137
連結子会社の増資による 持分の増減					△15,826
連結子会社株式の売却 による持分の増減					100,759
資本金から剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,015	△1,015	△58,185	256,853	197,652
当期変動額合計	△1,015	△1,015	△58,185	256,853	△2,524,458
当期末残高	△9,250	△9,250	347,277	256,853	7,579,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,997,571	△2,919,262
減価償却費	89,653	148,657
新株予約権戻入益	△11,093	△57,914
売上債権の増減額（△は増加）	△1,790	1,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,767	△1,548
前渡金の増減額（△は増加）	△13,832	△4,312
未収消費税等の増減額（△は増加）	19,506	△55,399
未払金の増減額（△は減少）	65,338	△47,870
前受金の増減額（△は減少）	△83,700	△359
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	22,289	△50,188
その他	△76,797	△45,745
小計	△2,985,229	△3,032,596
利息の受取額	1,581	1,185
法人税等の支払額	△4,391	△4,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,988,040	△3,035,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,754	△408,888
差入保証金の差入による支出	-	△34,153
差入保証金の回収による収入	-	7,677
その他	△1,203	△11,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,958	△446,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,330	640
非支配株主からの払込みによる収入	-	150,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,330	150,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	337	△995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,997,331	△3,332,724
現金及び現金同等物の期首残高	13,070,294	10,072,962
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,072,962	※１ 6,740,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.

イムナス・ファーマ株式会社

株式会社Cancer Precision Medicine

　上記のうち、株式会社Cancer Precision Medicineについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　原材料

移動平均法による原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35,001千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」19,506千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」22,289千円、「その他」△76,797千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
外注費	1,639,366千円	1,704,622千円
試薬代	76,419 〃	54,992 〃
給与手当	259,650 〃	265,700 〃
減価償却費	79,597 〃	141,022 〃
共同研究費	326,249 〃	119,246 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払手数料	94,088千円	78,017千円
役員報酬	46,734 〃	36,204 〃
給与手当	44,824 〃	34,215 〃
地代家賃	12,081 〃	11,699 〃
減価償却費	10,055 〃	7,635 〃
租税公課	80,211 〃	9,175 〃
顧問料	16,197 〃	40,487 〃

（表示方法の変更）

「顧問料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	505	△1,015
組替調整額	－	－
税効果調整前	505	△1,015
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	505	△1,015
その他の包括利益合計	505	△1,015

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	147,017,000	10,000	－	147,027,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　10,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	405,463
合計			－	－	－	－	405,463

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	147,027,000	5,000	－	147,032,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　 5,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	347,277
合計			－	－	－	－	347,277

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	10,072,962千円	6,740,238千円
現金及び現金同等物	10,072,962千円	6,740,238千円

