第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,857,670	4,713,947
売掛金	17,245	29,248
仕掛品	－	6,727
原材料及び貯蔵品	25,332	18,201
前渡金	10,908	2,747
その他	144,248	107,132
流動資産合計	5,055,405	4,878,005
固定資産
有形固定資産
建物	580,715	552,399
減価償却累計額及び減損損失累計額	△454,588	△456,974
建物（純額）	126,127	95,424
機械及び装置	105,938	104,526
減価償却累計額及び減損損失累計額	△104,589	△104,526
機械及び装置（純額）	1,348	0
工具、器具及び備品	908,212	919,059
減価償却累計額及び減損損失累計額	△834,911	△901,007
工具、器具及び備品（純額）	73,301	18,052
有形固定資産合計	200,777	113,476
無形固定資産
特許権	6,232	3,274
ソフトウエア	3,071	2,774
その他	72	72
無形固定資産合計	9,377	6,122
投資その他の資産
長期前払費用	10,819	199
差入保証金	90,797	90,272
投資その他の資産合計	101,616	90,472
固定資産合計	311,771	210,071
資産合計	5,367,176	5,088,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	235,416	141,109
未払法人税等	108,460	77,289
その他	23,867	24,486
流動負債合計	367,744	242,885
固定負債
繰延税金負債	4,609	3,273
資産除去債務	124,516	113,436
固定負債合計	129,126	116,710
負債合計	496,870	359,595
純資産の部
株主資本
資本金	328,362	1,420,486
資本剰余金	21,591,892	22,684,016
利益剰余金	△17,314,443	△19,553,001
株主資本合計	4,605,811	4,551,502
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,056	－
その他の包括利益累計額合計	△10,056	－
新株予約権	274,550	176,979
純資産合計	4,870,306	4,728,481
負債純資産合計	5,367,176	5,088,076

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
事業収益	280,586	316,215
事業費用
売上原価	－	366,331
研究開発費	※１ 2,826,639	※１ 1,742,168
販売費及び一般管理費	※２ 407,723	※２ 397,379
事業費用合計	3,234,363	2,505,879
営業損失（△）	△2,953,776	△2,189,664
営業外収益
受取利息	609	371
為替差益	－	1,640
還付加算金	322	390
その他	－	70
営業外収益合計	932	2,472
営業外費用
株式交付費	－	10,001
為替差損	6,188	－
営業外費用合計	6,188	10,001
経常損失（△）	△2,959,032	△2,197,193
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 50,265
新株予約権戻入益	82,883	87,414
特別利益合計	82,883	137,679
特別損失
減損損失	※４ 318,507	※４ 165,924
関係会社清算損	－	11,559
特別損失合計	318,507	177,483
税金等調整前当期純損失（△）	△3,194,655	△2,236,997
法人税、住民税及び事業税	5,486	2,896
法人税等調整額	△8,327	△1,335
法人税等合計	△2,841	1,560
当期純損失（△）	△3,191,814	△2,238,558
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△256,853	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,934,960	△2,238,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△3,191,814	△2,238,558
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△806	10,056
その他の包括利益合計	※１ △806	※１ 10,056
包括利益	△3,192,620	△2,228,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,935,766	△2,228,502
非支配株主に係る包括利益	△256,853	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,455	21,313,985	△14,379,482	6,984,958
当期変動額
新株の発行	277,906	277,906		555,813
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,934,960	△2,934,960
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	277,906	277,906	△2,934,960	△2,379,146
当期末残高	328,362	21,591,892	△17,314,443	4,605,811

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△9,250	△9,250	347,277	256,853	7,579,839
当期変動額
新株の発行					555,813
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△2,934,960
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△806	△806	△72,726	△256,853	△330,386
当期変動額合計	△806	△806	△72,726	△256,853	△2,709,533
当期末残高	△10,056	△10,056	274,550	－	4,870,306

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	328,362	21,591,892	△17,314,443	4,605,811
当期変動額
新株の発行	1,092,124	1,092,124		2,184,248
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,238,558	△2,238,558
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,092,124	1,092,124	△2,238,558	△54,309
当期末残高	1,420,486	22,684,016	△19,553,001	4,551,502

