第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,072,962

7,688,898

売掛金

1,790

-

原材料及び貯蔵品

13,010

12,139

前渡金

79,110

113,908

その他

122,025

158,028

流動資産合計

10,288,900

7,972,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

435,685

605,024

減価償却累計額

262,319

288,371

建物(純額)

173,366

316,652

機械及び装置

137,226

106,326

減価償却累計額

131,570

102,665

機械及び装置(純額)

5,656

3,660

工具、器具及び備品

690,832

751,806

減価償却累計額

650,051

610,568

工具、器具及び備品(純額)

40,781

141,238

有形固定資産合計

219,804

461,551

無形固定資産

 

 

特許権

11,122

7,523

ソフトウエア

4,731

305,185

その他

72

72

無形固定資産合計

15,926

312,782

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,819

2,462

差入保証金

64,320

98,476

投資その他の資産合計

68,140

100,939

固定資産合計

303,871

875,272

資産合計

10,592,771

8,848,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

297,567

327,489

前受金

359

-

未払法人税等

54,724

5,242

その他

17,257

37,416

流動負債合計

369,909

370,148

固定負債

 

 

繰延税金負債

11,201

18,309

資産除去債務

107,362

122,144

固定負債合計

118,564

140,453

負債合計

488,473

510,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,135,118

50,455

資本剰余金

12,100,340

21,313,985

利益剰余金

11,528,389

13,675,139

株主資本合計

9,707,069

7,689,301

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,235

9,418

その他の包括利益累計額合計

8,235

9,418

新株予約権

405,463

347,277

非支配株主持分

-

310,486

純資産合計

10,104,297

8,337,646

負債純資産合計

10,592,771

8,848,248

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

事業収益

234,783

203,184

事業費用

 

 

研究開発費

2,154,551

2,215,215

販売費及び一般管理費

275,672

205,271

事業費用合計

2,430,223

2,420,486

営業損失(△)

2,195,440

2,217,301

営業外収益

 

 

受取利息

1,210

910

為替差益

-

910

還付加算金

161

28

その他

0

-

営業外収益合計

1,371

1,849

営業外費用

 

 

為替差損

13,975

-

消費税差額金

-

24

営業外費用合計

13,975

24

経常損失(△)

2,208,044

2,215,476

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11,093

57,914

特別利益合計

11,093

57,914

税金等調整前四半期純損失(△)

2,196,950

2,157,561

法人税、住民税及び事業税

3,402

3,523

法人税等調整額

1,346

7,107

法人税等合計

2,055

10,631

四半期純損失(△)

2,199,006

2,168,192

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

-

21,442

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,199,006

2,146,749

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純損失(△)

2,199,006

2,168,192

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

310

1,183

その他の包括利益合計

310

1,183

四半期包括利益

2,198,695

2,169,376

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,198,695

2,147,933

非支配株主に係る四半期包括利益

-

21,442

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、株式会社Cancer Precision Medicineを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

58,502千円

77,856千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成29年6月20日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、平成29年8月31日付で資本金9,085,118千円を減少し、その他資本剰余金に振替えました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において資本金が9,084,663千円減少し、資本剰余金が9,213,645千円増加しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、平成29年7月11日に開催された取締役会において、がん免疫療法の研究開発、及びこれまで研究用途で実施しているTCR/BCR解析事業の臨床用途に対する事業に加え、本格的なゲノム解析事業、リキッドバイオプシー事業、ネオアンチゲン関発事業を実施する子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine(以下「CPM社」という)を設立することを決議いたしました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.(本社:韓国、CEO:Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という)が資本参加・業務提携を行ったことから、CPM社は、当社とTE社との合弁会社となります。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部については、会社分割(簡易分割)を行い、CPM社が事業を承継いたしました。

 また、会社分割手続完了後に、当社はCPM社の第三者割当増資により株式を追加取得いたしました。その後、TE社はCPM社の事業に関連するソフトウェアライセンス供与を行い、CPM社に対しての営業債権310百万円を取得いたしました。TE社は、この営業債権を対価として、当社から、当社が追加取得した株式310株を譲り受けました。この手続終了後のCPM社の株式保有比率は当社64%、TE社36%となりました。

 

 会社分割

 1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の腫瘍免疫解析部

事業の内容:オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いたT細胞/B細胞受容体の解析サービス

(2)企業結合日

平成29年11月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社Cancer Precision Medicine(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)

(4)結合後企業の名称

株式会社Cancer Precision Medicine

(5)その他取引の概要に関する事項

当社とTheragen Etex Co., Ltd.の経験・ノウハウを融合することにより、より治療効果が高く副作用の少ないがん治療薬・治療法をがん患者さんに届けるという当社の企業使命がより加速されることを目的としています。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 子会社株式の追加取得

 1.取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:株式会社Cancer Precision Medicine

事業の内容:がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発

(2)株式取得日

平成29年11月15日

(3)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社が実施する第三者割当増資の引受

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision MedicineによるTheragen Etex Co., Ltd.の保有するソフトウェアライセンス取得を目的としております。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 3.取得原価の算定に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金310百万円

 

 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社の追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

(2)子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額

15百万円

 

 子会社株式の一部売却

 1.取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:株式会社Cancer Precision Medicine

事業の内容:がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発

(2)株式譲渡日

平成29年12月15日

(3)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision MedicineによるTheragen Etex Co., Ltd.の保有するソフトウェアライセンス取得を目的としております。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価格との間に生じた差額によるものであります。

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

100百万円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額

14円96銭

14円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

2,199,006

2,146,749

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(千円)

2,199,006

2,146,749

普通株式の期中平均株式数(株)

147,024,745

147,031,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。