2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,395,146

1,161,270

売掛金

110,273

※1 38

原材料及び貯蔵品

2,665

1,235

前渡金

13,726

19,090

前払費用

17,180

8,970

関係会社短期貸付金

250,000

未収還付法人税等

61

23

その他

※1 81,991

※1 75,344

流動資産合計

2,621,044

1,515,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,291

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

10,595

有形固定資産合計

94,886

無形固定資産

 

 

特許権

2,494

ソフトウエア

2,156

その他

72

無形固定資産合計

4,724

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

100,000

100,000

関係会社長期貸付金

1,400,000

2,200,000

差入保証金

74,335

84,630

貸倒引当金

1,400,000

1,784,054

投資その他の資産合計

174,336

600,576

固定資産合計

273,947

600,576

資産合計

2,894,992

2,116,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 130,289

※1 165,826

未払費用

7,377

7,723

未払法人税等

1,656

135,293

預り金

4,940

4,073

その他

986

4,664

流動負債合計

145,250

317,581

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,000

338

資産除去債務

63,898

55,771

長期預り金

※1 34,153

※1 44,447

固定負債合計

100,052

100,557

負債合計

245,302

418,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

789,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,470,827

14,209,941

その他資本剰余金

10,455,605

10,455,605

資本剰余金合計

23,926,432

24,665,547

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

891

787

繰越利益剰余金

21,414,591

23,840,719

利益剰余金合計

21,413,700

23,839,931

株主資本合計

2,562,732

1,614,729

新株予約権

86,956

83,680

純資産合計

2,649,689

1,698,410

負債純資産合計

2,894,992

2,116,549

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

事業収益

※2 111,049

※2 7,331

事業費用

 

 

研究開発費

※2 1,238,982

※2 1,639,020

販売費及び一般管理費

※1 240,506

※1 384,960

事業費用合計

1,479,488

2,023,981

営業損失(△)

1,368,439

2,016,649

営業外収益

 

 

受取利息

※2 7,016

※2 8,130

助成金収入

1,344

389

業務受託料

※2 26,566

※2 16,092

還付加算金

492

232

その他

0

0

営業外収益合計

35,419

24,843

営業外費用

 

 

株式交付費

5,802

為替差損

3,641

13,742

営業外費用合計

3,641

19,544

経常損失(△)

1,336,660

2,011,350

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

90,022

49,201

特別利益合計

90,022

49,201

特別損失

 

 

減損損失

80,033

貸倒引当金繰入額

※3 300,000

※3 384,054

特別損失合計

300,000

464,088

税引前当期純損失(△)

1,546,637

2,426,236

法人税、住民税及び事業税

1,656

1,656

法人税等調整額

1,273

1,662

法人税等合計

383

5

当期純損失(△)

1,547,021

2,426,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,420,486

13,470,827

9,085,118

22,555,945

1,188

19,867,866

19,866,678

4,109,754

176,979

4,286,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,547,021

1,547,021

1,547,021

 

1,547,021

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

296

296

-

-

 

-

資本金から剰余金への振替

1,370,486

 

1,370,486

1,370,486

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

90,022

90,022

当期変動額合計

1,370,486

-

1,370,486

1,370,486

296

1,546,725

1,547,021

1,547,021

90,022

1,637,044

当期末残高

50,000

13,470,827

10,455,605

23,926,432

891

21,414,591

21,413,700

2,562,732

86,956

2,649,689

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

13,470,827

10,455,605

23,926,432

891

21,414,591

21,413,700

2,562,732

86,956

2,649,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

739,114

739,114

 

739,114

 

 

 

1,478,228

 

1,478,228

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,426,231

2,426,231

2,426,231

 

2,426,231

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

104

104

-

-

 

-

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3,276

3,276

当期変動額合計

739,114

739,114

-

739,114

104

2,426,127

2,426,231

948,002

3,276

951,279

当期末残高

789,114

14,209,941

10,455,605

24,665,547

787

23,840,719

23,839,931

1,614,729

83,680

1,698,410

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 原材料

移動平均法による原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~18年

機械及び装置

8年

工具、器具及び備品

3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ライセンス契約等に基づく収入

 当社は、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ)を認識しております。

 契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。

 マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。

 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2021年3月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

有形固定資産

94,886

無形固定資産

4,724

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第5 経理の 状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります

 

当事業年度(2022年3月31日)

関係会社に対する貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

関係会社長期貸付金

2,200,000

貸倒引当金

△1,784,054

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当社は、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーンに係る収入及びロイヤリティ収入)による収入を得ております。

 契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

24,804千円

24,519千円

短期金銭債務

130 〃

108 〃

長期金銭債務

34,153 〃

44,447 〃

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

支払手数料

83,109千円

78,931千円

役員報酬

46,725

42,125

給与手当

52,647

49,350

減価償却費

14,703

5,515

租税公課

1,355

139,815

 

(表示方法の変更)

 「租税公課」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.03%

0.02%

一般管理費

99.97〃

99.98〃

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引(収入分)

55千円

166千円

営業取引(支出分)

50,477 〃

9,094 〃

営業取引以外の取引(収入分)

33,196 〃

24,080 〃

 

※3 「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

100,000

100,000

 

 当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

100,000

100,000

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

千円

40,144

千円

未払事業所税

335

296

棚卸資産

24,610

減価償却費

13,530

8,840

新株予約権

3,513

2,493

減損損失

23,436

資産除去債務

21,731

17,858

貸倒引当金

476,140

535,930

関係会社株式評価損

177,550

156,825

繰越欠損金

7,064,831

6,453,440

その他

12,255

16,338

繰延税金資産小計

7,769,889

7,280,214

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,064,831

△6,453,440

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△705,057

△826,773

評価性引当額小計

△7,769,889

△7,280,214

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

 

 

除去費用(資産除去債務)

1,540

圧縮記帳準備金

459

338

繰延税金負債合計

2,000

338

繰延税金負債の純額

2,000

338

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

84,291

357

84,648

(69,352)

320,061

機械及び装置

0

0

(0)

64,971

工具、器具及び備品

10,595

2,275

12,870

(7,332)

221,341

94,886

2,632

97,518

(76,684)

606,373

無形固定資産

特許権

2,494

2,494

(1,824)

ソフトウエア

2,156

2,156

(1,451)

その他

72

72

(72)

4,724

4,724

(3,348)

(注)1.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産

 

 

建物

内装工事及び電気工事

357千円

工具、器具及び備品

研究開発用備品等

2,275  〃

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金(固定)

1,400,000

384,054

1,784,054

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。