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△10,056	△10,056	274,550	4,870,306
当期変動額
新株の発行				2,184,248
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△2,238,558
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減	10,056	10,056		10,056
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△97,571	△97,571
当期変動額合計	10,056	10,056	△97,571	△141,824
当期末残高	－	－	176,979	4,728,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,194,655	△2,236,997
減価償却費	391,998	39,745
減損損失	318,507	165,924
固定資産売却益	－	△50,265
新株予約権戻入益	△82,883	△87,414
売上債権の増減額（△は増加）	△16,802	△12,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,773	402
前渡金の増減額（△は増加）	72,515	8,160
未収消費税等の増減額（△は増加）	33,076	15,139
未払金の増減額（△は減少）	△15,943	△97,038
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	102,973	△31,170
その他	33,094	12,521
小計	△2,368,893	△2,272,993
利息の受取額	636	360
法人税等の支払額	△5,170	△2,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,373,427	△2,275,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,349	△131,378
有形固定資産の売却による収入	－	102,703
その他	△2,858	△2,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,207	△30,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	553,958	2,164,089
新株予約権の発行による収入	12,013	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	565,971	2,164,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△903	△1,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,882,567	△143,723
現金及び現金同等物の期首残高	6,740,238	4,857,670
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,857,670	※１ 4,713,947

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

イムナス・ファーマ株式会社

株式会社Cancer Precision Medicine

当連結会計年度において、Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を清算したため、連結の範囲から除外しております。清算した会社の清算までの損益計算書については連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　仕掛品

個別法による原価法

ｂ　原材料

移動平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　当社グループのがんプレシジョン医療関連事業において、第１四半期連結会計期間より実際原価による個別原価計算を適用しております。同事業の立ち上げ時より解析業務体制の構築に取り組んでまいりましたが、第１四半期において、原価管理の強化等を目的とした原価計算システムをはじめとする体制が整ったことによるものであります。

　なお、この適用により解析業務収益に対応する原価を売上原価に、また、翌連結会計年度以降に納入が完了する解析業務に係る原価を仕掛品として計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
外注費	1,274,127千円	923,340千円
給与手当	278,480 〃	206,690 〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「試薬代」及び「共同研究費」及び「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「試薬代」は132,783千円、「共同研究費」は86,998千円、「減価償却費」は387,735千円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払手数料	92,211千円	90,359千円
役員報酬	43,286 〃	46,013 〃
給与手当	43,401 〃	58,102 〃
租税公課	107,178 〃	126,321 〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」及び「減価償却費」及び「顧問料」及び「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は11,515千円、「減価償却費」は4,263千円、「顧問料」は17,105千円、「広告宣伝費」は44,911千円であります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	50,265千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア他	318,507

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、建物151,931千円、機械及び装置8千円、工具、器具及び備品111,650千円、ソフトウエア47,766千円、長期前払費用7,150千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	工具、器具及び備品他	165,924

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品127,044千円、長期前払費用38,880千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△806	－
組替調整額	－	10,056
税効果調整前	△806	10,056
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△806	10,056
その他の包括利益合計	△806	10,056

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	147,032,000	4,525,400	－	151,557,400

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　4,525,400株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	264,393
	第30回新株予約権 （2019年１月15日発行） (注)２、３	普通株式	－	29,300,000	4,525,400	24,774,600	10,157
合計			－	29,300,000	4,525,400	24,774,600	274,550

(注)１　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

２　目的となる株式の数の「当連結会計年度末」の欄には、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３　第30回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	151,557,400	24,774,600	－	176,332,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　24,774,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	176,979
	第30回新株予約権 （2019年１月15日発行） (注)２	普通株式	24,774,600	－	24,774,600	－	－
合計			24,774,600	－	24,774,600	－	176,979

