２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,641,377	6,022,609
売掛金	1,790	172
原材料及び貯蔵品	13,010	2,789
前渡金	79,110	83,423
前払費用	38,904	29,264
未収還付法人税等	233	171
その他	※１ 94,554	※１ 470,342
貸倒引当金	△10,385	△11,239
流動資産合計	9,858,595	6,597,533
固定資産
有形固定資産
建物	173,366	150,067
機械及び装置	5,656	3,176
工具、器具及び備品	39,797	20,755
有形固定資産合計	218,819	173,999
無形固定資産
特許権	11,122	6,549
ソフトウエア	4,731	2,622
その他	72	72
無形固定資産合計	15,926	9,244
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	622,054
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	3,819	1,078
差入保証金	64,296	90,772
投資その他の資産合計	168,116	713,905
固定資産合計	402,862	897,149
資産合計	10,261,458	7,494,683

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	293,898	245,929
未払費用	10,709	8,318
未払法人税等	54,420	4,246
前受金	359	-
預り金	4,940	8,348
その他	1,605	1,419
流動負債合計	365,934	268,262
固定負債
繰延税金負債	11,201	5,350
資産除去債務	107,362	92,441
長期預り金	－	※１ 34,153
固定負債合計	118,564	131,945
負債合計	484,498	400,207
純資産の部
株主資本
資本金	9,135,118	50,455
資本剰余金
資本準備金	12,100,340	12,100,796
その他資本剰余金	－	9,085,118
資本剰余金合計	12,100,340	21,185,914
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	5,344	1,862
繰越利益剰余金	△11,869,307	△14,491,034
利益剰余金合計	△11,863,962	△14,489,171
株主資本合計	9,371,496	6,747,198
新株予約権	405,463	347,277
純資産合計	9,776,959	7,094,476
負債純資産合計	10,261,458	7,494,683

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
事業収益	286,667	205,567
事業費用
研究開発費	2,929,704	2,655,586
販売費及び一般管理費	※１ 350,629	※１ 251,618
事業費用合計	3,280,334	2,907,205
営業損失（△）	△2,993,667	△2,701,637
営業外収益
受取利息	1,507	1,081
為替差益	－	10,154
業務受託料	※２ 579	※２ 6,488
還付加算金	73	28
雑収入	85	10
営業外収益合計	2,245	17,763
営業外費用
為替差損	6,194	-
営業外費用合計	6,194	-
経常損失（△）	△2,997,616	△2,683,874
特別利益
新株予約権戻入益	11,093	57,914
特別利益合計	11,093	57,914
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 4,904	※３ 853
特別損失合計	4,904	853
税引前当期純損失（△）	△2,991,427	△2,626,813
法人税、住民税及び事業税	4,246	4,246
法人税等調整額	△44	△5,851
法人税等合計	4,202	△1,604
当期純損失（△）	△2,995,629	△2,625,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,133,279	12,098,501	－	12,098,501	6,557	△8,874,890	△8,868,332	12,363,447	417,905	12,781,353
当期変動額
新株の発行	1,839	1,839		1,839				3,678		3,678
当期純損失（△）						△2,995,629	△2,995,629	△2,995,629		△2,995,629
圧縮記帳積立金の取崩					△1,212	1,212	－	－		－
資本金から剰余金への 振替										－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△12,442	△12,442
当期変動額合計	1,839	1,839	－	1,839	△1,212	△2,994,416	△2,995,629	△2,991,951	△12,442	△3,004,393
当期末残高	9,135,118	12,100,340	－	12,100,340	5,344	△11,869,307	△11,863,962	9,371,496	405,463	9,776,959

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,135,118	12,100,340	－	12,100,340	5,344	△11,869,307	△11,863,962	9,371,496	405,463	9,776,959
当期変動額
新株の発行	455	455		455				911		911
当期純損失（△）						△2,625,209	△2,625,209	△2,625,209		△2,625,209
圧縮記帳積立金の取崩					△3,481	3,481	－	－		－
資本金から剰余金への 振替	△9,085,118		9,085,118	9,085,118				－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△58,185	△58,185
当期変動額合計	△9,084,663	455	9,085,118	9,085,574	△3,481	△2,621,727	△2,625,209	△2,624,297	△58,185	△2,682,483
当期末残高	50,455	12,100,796	9,085,118	21,185,914	1,862	△14,491,034	△14,489,171	6,747,198	347,277	7,094,476

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　原材料

移動平均法による原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
機械及び装置	８年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	11,857千円	376,202千円
長期金銭債務	－	34,153千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払手数料	92,398千円	75,442千円
役員報酬	46,734 〃	36,204 〃
給与手当	44,824 〃	34,215 〃
地代家賃	11,782 〃	11,383 〃
租税公課	80,099 〃	5,675 〃
減価償却費	10,055 〃	7,635 〃
顧問料	16,197 〃	32,513 〃

（表示方法の変更）

「顧問料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

おおよその割合
販売費	1.33％	1.41％
一般管理費	98.67〃	98.59〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引以外の取引（収入分）	579千円	6,488千円

※３　「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
(1）子会社株式	100,000	622,054
(2）関係会社出資金	0	0
計	100,000	622,054

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,483	千円	－	千円
未払事業所税	495	〃	367	〃
棚卸資産評価損	314	〃	14	〃
減価償却費	5,160	〃	1,184	〃
新株予約権	26,740	〃	21,927	〃
資産除去債務	32,874	〃	24,025	〃
貸倒引当金	3,205	〃	2,911	〃
関係会社出資金評価損	70,512	〃	59,178	〃
繰越欠損金	3,837,284	〃	3,972,286	〃
その他	23,285	〃	12,380	〃
繰延税金資産小計	4,015,354	〃	4,094,277	〃
評価性引当額	△4,015,354	〃	△4,094,277	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	8,837	〃	4,683	〃
圧縮記帳準備金	2,363	〃	666	〃
繰延税金負債合計	11,201	〃	5,350	〃
繰延税金負債の純額	11,201	〃	5,350	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、平成29年８月31日に資本金を50,455千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6％から25.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は、954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	173,366	21,563	-	44,862	150,067	263,249
	機械及び装置	5,656	-	32	2,447	3,176	99,206
	工具、器具及び備品	39,797	8,452	8,862	18,631	20,755	311,540
	計	218,819	30,016	8,894	65,941	173,999	673,997
無形固定資産	特許権	11,122	150	-	4,723	6,549	－
	ソフトウエア	4,731	10,633	9,757	2,984	2,622	－
	その他	72	-	-	-	72	－
	計	15,926	10,784	9,757	7,708	9,244	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
建物	内装工事及び電気工事	21,563千円
工具、器具及び備品	研究開発用工具、器具及び備品	8,452 〃
無形固定資産
特許権 ソフトウエア	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等 ＴＣＲ／ＢＣＲ解析サービス用ソフトウェア	150千円 10,633 〃

２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
機械及び装置 工具、器具及び備品	会社分割により子会社へ承継 会社分割により子会社へ承継	32千円 8,362 〃
無形固定資産
ソフトウエア	会社分割により子会社へ承継	9,757千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	10,385	853	－	－	11,239

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。