２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に増加した無形固定資産のうち310,000千円は、Theragen Etex Co.,Ltd.（以下、「TE社」）から当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicine（以下、CPM社という）が事業に関連するソフトウェアライセンス供与を受けたものであり、TE社は、このソフトウェアライセンス供与により取得したCPM社に対する営業債権を対価として、当社が所有するCPM社株式を譲り受けております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,072,962	10,072,962	－
(2）売掛金	1,790	1,790	－
(3）差入保証金	64,320	64,636	315
資産計	10,139,073	10,139,389	315
(4）未払金	297,567	297,567	－
(5）未払法人税等	54,724	54,724	－
負債計	352,292	352,292	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,740,238	6,740,238	－
(2）売掛金	442	442	－
(3）差入保証金	90,798	89,754	△1,043
資産計	6,831,479	6,830,435	△1,043
(4）未払金	279,065	279,065	－
(5）未払法人税等	5,170	5,170	－
負債計	284,235	284,235	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(4）未払金、ならびに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,072,962	－	－	－
売掛金	1,790	－	－	－
合計	10,074,753	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,740,238	－	－	－
売掛金	442	－	－	－
合計	6,740,681	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	11,093千円	57,914千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
付与対象者の区分及び人数 （名）	従業員　　　　　　　　21 社外協力者　　　　　　 3	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　18 ②　社外協力者　　　　 2 ③　従業員　　　　　　30 ④　社外協力者　　　　 9	①　社外協力者　　　　 3 ②　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 2 従業員　　　　　　36 ③　社外協力者　　　　 2
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　　 750,000	①　普通株式　　 630,000 ②　普通株式　　　10,000 ③　普通株式　　 310,000 ④　普通株式　　　50,000	①　普通株式　　　 5,000 ②　普通株式　 1,460,000 ③　普通株式　　　10,000
付与日	平成19年５月28日	①　平成19年９月26日 ②　平成19年９月26日 ③　平成20年６月16日 ④　平成20年６月16日	①　平成20年８月25日 ②　平成21年６月26日 ③　平成21年６月26日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	平成19年５月28日から 平成21年５月28日まで	①　平成19年９月26日から 平成21年９月26日まで ②　平成19年９月26日から 平成21年９月26日まで ③　平成20年６月16日から 平成22年６月16日まで ④　平成20年６月16日から 平成22年６月16日まで	①　平成20年８月25日から 平成22年８月25日まで ②　平成21年６月26日から 平成23年６月26日まで ③　平成21年６月26日から 平成23年６月26日まで
権利行使期間	平成21年５月29日から 平成29年５月27日まで	①　平成21年９月27日から 平成29年９月25日まで ②　平成21年９月27日から 平成29年９月26日まで ③　平成22年６月17日から 平成30年６月13日まで ④　平成22年６月17日から 平成30年６月16日まで	①　平成22年８月26日から 平成30年８月25日まで ②　平成23年６月27日から 平成31年６月25日まで ③　平成23年６月27日から 平成31年６月26日まで

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 1 従業員　　　　　　32 ②　社外協力者　　　　21	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　63 ②　社外協力者　　　　16	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　79 ②　社外協力者　　　　11
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　 1,255,000 ②　普通株式　　 230,000	①　普通株式　 1,140,000 ②　普通株式　　 110,000	①　普通株式　 1,195,000 ②　普通株式　　　55,000
付与日	①　平成22年６月４日 ②　平成22年６月４日	①　平成23年６月13日 ②　平成23年６月13日	①　平成24年６月18日 ②　平成24年６月18日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　平成22年６月４日から 平成24年６月４日まで ②　平成22年６月４日から 平成24年６月４日まで	①　平成23年６月13日から 平成25年６月13日まで ②　平成23年６月13日から 平成25年６月13日まで	①　平成24年６月18日から 平成26年６月18日まで ②　平成24年６月18日から 平成26年６月18日まで
権利行使期間	①　平成24年６月５日から 平成32年６月３日まで ②　平成24年６月５日から 平成32年６月３日まで	①　平成25年６月14日から 平成33年６月10日まで ②　平成25年６月14日から 平成33年６月10日まで	①　平成26年６月19日から 平成34年６月15日まで ②　平成26年６月19日から 平成34年６月15日まで

