第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、やまと監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,713,947	2,899,092
売掛金	29,248	152,261
仕掛品	6,727	10,506
原材料及び貯蔵品	18,201	30,561
前渡金	2,747	13,726
その他	107,132	87,955
流動資産合計	4,878,005	3,194,105
固定資産
有形固定資産
建物	552,399	492,803
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456,974	△408,512
建物（純額）	95,424	84,291
機械及び装置	104,526	65,503
減価償却累計額及び減損損失累計額	△104,526	△65,503
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	919,059	776,441
減価償却累計額及び減損損失累計額	△901,007	△765,796
工具、器具及び備品（純額）	18,052	10,644
有形固定資産合計	113,476	94,936
無形固定資産
特許権	3,274	2,494
ソフトウエア	2,774	2,156
その他	72	72
無形固定資産合計	6,122	4,724
投資その他の資産
長期前払費用	199	-
差入保証金	90,272	74,335
投資その他の資産合計	90,472	74,335
固定資産合計	210,071	173,996
資産合計	5,088,076	3,368,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	141,109	171,265
未払法人税等	77,289	2,896
その他	24,486	20,759
流動負債合計	242,885	194,921
固定負債
繰延税金負債	3,273	2,000
資産除去債務	113,436	94,357
固定負債合計	116,710	96,358
負債合計	359,595	291,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,420,486	50,000
資本剰余金	22,684,016	24,054,503
利益剰余金	△19,553,001	△21,114,637
株主資本合計	4,551,502	2,989,865
新株予約権	176,979	86,956
純資産合計	4,728,481	3,076,822
負債純資産合計	5,088,076	3,368,102

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
事業収益	316,215	332,477
事業費用
売上原価	366,331	312,935
研究開発費	※１ 1,742,168	※１ 1,375,683
販売費及び一般管理費	※２ 397,379	※２ 281,795
事業費用合計	2,505,879	1,970,414
営業損失（△）	△2,189,664	△1,637,936
営業外収益
受取利息	371	430
為替差益	1,640	-
助成金収入	-	1,344
還付加算金	390	610
その他	70	0
営業外収益合計	2,472	2,385
営業外費用
株式交付費	10,001	-
為替差損	-	3,711
営業外費用合計	10,001	3,711
経常損失（△）	△2,197,193	△1,639,262
特別利益
固定資産売却益	※３ 50,265	※３ 49
新株予約権戻入益	87,414	90,022
特別利益合計	137,679	90,071
特別損失
減損損失	※４ 165,924	※４ 10,821
関係会社清算損	11,559	-
特別損失合計	177,483	10,821
税金等調整前当期純損失（△）	△2,236,997	△1,560,012
法人税、住民税及び事業税	2,896	2,896
法人税等調整額	△1,335	△1,273
法人税等合計	1,560	1,623
当期純損失（△）	△2,238,558	△1,561,636
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,238,558	△1,561,636

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△2,238,558	△1,561,636
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,056	-
その他の包括利益合計	※１ 10,056	-
包括利益	△2,228,502	△1,561,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,228,502	△1,561,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	328,362	21,591,892	△17,314,443	4,605,811
当期変動額
新株の発行	1,092,124	1,092,124		2,184,248
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,238,558	△2,238,558
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,092,124	1,092,124	△2,238,558	△54,309
当期末残高	1,420,486	22,684,016	△19,553,001	4,551,502

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△10,056	△10,056	274,550	4,870,306
当期変動額
新株の発行				2,184,248
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△2,238,558
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減	10,056	10,056		10,056
資本金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△97,571	△97,571
当期変動額合計	10,056	10,056	△97,571	△141,824
当期末残高	－	－	176,979	4,728,481

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,420,486	22,684,016	△19,553,001	4,551,502
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,561,636	△1,561,636
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替	△1,370,486	1,370,486		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,370,486	1,370,486	△1,561,636	△1,561,636
当期末残高	50,000	24,054,503	△21,114,637	2,989,865