(注)１　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

２　第30回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	4,857,670千円	4,713,947千円
現金及び現金同等物	4,857,670千円	4,713,947千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,857,670	4,857,670	－
(2）売掛金	17,245	17,245	－
(3）差入保証金	90,797	90,802	4
資産計	4,965,713	4,965,718	4
(4）未払金	235,416	235,416	－
(5）未払法人税等	108,460	108,460	－
負債計	343,876	343,876	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,713,947	4,713,947	－
(2）売掛金	29,248	29,248	－
(3）差入保証金	90,272	89,761	△510
資産計	4,833,468	4,832,957	△510
(4）未払金	141,109	141,109	－
(5）未払法人税等	77,289	77,289	－
負債計	218,398	218,398	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(4）未払金、ならびに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,857,670	－	－	－
売掛金	17,245	－	－	－
合計	4,874,916	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,713,947	－	－	－
売掛金	29,248	－	－	－
合計	4,743,195	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	82,883千円	87,414千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日	2008年６月27日	2009年６月26日	2010年６月25日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　社外協力者　　　　 3 ②　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 2 従業員　　　　　　36 ③　社外協力者　　　　 2	①　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 1 従業員　　　　　　32 ②　社外協力者　　　　21	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　63 ②　社外協力者　　　　16
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　　　 5,000 ②　普通株式　 1,460,000 ③　普通株式　　　10,000	①　普通株式　 1,255,000 ②　普通株式　　 230,000	①　普通株式　 1,140,000 ②　普通株式　　 110,000
付与日	①　2008年８月25日 ②　2009年６月26日 ③　2009年６月26日	①　2010年６月４日 ②　2010年６月４日	①　2011年６月13日 ②　2011年６月13日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　2008年８月25日から 2010年８月25日まで ②　2009年６月26日から 2011年６月26日まで ③　2009年６月26日から 2011年６月26日まで	①　2010年６月４日から 2012年６月４日まで ②　2010年６月４日から 2012年６月４日まで	①　2011年６月13日から 2013年６月13日まで ②　2011年６月13日から 2013年６月13日まで
権利行使期間	①　2010年８月26日から 2018年８月25日まで ②　2011年６月27日から 2019年６月25日まで ③　2011年６月27日から 2019年６月26日まで	①　2012年６月５日から 2020年６月３日まで ②　2012年６月５日から 2020年６月３日まで	①　2013年６月14日から 2021年６月10日まで ②　2013年６月14日から 2021年６月10日まで

決議年月日	2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　79 ②　社外協力者　　　　11
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　 1,195,000 ②　普通株式　　　55,000
付与日	①　2012年６月18日 ②　2012年６月18日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　2012年６月18日から 2014年６月18日まで ②　2012年６月18日から 2014年６月18日まで
権利行使期間	①　2014年６月19日から 2022年６月15日まで ②　2014年６月19日から 2022年６月15日まで

（注）１　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	2008年６月30日	2009年７月16日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ②　社外協力者　　　　 8 ③　社外協力者　　　　 1 ④　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 7 ⑤　社外協力者　　　　 8	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　 6 ②　社外協力者　　　　11 ③　取締役　　　　　　 1 従業員　　　　　　 5 ④　社外協力者　　　　 5
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　　　　 550 ②　普通株式　　　　 140 ③　普通株式　　　　　30 ④　普通株式　　　　 580 ⑤　普通株式　　　　 200	①　普通株式　　　　 300 ②　普通株式　　　　 148 ③　普通株式　　　　　60 ④　普通株式　　　　　40
付与日	①　2008年７月14日 ②　2008年７月14日 ③　2008年10月10日 ④　2009年６月29日 ⑤　2009年６月29日	①　2009年７月17日 ②　2009年７月17日 ③　2009年11月30日 ④　2009年11月30日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　2008年７月14日から 2010年７月14日まで ②　2008年７月14日から 2010年７月14日まで ③　2008年10月10日から 2010年10月10日まで ④　2009年６月29日から 2011年６月29日まで ⑤　2009年６月29日から 2011年６月29日まで	①　2009年７月17日から 2011年７月17日まで ②　2009年７月17日から 2011年７月17日まで ③　2009年11月30日から 2011年11月30日まで ④　2009年11月30日から 2011年11月30日まで
権利行使期間	①　2010年７月15日から 2018年７月14日まで ②　2010年７月15日から 2018年７月14日まで ③　2010年10月11日から 2018年10月10日まで ④　2011年６月30日から 2019年６月29日まで ⑤　2011年６月30日から 2019年６月29日まで	①　2011年７月18日から 2019年７月17日まで ②　2011年７月18日から 2019年７月17日まで ③　2011年12月１日から 2019年11月30日まで ④　2011年12月１日から 2019年11月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