（注）１　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２　当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
付与対象者の区分及び人数 （名）	従業員　　　　　　　　 2	①　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ②　社外協力者　　　　 8 ③　社外協力者　　　　 1 ④　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ⑤　社外協力者　　　　 8	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　 6 ②　社外協力者　　　　11 ③　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 5 ④　社外協力者　　　　 5
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　　　　　80	①　普通株式　　　　 550 ②　普通株式　　　　 140 ③　普通株式　　　　　30 ④　普通株式　　　　 580 ⑤　普通株式　　　　 200	①　普通株式　　　　 300 ②　普通株式　　　　 148 ③　普通株式　　　　　60 ④　普通株式　　　　　40
付与日	平成19年６月18日	①　平成20年７月14日 ②　平成20年７月14日 ③　平成20年10月10日 ④　平成21年６月29日 ⑤　平成21年６月29日	①　平成21年７月17日 ②　平成21年７月17日 ③　平成21年11月30日 ④　平成21年11月30日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	平成19年６月18日から 平成21年６月18日まで	①　平成20年７月14日から 平成22年７月14日まで ②　平成20年７月14日から 平成22年７月14日まで ③　平成20年10月10日から 平成22年10月10日まで ④　平成21年６月29日から 平成23年６月29日まで ⑤　平成21年６月29日から 平成23年６月29日まで	①　平成21年７月17日から 平成23年７月17日まで ②　平成21年７月17日から 平成23年７月17日まで ③　平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで ④　平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで
権利行使期間	平成21年６月19日から 平成29年６月18日まで	①　平成22年７月15日から 平成30年７月14日まで ②　平成22年７月15日から 平成30年７月14日まで ③　平成22年10月11日から 平成30年10月10日まで ④　平成23年６月30日から 平成31年６月29日まで ⑤　平成23年６月30日から 平成31年６月29日まで	①　平成23年７月18日から 平成31年７月17日まで ②　平成23年７月18日から 平成31年７月17日まで ③　平成23年12月１日から 平成31年11月30日まで ④　平成23年12月１日から 平成31年11月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	80,000	442,500	490,000
権利確定	－	－	－
権利行使	5,000	－	－
失効	75,000	320,000	－
未行使残	－	122,500	490,000

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	565,000	395,000	455,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	105,000	30,000	60,000
未行使残	460,000	365,000	395,000

（注）１　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

２　当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	30	810	280
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	30	－	－
未行使残	－	810	280

②　単価情報

（提出会社）

決議年月日	平成18年６月27日	平成19年６月28日	平成20年６月27日
権利行使価格（円）	128	①118 ②118 ③261 ④261	①236 ②307 ③307
行使時平均株価（円）	235	-	-
公正な評価単価（付与日） （円）	54	①49 ②49 ③148 ④148	①115 ②218 ③218

決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月29日
権利行使価格（円）	①321 ②321	①289 ②289	①233 ②233
行使時平均株価（円）	-	-	-
公正な評価単価（付与日） （円）	①225 ②225	①181 ②181	①135 ②135

（注）１　当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２　平成25年９月３日付の新株発行（公募分）、平成25年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	平成18年６月23日	平成20年６月30日	平成21年７月16日
権利行使価格（円）	285,000	①56,000 ②56,000 ③56,000 ④56,000 ⑤56,000	①56,000 ②56,000 ③59,000 ④59,000
行使時平均株価（円）	-	-	-
公正な評価単価（付与日） （円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,483	千円	－	千円
未払事業所税	495	〃	367	〃
棚卸資産評価損	314	〃	14	〃
減価償却費	5,160	〃	9,797	〃
新株予約権	26,740	〃	21,927	〃
資産除去債務	32,874	〃	31,866	〃
繰越欠損金	3,942,019	〃	4,163,230	〃
その他	23,285	〃	12,380	〃
繰延税金資産小計	4,046,372	〃	4,239,585	〃
評価性引当額	△4,046,372	〃	△4,239,585	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	8,837	〃	12,270	〃
圧縮記帳準備金	2,363	〃	666	〃
繰延税金負債合計	11,201	〃	12,937	〃
繰延税金負債の純額	11,201	〃	12,937	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、平成29年８月31日に資本金を50,455千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6％から25.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は、954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月11日に開催された取締役会において、がん免疫療法の研究開発、及びこれまで研究用途で実施しているTCR/BCR解析事業の臨床用途に対する事業に加え、本格的なゲノム解析事業、リキッドバイオプシー事業、ネオアンチゲン関発事業を実施する子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立することを決議いたしました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、CEO：Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という）が資本参加・業務提携を行ったことから、CPM社は、当社とTE社との合弁会社となります。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部については、会社分割（簡易分割）を行い、CPM社が事業を承継いたしました。