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	176,979	4,728,481
当期変動額
新株の発行				－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△1,561,636
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減				－
資本金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△90,022	△90,022
当期変動額合計	－	－	△90,022	△1,651,658
当期末残高	－	－	86,956	3,076,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,236,997	△1,560,012
減価償却費	39,745	49,008
減損損失	165,924	10,821
固定資産売却益	△50,265	△49
新株予約権戻入益	△87,414	△90,022
売上債権の増減額（△は増加）	△12,002	△123,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	402	△16,138
前渡金の増減額（△は増加）	8,160	△10,979
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,139	14,963
未払金の増減額（△は減少）	△97,038	34,434
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△31,170	△74,392
その他	12,521	5,198
小計	△2,272,993	△1,760,180
利息の受取額	360	447
法人税等の支払額	△2,896	△2,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,275,529	△1,762,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,378	△43,914
有形固定資産の売却による収入	102,703	49
その他	△2,025	△8,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,700	△52,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,164,089	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,164,089	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,582	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,723	△1,814,854
現金及び現金同等物の期首残高	4,857,670	4,713,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,713,947	※１ 2,899,092

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

イムナス・ファーマ株式会社

株式会社Cancer Precision Medicine

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　仕掛品

個別法による原価法

ｂ　原材料

移動平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産	94,936
無形固定資産	4,724

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において全ての資産グループについて減損の兆候があるものと認識しております。各資産グループの割引前キャッシュ・フローは各資産グループに関する事業計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。見積年数は主要な資産の経済的残存使用年数を使用しております。各資産グループのうち、がんプレシジョン医療関連事業に係る資産グループについては、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法により減損損失を計上しております。回収可能価額については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載の通りであります。

　経営者は、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失額の測定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による割引前キャッシュ・フローの見積りの変化が、翌期において、減損損失の認識の要否の判定及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
外注費	923,340千円	594,843千円
給与手当	206,690 〃	185,345 〃
特許関連費	147,829 〃	139,057 〃

（表示方法の変更）

　「特許関連費」は研究開発費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払手数料	90,359千円	89,389千円
役員報酬	46,013 〃	58,725 〃
給与手当	58,102 〃	68,168 〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「租税公課」は126,321千円であります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	50,265千円	49千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	工具、器具及び備品他	165,924

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品127,044千円、長期前払費用38,880千円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	工具、器具及び備品他	10,821

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品9,981千円、ソフトウェア840千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	－	－
組替調整額	10,056	－
税効果調整前	10,056	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,056	－
その他の包括利益合計	10,056	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	151,557,400	24,774,600	－	176,332,000

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　24,774,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	176,979
	第30回新株予約権 （2019年１月15日発行） (注)２	普通株式	24,774,600	－	24,774,600	－	－
合計			24,774,600	－	24,774,600	－	176,979

(注)１　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

２　第30回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	176,332,000	－	－	176,332,000

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	86,956
合計			－	－	－	－	86,956

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	4,713,947千円	2,899,092千円
現金及び現金同等物	4,713,947千円	2,899,092千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,713,947	4,713,947	－
(2）売掛金	29,248	29,248	－
(3）差入保証金	90,272	89,761	△510
資産計	4,833,468	4,832,957	△510
(4）未払金	141,109	141,109	－
(5）未払法人税等	77,289	77,289	－
負債計	218,398	218,398	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,899,092	2,899,092	－
(2）売掛金	152,261	152,261	－
(3）差入保証金	74,335	73,687	△648
資産計	3,125,690	3,125,042	△648
(4）未払金	171,265	171,265	－
(5）未払法人税等	2,896	2,896	－
負債計	174,162	174,162	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(4）未払金、ならびに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,713,947	－	－	－
売掛金	29,248	－	－	－
合計	4,743,195	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,899,092	－	－	－
売掛金	152,261	－	－	－
合計	3,051,354	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	87,414千円	90,022千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日	2009年６月26日	2010年６月25日	2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 2 監査役　　　　　　 1 従業員　　　　　　32 ②　社外協力者　　　　21	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　63 ②　社外協力者　　　　16	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　79 ②　社外協力者　　　　11
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　 1,255,000 ②　普通株式　　 230,000	①　普通株式　 1,140,000 ②　普通株式　　 110,000	①　普通株式　 1,195,000 ②　普通株式　　　55,000
付与日	①　2010年６月４日 ②　2010年６月４日	①　2011年６月13日 ②　2011年６月13日	①　2012年６月18日 ②　2012年６月18日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　2010年６月４日から 2012年６月４日まで ②　2010年６月４日から 2012年６月４日まで	①　2011年６月13日から 2013年６月13日まで ②　2011年６月13日から 2013年６月13日まで	①　2012年６月18日から 2014年６月18日まで ②　2012年６月18日から 2014年６月18日まで
権利行使期間	①　2012年６月５日から 2020年６月３日まで ②　2012年６月５日から 2020年６月３日まで	①　2013年６月14日から 2021年６月10日まで ②　2013年６月14日から 2021年６月10日まで	①　2014年６月19日から 2022年６月15日まで ②　2014年６月19日から 2022年６月15日まで

