第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、やまと監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,899,092	1,836,906
売掛金	152,261	399,747
仕掛品	10,506	107,941
原材料及び貯蔵品	30,561	123,101
前渡金	13,726	19,090
その他	87,955	113,764
流動資産合計	3,194,105	2,600,551
固定資産
有形固定資産
建物	492,803	568,281
減価償却累計額及び減損損失累計額	△408,512	△568,281
建物（純額）	84,291	－
機械及び装置	65,503	65,503
減価償却累計額及び減損損失累計額	△65,503	△65,503
機械及び装置（純額）	0	－
工具、器具及び備品	776,441	1,161,040
減価償却累計額及び減損損失累計額	△765,796	△1,161,022
工具、器具及び備品（純額）	10,644	17
有形固定資産合計	94,936	17
無形固定資産
特許権	2,494	－
ソフトウエア	2,156	－
その他	72	－
無形固定資産合計	4,724	－
投資その他の資産
差入保証金	74,335	84,630
投資その他の資産合計	74,335	84,630
固定資産合計	173,996	84,648
資産合計	3,368,102	2,685,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	171,265	422,113
契約負債	－	22,268
未払法人税等	2,896	136,533
その他	20,759	24,008
流動負債合計	194,921	604,923
固定負債
繰延税金負債	2,000	338
資産除去債務	94,357	99,703
固定負債合計	96,358	100,041
負債合計	291,279	704,965
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	789,114
資本剰余金	24,054,503	24,793,617
利益剰余金	△21,114,637	△23,686,179
株主資本合計	2,989,865	1,896,553
新株予約権	86,956	83,680
純資産合計	3,076,822	1,980,233
負債純資産合計	3,368,102	2,685,199

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
事業収益	332,477	1,153,663
事業費用
売上原価	312,935	1,039,751
研究開発費	※１ 1,375,683	※１ 1,730,270
販売費及び一般管理費	※２ 281,795	※２ 436,279
事業費用合計	1,970,414	3,206,300
営業損失（△）	△1,637,936	△2,052,637
営業外収益
受取利息	430	146
助成金収入	1,344	389
還付加算金	610	284
その他	0	222
営業外収益合計	2,385	1,041
営業外費用
株式交付費	－	5,802
為替差損	3,711	14,385
営業外費用合計	3,711	20,187
経常損失（△）	△1,639,262	△2,071,783
特別利益
固定資産売却益	※３ 49	※３ 49
新株予約権戻入益	90,022	49,201
特別利益合計	90,071	49,250
特別損失
減損損失	※４ 10,821	※４ 547,773
特別損失合計	10,821	547,773
税金等調整前当期純損失（△）	△1,560,012	△2,570,306
法人税、住民税及び事業税	2,896	2,896
法人税等調整額	△1,273	△1,662
法人税等合計	1,623	1,234
当期純損失（△）	△1,561,636	△2,571,541
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,561,636	△2,571,541

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△1,561,636	△2,571,541
包括利益	△1,561,636	△2,571,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,561,636	△2,571,541

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,420,486	22,684,016	△19,553,001	4,551,502
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,561,636	△1,561,636
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替	△1,370,486	1,370,486		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,370,486	1,370,486	△1,561,636	△1,561,636
当期末残高	50,000	24,054,503	△21,114,637	2,989,865

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	176,979	4,728,481
当期変動額
新株の発行		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）		△1,561,636
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減		－
資本金から剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△90,022	△90,022
当期変動額合計	△90,022	△1,651,658
当期末残高	86,956	3,076,822

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,000	24,054,503	△21,114,637	2,989,865
当期変動額
新株の発行	739,114	739,114		1,478,228
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,571,541	△2,571,541
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	739,114	739,114	△2,571,541	△1,093,312
当期末残高	789,114	24,793,617	△23,686,179	1,896,553