決議年月日	2008年６月27日	2009年６月26日	2010年６月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	380,000	400,000	275,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	380,000	－	10,000
未行使残	－	400,000	265,000

決議年月日	2011年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	310,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	20,000
未行使残	290,000

（注）１　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	2008年６月30日	2009年７月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	415	250
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	415	250
未行使残	－	－

②　単価情報

（提出会社）

決議年月日	2008年６月27日	2009年６月26日	2010年６月25日
権利行使価格（円）	①307 ②307	①321 ②321	①289 ②289
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日） （円）	①218 ②218	①225 ②225	①181 ②181

決議年月日	2011年６月29日
権利行使価格（円）	①233 ②233
行使時平均株価（円）	－
公正な評価単価（付与日） （円）	①135 ②135

（注）１　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２　2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）

決議年月日	2008年６月30日	2009年７月16日
権利行使価格（円）	①56,000 ②56,000 ③56,000 ④56,000 ⑤56,000	①56,000 ②56,000 ③59,000 ④59,000
行使時平均株価（円）	－	－
公正な評価単価（付与日） （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29,397	千円	21,596	千円
未払事業所税	398	〃	412	〃
棚卸資産評価損	7	〃	1,233	〃
減価償却費	60,869	〃	45,501	〃
新株予約権	23,246	〃	11,644	〃
減損損失	75,251	〃	80,126	〃
資産除去債務	34,682	〃	33,475	〃
繰越欠損金	5,201,959	〃	6,024,036	〃
その他	16,983	〃	8,629	〃
繰延税金資産小計	5,442,797	〃	6,226,655	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△5,201,959	〃	△6,024,036	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△240,838	〃	△202,619	〃
評価性引当額小計（注)１	△5,442,797	〃	△6,226,655	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	4,054	〃	2,811	〃
圧縮記帳準備金	555	〃	462	〃
繰延税金負債合計	4,609	〃	3,273	〃
繰延税金負債の純額	4,609	〃	3,273	〃

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	10,725	－	309,756	1,035,776	561,400	3,284,300	5,201,959
評価性引当額	△10,725	－	△309,756	△1,035,776	△561,400	△3,284,300	△5,201,959
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	315,250	1,055,038	571,840	841,598	3,240,307	6,024,036
評価性引当額	－	△315,250	△1,055,038	△571,840	△841,598	△3,240,307	△6,024,036
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は本社および鶴見並びに連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	122,611千円	124,516千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,904	1,940
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	△8,067
期末残高	124,516	118,389

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。

　「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	205,032	75,554	280,586	－	280,586
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	205,032	75,554	280,586	－	280,586
セグメント損失（△）	△1,786,408	△824,859	△2,611,268	△342,507	△2,953,776
セグメント資産	4,906,797	462,490	5,369,287	△2,111	5,367,176
その他の項目
減価償却費	36,821	350,914	387,735	4,263	391,998
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,712	33,148	44,861	1,740	46,601

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	前連結会計年度
セグメント間取引消去	18,822
全社費用※	△361,330
合計	△342,507

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度
全社資産※	22,529
セグメント間の債権の相殺消去	△24,640
合計	△2,111

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	前連結会計年度
全社資産※	4,263
合計	4,263

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度
全社資産※	1,740
合計	1,740

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	114,116	202,099	316,215	－	316,215
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30	7,942	7,972	△7,972	－
計	114,146	210,041	324,187	△7,972	316,215
セグメント損失（△）	△1,451,105	△393,847	△1,844,953	△344,711	△2,189,664
セグメント資産	4,846,882	242,805	5,089,687	△1,610	5,088,076
その他の項目
減価償却費	33,754	1,808	35,562	4,182	39,745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,428	127,044	129,473	7,267	136,740

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26,559
全社費用※	△371,270
合計	△344,711