（注）１　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

決議年月日	2009年６月26日	2010年６月25日	2011年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	400,000	265,000	290,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	400,000	－	－
未行使残	－	265,000	290,000

（注）１　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

②　単価情報

（提出会社）

決議年月日	2009年６月26日	2010年６月25日	2011年６月29日
権利行使価格（円）	①321 ②321	①289 ②289	①233 ②233
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日） （円）	①225 ②225	①181 ②181	①135 ②135

（注）１　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２　2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,596	千円	－	千円
未払事業所税	412	〃	335	〃
棚卸資産評価損	1,233	〃	880	〃
減価償却費	45,501	〃	37,200	〃
新株予約権	11,644	〃	3,513	〃
減損損失	80,126	〃	74,325	〃
資産除去債務	33,475	〃	32,091	〃
繰越欠損金	6,024,036	〃	7,762,511	〃
その他	8,629	〃	12,271	〃
繰延税金資産小計	6,226,655	〃	7,923,129	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△6,024,036	〃	△7,762,511	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,619	〃	△160,618	〃
評価性引当額小計（注)１	△6,226,655	〃	△7,923,129	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	2,811	〃	1,540	〃
圧縮記帳準備金	462	〃	459	〃
繰延税金負債合計	3,273	〃	2,000	〃
繰延税金負債の純額	3,273	〃	2,000	〃

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	315,250	1,055,038	571,840	841,598	3,240,307	6,024,036
評価性引当額	－	△315,250	△1,055,038	△571,840	△841,598	△3,240,307	△6,024,036
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	371,400	1,236,026	669,937	986,490	1,023,960	3,474,694	7,762,511
評価性引当額	△371,400	△1,236,026	△669,937	△986,490	△1,023,960	△3,474,694	△7,762,511
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は本社および鶴見並びに連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	124,516千円	118,389千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,940	1,968
資産除去債務の履行による減少額	－	26,000
その他増減額（△は減少）	△8,067	－
期末残高	118,389	94,357

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。

　「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	114,116	202,099	316,215	－	316,215
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30	7,942	7,972	△7,972	－
計	114,146	210,041	324,187	△7,972	316,215
セグメント損失（△）	△1,451,105	△393,847	△1,844,953	△344,711	△2,189,664
セグメント資産	4,846,882	242,805	5,089,687	△1,610	5,088,076
その他の項目
減価償却費	33,754	1,808	35,562	4,182	39,745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,428	127,044	129,473	7,267	136,740

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26,559
全社費用※	△371,270
合計	△344,711

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当連結会計年度
全社資産※	25,613
セグメント間の債権の相殺消去	△27,224
合計	△1,610

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	当連結会計年度
全社資産※	4,182
合計	4,182

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	7,267
合計	7,267

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	110,993	221,484	332,477	－	332,477
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	50,064	50,120	△50,120	－
計	111,049	271,548	382,598	△50,120	332,477
セグメント損失（△）	△1,130,736	△293,129	△1,423,865	△214,070	△1,637,936
セグメント資産	3,107,906	254,119	3,362,025	6,076	3,368,102
その他の項目
減価償却費	34,305	－	34,305	14,703	49,008
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,899	10,821	12,720	29,238	41,959