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	86,956	3,076,822
当期変動額
新株の発行		1,478,228
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）		△2,571,541
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,276	△3,276
当期変動額合計	△3,276	△1,096,589
当期末残高	83,680	1,980,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,560,012	△2,570,306
減価償却費	49,008	16,540
減損損失	10,821	547,773
株式報酬費用	－	39,384
固定資産売却益	△49	△49
新株予約権戻入益	△90,022	△49,201
売上債権の増減額（△は増加）	△123,013	△247,485
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,138	△189,974
前渡金の増減額（△は増加）	△10,979	△5,363
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,963	△25,650
未払金の増減額（△は減少）	34,434	251,520
契約負債の増減額(△は減少)	－	22,268
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△74,392	133,636
その他	5,198	6,030
小計	△1,760,180	△2,070,877
利息の受取額	447	160
法人税等の支払額	△2,896	△2,896
その他	－	389
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,762,629	△2,073,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,914	△456,949
有形固定資産の売却による収入	49	49
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10,294
その他	△8,359	△734
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,225	△467,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	1,466,717
新株予約権の発行による収入	－	12,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	1,478,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,814,854	△1,062,186
現金及び現金同等物の期首残高	4,713,947	2,899,092
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,899,092	※１ 1,836,906

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

イムナス・ファーマ株式会社

株式会社Cancer Precision Medicine

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　仕掛品

個別法による原価法

ｂ　原材料

移動平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ライセンス契約等に基づく収入

　当社グループは、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ）を認識しております。

　契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。

　マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

②　解析サービス等による収入

　当社グループは、主にがん細胞の詳細な遺伝子解析サービス、がん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスを行っております。

　解析サービス等による収入は、当該約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で事業収益として認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に事業収益として認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

有形固定資産	94,936
無形固定資産	4,724

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において全ての資産グループについて減損の兆候があるものと認識しております。各資産グループの割引前キャッシュ・フローは各資産グループに関する事業計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。見積年数は主要な資産の経済的残存使用年数を使用しております。各資産グループのうち、がんプレシジョン医療関連事業に係る資産グループについては、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法により減損損失を計上しております。回収可能価額については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載の通りであります。

　経営者は、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失額の測定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による割引前キャッシュ・フローの見積りの変化が、翌期において、減損損失の認識の要否の判定及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストーンに係る収入及びロイヤリティ収入）及び解析サービス等による収入を得ております。

　契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

　解析サービス等による収入は、当該財又はサービスの支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足される時に認識することとなりますが、当社グループにおける解析サービス等の国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況ではありますが、当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
外注費	594,843千円	1,079,339千円
給与手当	185,345 〃	172,335 〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「特許関連費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「特許関連費」は139,057千円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払手数料	89,389千円	81,239千円
役員報酬	58,725 〃	54,125 〃
給与手当	68,168 〃	70,971 〃
租税公課	1,587 〃	142,011 〃

（表示方法の変更）

　「租税公課」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	49千円	49千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	工具、器具及び備品他	10,821

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品9,981千円、ソフトウエア840千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県川崎市 高津区坂戸	事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウエア他	80,033
神奈川県川崎市 川崎区殿町	事業用資産	建物、工具、器具及び備品他	188,130
東京都江東区 有明	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	279,609

　当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に関わる資産については、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、減損損失として特別損失に計上しております。

　がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

　減損損失の内訳は、建物150,174千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品393,516千円、特許権1,824千円、ソフトウエア2,185千円、その他72千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	176,332,000	－	－	176,332,000

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	86,956
合計			－	－	－	－	86,956

　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	176,332,000	16,311,700	－	192,643,700

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　16,311,700株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	77,139
	第31回新株予約権(2021年4月28日発行) (注)2	普通株式	－	35,000,000	16,311,700	18,688,300	6,540
合計			－	35,000,000	16,311,700	18,688,300	83,680

(注)１　連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

２　第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	2,899,092千円	1,836,906千円
現金及び現金同等物	2,899,092千円	1,836,906千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち86.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	74,335	73,687	△648
資産計	74,335	73,687	△648

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	84,630	82,990	△1,640
資産計	84,630	82,990	△1,640

