２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,191,585	2,395,146
売掛金	15	110,273
原材料及び貯蔵品	1,101	2,665
前渡金	2,747	13,726
前払費用	14,233	17,180
未収還付法人税等	46	61
その他	※１ 96,788	※１ 81,991
流動資産合計	4,306,517	2,621,044
固定資産
有形固定資産
建物	95,424	84,291
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	17,899	10,595
有形固定資産合計	113,324	94,886
無形固定資産
特許権	3,274	2,494
ソフトウエア	2,774	2,156
その他	72	72
無形固定資産合計	6,122	4,724
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	100,000
長期前払費用	199	-
関係会社長期貸付金	1,100,000	1,400,000
差入保証金	90,272	74,335
貸倒引当金	△1,100,000	△1,400,000
投資その他の資産合計	190,472	174,336
固定資産合計	309,919	273,947
資産合計	4,616,437	2,894,992

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	116,413	※１ 130,289
未払費用	6,829	7,377
未払法人税等	76,049	1,656
預り金	3,538	4,940
その他	6,372	986
流動負債合計	209,202	145,250
固定負債
繰延税金負債	3,273	2,000
資産除去債務	83,074	63,898
長期預り金	※１ 34,153	※１ 34,153
固定負債合計	120,501	100,052
負債合計	329,703	245,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,420,486	50,000
資本剰余金
資本準備金	13,470,827	13,470,827
その他資本剰余金	9,085,118	10,455,605
資本剰余金合計	22,555,945	23,926,432
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,188	891
繰越利益剰余金	△19,867,866	△21,414,591
利益剰余金合計	△19,866,678	△21,413,700
株主資本合計	4,109,754	2,562,732
新株予約権	176,979	86,956
純資産合計	4,286,733	2,649,689
負債純資産合計	4,616,437	2,894,992

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
事業収益	※２ 114,146	※２ 111,049
事業費用
研究開発費	※２ 1,558,325	※２ 1,238,982
販売費及び一般管理費	※１ 371,270	※１ 240,506
事業費用合計	1,929,596	1,479,488
営業損失（△）	△1,815,449	△1,368,439
営業外収益
受取利息	※２ 5,609	※２ 7,016
為替差益	1,540	-
助成金収入	-	1,344
業務受託料	※２ 27,090	※２ 26,566
還付加算金	283	492
その他	70	0
営業外収益合計	34,594	35,419
営業外費用
株式交付費	10,001	-
為替差損	-	3,641
営業外費用合計	10,001	3,641
経常損失（△）	△1,790,856	△1,336,660
特別利益
新株予約権戻入益	87,414	90,022
関係会社清算益	26,200	-
特別利益合計	113,614	90,022
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 300,000	※３ 300,000
特別損失合計	300,000	300,000
税引前当期純損失（△）	△1,977,242	△1,546,637
法人税、住民税及び事業税	1,656	1,656
法人税等調整額	△1,335	△1,273
法人税等合計	320	383
当期純損失（△）	△1,977,563	△1,547,021

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,362	12,378,702	9,085,118	21,463,821	1,420	△17,890,536	△17,889,115	3,903,068	274,550	4,177,619
当期変動額
新株の発行	1,092,124	1,092,124		1,092,124				2,184,248		2,184,248
当期純損失（△）						△1,977,563	△1,977,563	△1,977,563		△1,977,563
圧縮記帳積立金の取崩					△232	232	-	-		-
資本金から剰余金への振替										-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△97,571	△97,571
当期変動額合計	1,092,124	1,092,124	-	1,092,124	△232	△1,977,330	△1,977,563	206,685	△97,571	109,113
当期末残高	1,420,486	13,470,827	9,085,118	22,555,945	1,188	△19,867,866	△19,866,678	4,109,754	176,979	4,286,733

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					圧縮記帳 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,420,486	13,470,827	9,085,118	22,555,945	1,188	△19,867,866	△19,866,678	4,109,754	176,979	4,286,733
当期変動額
新株の発行										-
当期純損失（△）						△1,547,021	△1,547,021	△1,547,021		△1,547,021
圧縮記帳積立金の取崩					△296	296	-	-		-
資本金から剰余金への振替	△1,370,486		1,370,486	1,370,486				-		-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△90,022	△90,022
当期変動額合計	△1,370,486	-	1,370,486	1,370,486	△296	△1,546,725	△1,547,021	△1,547,021	△90,022	△1,637,044
当期末残高	50,000	13,470,827	10,455,605	23,926,432	891	△21,414,591	△21,413,700	2,562,732	86,956	2,649,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　原材料

移動平均法による原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
機械及び装置	８年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
有形固定資産	94,886
無形固定資産	4,724

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	27,853千円	24,804千円
短期金銭債務	－	130千円
長期金銭債務	34,153千円	34,153千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払手数料	86,531千円	83,109千円
役員報酬	42,013 〃	46,725 〃
給与手当	54,102 〃	52,647 〃
減価償却費	4,182 〃	14,703 〃

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前事業年度の「租税公課」は125,998千円であります。

おおよその割合
販売費	0.04％	0.03％
一般管理費	99.96〃	99.97〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引（収入分）	30千円	55千円
営業取引（支出分）	7,942千円	50,477千円
営業取引以外の取引（収入分）	32,388千円	33,196千円

※３　「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
(1）子会社株式	100,000	100,000
計	100,000	100,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,596	千円	－	千円
未払事業所税	412	〃	335	〃
減価償却費	13,179	〃	13,530	〃
新株予約権	11,644	〃	3,513	〃
資産除去債務	25,629	〃	21,731	〃
貸倒引当金	319,330	〃	476,140	〃
関係会社株式評価損	151,552	〃	177,550	〃
繰越欠損金	5,615,917	〃	7,064,831	〃
その他	8,636	〃	12,255	〃
繰延税金資産小計	6,167,897	〃	7,769,889	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,615,917	〃	△7,064,831	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△551,979	〃	△705,057	〃
評価性引当額小計	△6,167,897	〃	△7,769,889	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	2,811	〃	1,540	〃
圧縮記帳準備金	462	〃	459	〃
繰延税金負債合計	3,273	〃	2,000	〃
繰延税金負債の純額	3,273	〃	2,000	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	95,424	28,278	2,067	37,344	84,291	241,113
	機械及び装置	0	－	－	0	0	64,971
	工具、器具及び備品	17,899	2,195	－	9,499	10,595	210,377
	計	113,324	30,474	2,067	46,844	94,886	516,462
無形固定資産	特許権	3,274	218	－	998	2,494	－
	ソフトウエア	2,774	445	－	1,062	2,156	－
	その他	72	－	－	－	72	－
	計	6,122	663	－	2,061	4,724	－

（注）１.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
建物	内装工事及び電気工事	28,278千円
工具、器具及び備品	研究開発用工具、器具及び備品	2,195 〃
無形固定資産
特許権 ソフトウエア	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等 解析用ソフトウエア	218千円 445 〃

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金（固定）	1,100,000	300,000	－	－	1,400,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。