1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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売上原価 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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|
減資 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減損損失 |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未収還付法人税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額 (△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
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自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は創業以来、がんに特化した医薬品の研究開発を進めてまいりましたが、当該状況を解消すべく、当社グループは、以下の対応策を実行してまいります。
(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化
(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び資金状況にあわせた開発計画の実行
(ⅲ)適時適切な資金調達の実施
具体的には以下の通りです。
(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化について
(ア)当社グループ連結子会社株式会社Cancer Precision Medicine(以下「CPM社」という)が実施する「がんプレシジョン医療関連事業」セグメントの受注拡大及び利益率の向上による経営状況の改善及び経営基盤強化
「がんプレシジョン医療関連事業」セグメントは現在市場拡大が見込める分野です。グループ全体でラボや検査所の移転・配置転換等、経営資源の配分見直しを随時実施しておりますが、がんプレシジョン医療の社会的認知及びコロナ禍終息後の医療ツーリズムの復活等に対応することで、事業収益を増加させるとともに、受注能力を拡大させ利益率を高めることで経営状況の改善及び経営基盤強化を目指します。
同セグメント事業のうち臨床検査事業では、血液検体からの臨床検査項目を新たに追加することにより、がん組織が入手できない場合でも検査が可能となり、医療ツーリズム等海外の受注対応等より多くの患者さんに臨床検査を利用していただくことを目指しております。受託解析サービス事業では、大型案件の新規及び継続受注の獲得並びに新規技術導入による受注拡大を継続して目指します。
また、受注能力拡大については、新規解析機器の導入等により、解析スピード向上、入札参加条件への適合率を高められる等、競争力強化に取り組んでおります。今後も同セグメント事業への投資は積極的に進めてまいります。
CPM社は、がん細胞の詳細な遺伝子解析及び血液からがん細胞を見つけるリキッドバイオプシー等による医療機関を対象とした臨床検査事業、全ゲノム等の各種シーケンス解析及び免疫反応解析等の研究機関・製薬企業を対象とした受託解析事業に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究開発を引き続き進めてまいります。なお、2025年4月4日に公表したとおり、CPM社は、CPMクリニカルラボにおける臨床検査事業において、臨床検査の品質管理における世界標準であるCAP認定を取得いたしました。
(イ)CPM社における新規がん遺伝子パネル検査の優先的開発
CPM社は、保険診療下で実施可能な、リキッドバイオプシーによりがん遺伝子を検査する新しいパネル及び検査手法(以下「新規がん遺伝子パネル検査」という)の開発に着手しております。一般的に医療機器開発は医薬品開発と比較すると開発期間が短いことから、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」セグメントのパイプライン進捗を追い越す可能性が高く、より早く結果に結びつくことが期待できます。
また、リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術です。がん細胞から血液中に流れ出した微量な遺伝子変異を見つけられることから、がんの早期発見や適切な治療薬の選択、再発のモニタリングに有用であると考えられています。従来の組織生検に比べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられることが特長です。
本新規がん遺伝子パネル検査は、投薬等とは異なり検体をCPM社が受領しその解析を行うもので、スケジュール拘束を比較的受けにくく、海外からでも検体が届けば対応可能であることから、患者さんが通院できない場合等にも安定的な受注に有効に機能すると考えております。現在、米国及びアジア諸国(韓国、シンガポール他)との取引実績をもとに各国間の受託連携についても検討しております。
CPM社は、本新規がん遺伝子パネル検査により、さまざまな固形がんを対象に、治療薬の選択及び治療効果や再発のモニタリングに有用となる遺伝子変異を包括的かつ安価に解析することを目指しております。保険診療を目指す開発パイプラインとして当面の間、本新規がん遺伝子パネル検査の開発に特化し、一日も早い上市を目指してまいります。
(ウ)新規検査項目
近年、イヌやネコなどの獣医療分野は、ペットの高齢化や医療の高度化による医療費の増大により、今後も市場拡大が見込まれる一方、ゲノムデータの蓄積が十分でなく、ゲノム医療や創薬研究が十分に展開できていないことが課題となっています。CPM社は今後、これまで蓄積したノウハウを活かし、獣医療分野の研究機関等と連携して臨床検査の有用性について検討し、獣医療分野にも貢献してまいります。
当社グループは「がんプレシジョン医療関連事業」に注力し、黒字化を目指す方針であります。
(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び資金状況にあわせた開発計画の実行について
(ア)臓器線維症に対する新規化合物に関する研究継続での、早期データ集約によるライセンス活動及び価値向上
現在当社は、臓器線維症に関する新規化合物の創薬研究を行っております。
新しい作用機序の報告論文によって治療標的として有望な可能性があるとされたリン酸化酵素(キナーゼ)について、当社化合物ライブラリから、複数の化合物が当該論文と同様に臓器線維症の発症機序を阻害することの確認が取れており、現在モデル動物を用いた評価を進めております。
臓器線維症はアンメットメディカルニーズの高い疾患であり、市場規模は膨大と考えられています。
動物試験で薬効が確認できた場合、非臨床・臨床試験に向け、さらに化合物の選定を行うこととなります。当社は臓器線維症については開発ノウハウを持たないことから、自社での単独開発は検討しておらず、ライセンスアウトを目標としております。
(イ)当社パイプラインOTS167等の新たな費用の抑制及び補助金活用等
がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素(キナーゼ)であるMELK(Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase)を標的としたOTS167については、従来計画していた自社における第I相臨床試験の完了ではなく、現在の状態での製薬企業への導出を目指します。
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本国内における滑膜肉腫に対する第I相臨床試験患者登録が終了しております。本試験により、第I相の主目的である111In標識OTSA101投与後の安全性及び90Y標識OTSA101投与後の安全性・忍容性が確認されており、経済合理性を勘案し、当社の独自開発パイプラインとしては終了し、補助金の範囲での開発活動を継続、今後はライセンス活動に注力いたします。