　また、会社分割手続完了後に、当社はCPM社の第三者割当増資により株式を追加取得いたしました。その後、TE社はCPM社の事業に関連するソフトウェアライセンス供与を行い、CPM社に対しての営業債権310百万円を取得いたしました。TE社は、この営業債権を対価として、当社から、当社が追加取得した株式310株を譲り受けました。この手続終了後のCPM社の株式保有比率は当社64％、TE社36％となりました。

　会社分割

　１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の腫瘍免疫解析部

事業の内容：オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いたT細胞/B細胞受容体の解析サービス

（２）企業結合日

平成29年11月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社Cancer Precision Medicine（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）

（４）結合後企業の名称

株式会社Cancer Precision Medicine

（５）その他取引の概要に関する事項

当社とTheragen Etex Co., Ltd.の経験・ノウハウを融合することにより、より治療効果が高く副作用の少ないがん治療薬・治療法をがん患者さんに届けるという当社の企業使命がより加速されることを目的としています。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　子会社株式の追加取得

　１．取引の概要

（１）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社Cancer Precision Medicine

事業の内容：がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発

（２）株式取得日

平成29年11月15日

（３）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社が実施する第三者割当増資の引受

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision MedicineによるTheragen Etex Co., Ltd.の保有するソフトウェアライセンス取得を目的としております。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　３．取得原価の算定に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金310百万円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社の追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

（２）子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額

15百万円

　子会社株式の一部売却

　１．取引の概要

（１）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社Cancer Precision Medicine

事業の内容：がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発

（２）株式譲渡日

平成29年12月15日

（３）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision MedicineによるTheragen Etex Co., Ltd.の保有するソフトウェアライセンス取得を目的としております。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価格との間に生じた差額によるものであります。

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

100百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は本社および鶴見並びに連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	86,432千円	107,362千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,339	30,130
時の経過による調整額	3,590	2,177
資産除去債務の履行による減少額	－	△18,283
その他増減額（△は減少）	－	1,225
期末残高	107,362	122,611

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、これまで「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、がんプレシジョン医療関連事業を行う株式会社Cancer Precision Medicine（以下、CPM社）を設立し、当社の事業部門であり、がん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部を、会社分割（簡易分割）により、CPM社に事業を承継させたことにより、より適切な経営情報の開示を行うため、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」、「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。

　「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っております。

(３) 報告セグメントの追加に関する事項

　当社グループは前連結会計年度においては、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、がんプレシジョン医療関連事業を行うCPM社を設立したことに伴い、「がんプレシジョン医療関連事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加いたしました。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとなりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年３月31日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表に記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	205,567	5,683	211,251	-	211,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	205,567	5,683	211,251	-	211,251
セグメント損失（△）	△2,475,251	△267,532	△2,742,784	△245,811	△2,988,595
セグメント資産	6,853,024	1,144,041	7,997,065	24,458	8,021,524
その他の項目
減価償却費	50,094	85,141	135,236	13,421	148,657
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	38,746	750,358	789,105	2,053	791,158

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	当連結会計年度
セグメント間取引消去	5,807
全社費用※	△251,618
合計	△245,811

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当連結会計年度
全社資産※	24,458
合計	24,458

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	当連結会計年度
全社資産※	13,421
合計	13,421

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	2,053
合計	2,053

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	250,000	医薬品の研究及び開発
小野薬品工業株式会社	33,650	医薬品の研究及び開発

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
外部顧客への売上高	205,567	5,683	211,251

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	200,000	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	65円97銭	47円44銭
１株当たり当期純損失	20円42銭	19円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	3,002,063	2,851,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円）	3,002,063	2,851,092
普通株式の期中平均株式数（株）	147,025,301	147,031,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	200,917	201,404	203,184	211,251
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△568,155	△1,369,350	△2,157,561	△2,919,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△568,243	△1,367,154	△2,146,749	△2,851,092
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△3円86銭	△9円30銭	△14円60銭	△19円39銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3円86銭	△5円43銭	△5円30銭	△4円79銭