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,899,092	－	－	－
売掛金	152,261	－	－	－
合計	3,051,354	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,836,906	－	－	－
売掛金	399,747	－	－	－
合計	2,236,653	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	82,990	－	82,990
資産計	－	82,990	－	82,990

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	－	13,855千円
販売費及び一般管理費	－	25,528千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	90,022千円	49,201千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日	2010年６月25日	2011年６月29日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 （名）	①　取締役　　　　　　 3 従業員　　　　　　63 ②　社外協力者　　　　16	①　取締役　　　　　　 2 従業員　　　　　　79 ②　社外協力者　　　　11	①　取締役　　　　　　 6 監査役　　　　　　 3 従業員　　　　　　66 ②　社外協力者　　　　 1
株式の種類及び付与数（株）	①　普通株式　 1,140,000 ②　普通株式　　 110,000 （注）２	①　普通株式　 1,195,000 ②　普通株式　　　55,000 （注）２	①　普通株式　 1,785,000 ②　普通株式　　 100,000
付与日	①　2011年６月13日 ②　2011年６月13日	①　2012年６月18日 ②　2012年６月18日	①　2021年６月15日 ②　2021年６月15日
権利確定条件	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること	被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
対象勤務期間	①　2011年６月13日から 2013年６月13日まで ②　2011年６月13日から 2013年６月13日まで	①　2012年６月18日から 2014年６月18日まで ②　2012年６月18日から 2014年６月18日まで	①　2021年６月15日から 2023年６月15日まで ②　2021年６月15日から 2023年６月15日まで
権利行使期間	①　2013年６月14日から 2021年６月10日まで ②　2013年６月14日から 2021年６月10日まで	①　2014年６月19日から 2022年６月15日まで ②　2014年６月19日から 2022年６月15日まで	①　2023年６月16日から 2031年６月10日まで ②　2023年６月16日から 2031年６月10日まで

（注）１　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

決議年月日	2010年６月25日 （注）２	2011年６月29日 （注）２	2020年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	1,885,000
失効	－	－	80,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	1,805,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	265,000	290,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	265,000	10,000	－
未行使残	－	280,000	－

（注）１　権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

２　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

②　単価情報

（提出会社）

決議年月日	2010年６月25日 （注）１、２	2011年６月29日 （注）１、２	2020年６月24日
権利行使価格（円）	①289 ②289	①233 ②233	①119 ②119
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日） （円）	①181 ②181	①135 ②135	①55 ②55

（注）１　当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２　2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年６月24日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①ブラック・ショールズ式

	2021年6月15日
株価変動性（注）１	50.1％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	－
無リスク利子率（注）４	-0.11％

（注）１．６年（2015年６月から2021年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

（注）２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において

行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．2022年３月期は配当の実績はありません。

（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－	千円	40,144	千円
未払事業所税	335	〃	296	〃
棚卸資産評価損	880	〃	233	〃
減価償却費	37,200	〃	10,531	〃
新株予約権	3,513	〃	2,493	〃
減損損失	74,325	〃	180,511	〃
資産除去債務	32,091	〃	31,055	〃
繰越欠損金	7,762,511	〃	7,135,898	〃
その他	12,271	〃	41,043	〃
繰延税金資産小計	7,923,129	〃	7,442,209	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△7,762,511	〃	△7,135,898	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,618	〃	△306,310	〃
評価性引当額小計（注)１	△7,923,129	〃	△7,442,209	〃
繰延税金資産合計	－	〃	－	〃
繰延税金負債
除去費用（資産除去債務）	1,540	〃	－	〃
圧縮記帳準備金	459	〃	338	〃
繰延税金負債合計	2,000	〃	338	〃
繰延税金負債の純額	2,000	〃	338	〃