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26,435
全社費用※	△240,506
合計	△214,070

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当連結会計年度
全社資産※	39,541
セグメント間の債権の相殺消去	△33,465
合計	6,076

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	当連結会計年度
全社資産※	14,703
合計	14,703

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	29,238
合計	29,238

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	100,000	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
医療法人　慈生会　福岡がん総合クリニック	114,395	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 がんプレシジョン医療関連事業
医療法人　協林会　大阪がん免疫化学療法クリニック	32,834	がんプレシジョン医療関連事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	100,000	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
医療法人　慈生会　福岡がん総合クリニック	58,406	がんプレシジョン医療関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
減損損失	－	165,924	165,924

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	合計
減損損失	－	10,821	10,821

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社シマダ器械 （注２）	東京都 文京区	10,000	遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社	－	設備器具の購入 解析業務の代理店販売	試薬の購入（注３）	22,967	未払金	6,067

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社シマダ器械 （注２）	東京都 文京区	10,000	遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社	－	設備器具の購入 解析業務の代理店販売	試薬・消耗品の購入（注３）	93,608	未払金	13,477

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役である嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社シマダ器械の議決権の過半数を所有しております。

３．試薬・消耗品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	25円81銭	16円96銭
１株当たり当期純損失	13円73銭	8円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	2,238,558	1,561,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円）	2,238,558	1,561,636
普通株式の期中平均株式数（株）	163,050,940	176,332,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

１．新株予約権の発行

　当社は、2021年４月12日付の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。

また、2021年４月28日に発行価額の総額（12,250千円）の払込が完了しております。

　本新株予約権発行に関する概要は以下の通りであります。

（１）割当日	2021年４月28日
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式　35,000,000株（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株）
（３）新株予約権数	350,000個
（４）発行価額	本新株予約権１個当たり35円 （本新株予約権の払込総額12,250千円）
（５）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：35,000,000株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記（７）をご参照下さい。）においても、潜在株式数は35,000,000株です。
（６）資金調達の額 （差引手取概算額）	4,297,250千円（注）
（７）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額123円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は74円（本新株予約権の発行要項第11項による調整を受け、以下「下限行使価額」といいます。）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（８）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）募集又は割当方法	第三者割当ての方法によります。
（10）新株予約権の行使期間	2021年４月30日から2023年５月１日まで（但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄各項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（11）割当先	大和証券株式会社
（12）資金の使途	１　創薬研究領域における研究開発費　1,552百万円 ２　医薬開発領域における研究開発費　2,498百万円 ３　がんプレシジョン医療関連事業における経費及び研究開発費　247百万円

（13）自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

１　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができます。 ２　当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。 ３　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

（14）その他

当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）及び本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下「覚書」という。）を締結いたしました。 新株予約権買取契約及び覚書においては、以下の内容が定められております。 ・当社による本新株予約権の行使の停止要請 ・大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及び覚書において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨が定められております。 なお、大和証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。

（注）　資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２．新株予約権の行使

　当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、2021年４月30日から2021年５月31日までに、以下の通り行使されております。※２

行使新株予約権個数	23,206個（発行総数の6.63％）
交付株式数	2,320,600株
行使価額総額	241,166千円
未行使新株予約権個数	326,794個
増加する発行済株式数	2,320,600株
資本金増加額　　　※１	120,989千円
資本準備金増加額　※１	120,989千円

※１　資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額406千円がそれぞれ含まれております。

※２　上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年５月31日現在の発行済株式総数は

178,652,600株、資本金は170,989千円、資本準備金は13,591,816千円となっております。

３．新株予約権の付与

　2020年６月24日開催の定時株主総会及び2021年６月11日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

　その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	41,012	100,828	160,113	332,477
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△318,359	△755,597	△1,181,640	△1,560,012
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△318,974	△756,667	△1,182,776	△1,561,636
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△1円81銭	△4円29銭	△6円71銭	△8円86銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1円81銭	△2円48銭	△2円42銭	△2円15銭