OTSGC-A24については医師主導治験ですので治験進行に影響はありませんが、こちらも第I相臨床試験の完了のうえ導出ではなく、現在の状態での製薬企業への導出を目指します。
なお、導出済及びその他のパイプラインについては変更ございません。今後の新たな臨床試験計画については財務状況を踏まえ検討してまいります。
(ⅲ)適時適切な資金調達の実施について
資金調達につきましては、当社グループの資金需要や「がんプレシジョン医療関連事業」の受注状況を踏まえ、適切なタイミングで進めてまいります。現時点では新株式及び第三者割当による第37回新株予約権(行使価額修正条項付)による資金調達を実施しており、2025年4月28日に発行金額の総額の払込手続が完了しておりますが、様々な要因に影響されるため、資金調達の総額等を予測することは困難です。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Cancer Precision Medicine
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ライセンス契約等に基づく収入
当社グループは、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ)を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
② 解析サービス等による収入
当社グループは、主にがん細胞の詳細な遺伝子解析サービス、がん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスを行っております。
解析サービス等による収入は、当該約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で事業収益として認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に事業収益として認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」86,665千円、「その他」17,905千円は、「流動資産」の「その他」104,570千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」8,208千円、「その他」12,090千円は、「流動負債」の「その他」20,299千円として組み替えております。
※1 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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外注費 |
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給与手当 |
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特許関連費 |
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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支払手数料 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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租税公課 |
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
神奈川県川崎市 川崎区殿町 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
154,564 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品154,564千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
神奈川県川崎市 川崎区殿町 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
279 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品279千円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192,643,700 |
25,000,000 |
- |
217,643,700 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株式の発行による増加2,000,000株
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加23,000,000株
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注)1 |
- |
21 |
- |
21 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り21株による増加分であります。
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
73,150 |
|
第31回新株予約権(2021年4月28日発行)(注)2 |
普通株式 |
18,688,300 |
- |
18,688,300 |
- |
- |
|
|
第34回新株予約権(2023年4月10日発行)(注)3、4 |
普通株式 |
- |
23,000,000 |
23,000,000 |
- |
- |
|
|
第35回新株予約権(2023年4月10日発行)(注)4 |
普通株式 |
- |
15,000,000 |
- |
15,000,000 |
1,350 |
|
|
合計 |
18,688,300 |
38,000,000 |
41,688,300 |
15,000,000 |
74,500 |
||
(注)1 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
2 第31回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
3 第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4 第34回新株予約権及び第35回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
217,643,700 |
54,000,000 |
- |
271,643,700 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加54,000,000株
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
21 |
80 |
- |
101 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り80株による増加分であります。
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
70,950 |
|
第35回新株予約権(2023年4月10日発行)(注)2 |
普通株式 |
15,000,000 |
- |
15,000,000 |
- |
- |
|
|
第36回新株予約権(2024年4月22日発行)(注)3、4 |
普通株式 |
- |
54,000,000 |
54,000,000 |
- |
- |
|
|
合計 |
15,000,000 |
54,000,000 |
69,000,000 |
- |
70,950 |
||
(注)1 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
2 第35回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
3 第36回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4 第36回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