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当連結会計年度
全社資産※	25,613
セグメント間の債権の相殺消去	△27,224
合計	△1,610

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	当連結会計年度
全社資産※	4,182
合計	4,182

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	7,267
合計	7,267

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
外部顧客への売上高	205,032	75,554	280,586

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	202,990	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 がんプレシジョン医療関連事業
医療法人　慈生会　福岡がん総合クリニック	40,806	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 がんプレシジョン医療関連事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
外部顧客への売上高	114,116	202,099	316,215

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	100,000	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
医療法人　慈生会　福岡がん総合クリニック	114,395	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 がんプレシジョン医療関連事業
医療法人　協林会　大阪がん免疫化学療法クリニック	32,834	がんプレシジョン医療関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
減損損失	－	318,507	318,507

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
減損損失	－	165,924	165,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社シマダ器械 （注２）	東京都 文京区	10,000	遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社	－	設備器具の購入 当社解析業務の代理店販売	試薬の購入（注３）	22,967	未払金	6,067

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役である嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社シマダ器械の議決権の過半数を所有しております。

３．試薬の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	30円32銭	25円81銭
１株当たり当期純損失	19円90銭	13円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	2,934,960	2,238,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円）	2,934,960	2,238,558
普通株式の期中平均株式数（株）	147,501,685	163,050,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．資本金の額の減少

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会に、資本金の額の減少の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少により、今期以降の外形標準課税負担軽減などの税制上のメリットを享受し、資金の社外流出を抑えることができます。当社は法令遵守及び企業としての社会的責任を全うすることと同時に、株主価値の最大化にも努めることが重要だと考えております。

　なお、資本金の額の減少は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、資本金の額の減少によって、発行済株式総数は減少しませんので株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものでもございません。

（２）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金　1,420,486千円（2020年３月31日時点）のうち、1,370,486千円

②増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金　1,370,486千円

（３）資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額は、全額その他資本剰余金に振替えます。

（４）資本金の額の減少の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　　2020年５月22日

②株主総会決議日　　　　　　2020年６月24日

③債権者異議申述公告日　　　2020年７月上旬（予定）

④債権者異議申述最終期日　　2020年８月30日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　2020年８月31日（予定）

２．ストックオプション（新株予約権）の発行

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することについて、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において承認を求める議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

　なお、当社取締役、監査役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第１項、並びに第387条第１項の報酬等に該当しております。当社は、取締役報酬額については、2004年６月29日の株主総会において年額150,000,000円以内とする旨、監査役報酬額については、2001年４月６日の臨時株主総会において年額30,000,000円以内とする旨、それぞれ承認可決されておりますが、これとは別枠にて取締役、監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても、併せて2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において承認されました。

１．有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

　当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。また、当社取締役、並びに監査役に対し新株予約権を付与すること、及びその内容については、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役、並びに監査役の報酬として相当であると存じます。

　報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出するものとします。

２．新株予約権の払込金額

　金銭の払い込みを要しないものとする。

３．新株予約権の割当日

　当社取締役会に委任するものとする。

４．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類および数

　当社普通株式8,500,000株を上限とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

（２）発行する新株予約権の総数

　85,000個を上限とする。なお、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は40,000個（うち社外取締役分は20,000個）を、監査役に付与する新株予約権は6,000個（うち社外監査役分は4,000個）を、それぞれ上限とする。

　（新株予約権１個当りの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき１株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

　ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（４）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より８年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

（６）新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。

②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。

③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（７）新株予約権の取得の条件

①当社は、新株予約権者が上記（６）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については取締役会の決議による承認を要する。

（９）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）で定められる行使価額を調整して得られる調整後行使金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記（４）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記（４）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記（５）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

　上記（７）に準じて決定する。

（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（11）新株予約権のその他の内容

　新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	55,826	104,511	161,584	316,215
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△645,140	△1,256,052	△1,774,548	△2,236,997
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△645,570	△1,256,912	△1,775,837	△2,238,558
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△4円18銭	△8円01銭	△11円16銭	△13円73銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4円18銭	△3円83銭	△3円17銭	△2円65銭