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	371,400	1,236,026	669,937	986,490	1,023,960	3,474,694	7,762,511
評価性引当額	△371,400	△1,236,026	△669,937	△986,490	△1,023,960	△3,474,694	△7,762,511
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	1,091,745	591,735	871,337	904,433	910,325	2,766,321	7,135,898
評価性引当額	△1,091,745	△591,735	△871,337	△904,433	△910,325	△2,766,321	△7,135,898
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は本社および鶴見並びに連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボおよび有明サテライトラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～18年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	118,389千円	94,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	13,360
時の経過による調整額	1,968	1,364
資産除去債務の履行による減少額	26,000	－
その他増減額（△は減少）	－	△5,701
期末残高	94,357	103,382

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業
ライセンス契約等に基づく収入	7,165	－	7,165
解析サービス等による収入	－	1,146,498	1,146,498
顧客との契約から生じる収益	7,165	1,146,498	1,153,663
外部顧客への売上高	7,165	1,146,498	1,153,663

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	152,261
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	399,747
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	22,268

　契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識する、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。

　「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化がん免疫療法の研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	110,993	221,484	332,477	－	332,477
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	50,064	50,120	△50,120	－
計	111,049	271,548	382,598	△50,120	332,477
セグメント損失（△）	△1,130,736	△293,129	△1,423,865	△214,070	△1,637,936
セグメント資産	3,107,906	254,119	3,362,025	6,076	3,368,102
その他の項目
減価償却費	34,305	－	34,305	14,703	49,008
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,899	10,821	12,720	29,238	41,959

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	前連結会計年度
セグメント間取引消去	26,435
全社費用※	△240,506
合計	△214,070

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度
全社資産※	39,541
セグメント間の債権の相殺消去	△33,465
合計	6,076

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

減価償却費	前連結会計年度
全社資産※	14,703
合計	14,703

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度
全社資産※	29,238
合計	29,238

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業	がんプレシジョン医療関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,165	1,146,498	1,153,663	－	1,153,663
セグメント間の内部 売上高又は振替高	166	8,333	8,500	△8,500	－
計	7,331	1,154,831	1,162,163	△8,500	1,153,663
セグメント損失（△）	△1,635,896	△48,633	△1,684,530	△368,107	△2,052,637
セグメント資産	2,346,753	1,021,016	3,367,770	△682,570	2,685,199
その他の項目
減価償却費	11,025	－	11,025	5,515	16,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,680	467,740	469,420	952	470,372

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失（△）	当連結会計年度
セグメント間取引消去	16,853
全社費用※	△384,960
合計	△368,107

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当連結会計年度
全社資産※	7,463
セグメント間の債権の相殺消去	△690,034
合計	△682,570

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

減価償却費	当連結会計年度
全社資産※	5,515
合計	5,515

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	952
合計	952

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
塩野義製薬株式会社	100,000	「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
医療法人　慈生会　福岡がん総合クリニック	58,406	がんプレシジョン医療関連事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人　がん研究会	751,146	がんプレシジョン医療関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	10,821	－	10,821

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業	がんプレシジョン 医療関連事業	全社・消去	合計
減損損失	50,183	467,740	29,850	547,773

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社シマダ器械 （注１）	東京都 文京区	10,000	遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社	－	設備器具の購入 解析業務の代理店販売	試薬・消耗品の購入（注２）	93,608	未払金	13,477

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社シマダ器械 （注１）	東京都 文京区	10,000	遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社	－	設備器具の購入 解析業務の代理店販売	試薬・消耗品の購入（注２）	698,434	未払金	122,080
							工具、器具及び備品の購入（注２）	297,857	－	－

（注）１．当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役である嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社シマダ器械の議決権の過半数を所有しております。

２．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	16円96銭	9円84銭
１株当たり当期純損失	8円86銭	13円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	1,561,636	2,571,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円）	1,561,636	2,571,541
普通株式の期中平均株式数（株）	176,332,000	187,466,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	93,183	240,607	335,214	1,153,663
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△534,644	△1,228,924	△2,137,889	△2,570,306
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△534,929	△1,229,728	△2,139,211	△2,571,541
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△3円00銭	△6円74銭	△11円52銭	△13円72銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3円00銭	△3円72銭	△4円73銭	△2円24銭