527,656千円 |
833,883千円 |
|
現金及び現金同等物 |
527,656千円 |
833,883千円 |
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。長期未払金は、設備投資を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で2年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
差入保証金 |
49,505 |
45,650 |
△3,854 |
|
資産計 |
49,505 |
45,650 |
△3,854 |
|
長期未払金 (1年内返済予定を含む) |
162,597 |
162,597 |
- |
|
負債計 |
162,597 |
162,597 |
- |
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「未払金」、「預り金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
差入保証金 |
49,505 |
43,302 |
△6,203 |
|
資産計 |
49,505 |
43,302 |
△6,203 |
|
長期未払金 (1年内返済予定を含む) |
106,777 |
104,977 |
△1,800 |
|
負債計 |
106,777 |
104,977 |
△1,800 |
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
527,656 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
35,621 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
86,665 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
66,818 |
- |
- |
- |
|
合計 |
716,761 |
- |
- |
- |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
833,883 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
98,855 |
- |
- |
- |
|
合計 |
932,739 |
- |
- |
- |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注)2.その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
55,747 |
55,747 |
51,101 |
- |
- |
- |
|
合計 |
55,747 |
55,747 |
51,101 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
55,710 |
51,067 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
55,710 |
51,067 |
- |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
45,650 |
- |
45,650 |
|
資産計 |
- |
45,650 |
- |
45,650 |
|
長期未払金 (1年内返済予定を含む) |
- |
162,597 |
- |
162,597 |
|
負債計 |
- |
162,597 |
- |
162,597 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
43,302 |
- |
43,302 |
|
資産計 |
- |
43,302 |
- |
43,302 |
|
長期未払金 (1年内返済予定を含む) |
- |
104,977 |
- |
104,977 |
|
負債計 |
- |
104,977 |
- |
104,977 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.費用計上額および科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
研究開発費 |
2,287千円 |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
5,368千円 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
5,225千円 |
2,200千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
|
決議年月日 |
2020年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
① 取締役 6 監査役 3 従業員 66 ② 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
① 普通株式 1,785,000 ② 普通株式 100,000 |
|
付与日 |
① 2021年6月15日 ② 2021年6月15日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
|
対象勤務期間 |
① 2021年6月15日から2023年6月15日まで ② 2021年6月15日から2023年6月15日まで |
|
権利行使期間 |
① 2023年6月16日から2031年6月10日まで ② 2023年6月16日から2031年6月10日まで |
(注) ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
|
決議年月日 |
2020年6月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
1,330,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
40,000 |
|
未行使残 |
1,290,000 |
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
② 単価情報
(提出会社)
|
決議年月日 |
2020年6月24日 |
|
権利行使価格(円) |
①119 ②119 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
①55 ②55 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
4,449 |
千円 |
780 |
千円 |
|
減価償却費 |
1,930 |
〃 |
- |
〃 |
|
新株予約権 |
4,676 |
〃 |
4,785 |
〃 |
|
減損損失 |
135,167 |
〃 |
96,665 |
〃 |
|
資産除去債務 |
16,041 |
〃 |
16,455 |
〃 |
|
繰越欠損金(注)2 |
7,183,257 |
〃 |
6,617,889 |
〃 |
|
その他 |
11,897 |
〃 |
18,359 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
7,357,418 |
〃 |
6,754,935 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△ 7,183,257 |
〃 |
△ 6,617,889 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 151,436 |
〃 |
△ 137,046 |
〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△ 7,334,693 |
〃 |
△ 6,754,935 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
〃 |
- |
〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
986,490 |
1,023,960 |
1,030,631 |
- |
946,347 |
3,195,826 |
7,183,257 |
|
評価性引当額 |
△986,490 |
△1,023,960 |
△1,030,631 |
- |
△946,347 |
△3,195,826 |
△7,183,257 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,023,659 |
1,054,571 |
- |
968,329 |
866,233 |
2,705,094 |
6,617,889 |
|
評価性引当額 |
△1,023,659 |
△1,054,571 |
- |
△968,329 |
△866,233 |
△2,705,094 |
△6,617,889 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社および連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボおよび有明サテライトラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~18年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
47,045千円 |
47,165千円 |
|
時の経過による調整額 |
120 |
120 |
|
期末残高 |
47,165 |
47,286 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
||
|
ライセンス契約等に基づく収入 |
427 |
- |
427 |
|
解析サービス等による収入 |
- |
609,690 |
609,690 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
427 |
609,690 |
610,118 |
|
外部顧客への売上高 |
427 |
609,690 |
610,118 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
||
|
ライセンス契約等に基づく収入 |
2,991 |
- |
2,991 |
|
解析サービス等による収入 |
- |
747,057 |
747,057 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,991 |
747,057 |
750,048 |
|
外部顧客への売上高 |
2,991 |
747,057 |
750,048 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
123,106 |
35,621 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
35,621 |
98,855 |
|
契約負債(期首残高) |
146,208 |
197,432 |
|
契約負債(期末残高) |
197,432 |
142,054 |
契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識する、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、146,208千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、197,432千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス(全ゲノムシーケンス解析、ネオアンチゲン解析及びネオアンチゲン樹状細胞療法等)、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化に加えて、新規がん遺伝子パネル検査の開発やネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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セグメント損失(△) |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
19,822 |
|
全社費用※ |
△230,430 |
|
合計 |
△210,607 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位:千円) |
|
セグメント資産 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
3,965 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△2,450 |
|
合計 |
1,515 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
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|
(単位:千円) |
|
セグメント損失(△) |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
21,066 |
|
全社費用※ |
△241,043 |
|
合計 |
△219,976 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位:千円) |
|
セグメント資産 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
3,965 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△111,023 |
|
合計 |
△107,058 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人 がん研究会 |
285,209 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
|
医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック |
77,643 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人 がん研究会 |
346,403 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
|
医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック |
91,051 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
|
|
「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社UBSJ (注)1 |
東京都 文京区 |
10,000 |
遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社 |
- |
設備器具の購入 解析業務の代理店販売 |
試薬・消耗品の購入 (注)2 |
301,091 |
未払金 |
7,063 |
|
保守業務委託(注)2 |
71,754 |
未払金 |
4,711 |
|||||||
|
工具、器具及び備品の購入(注)2 |
154,283 |
長期未払金 |
106,849 |
|||||||
|
未払金 |
55,747 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社UBSJ (注)1 |
東京都 文京区 |
10,000 |
遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社 |
- |
設備器具の購入 解析業務の代理店販売 |
試薬・消耗品の購入 (注)2 |
354,749 |
未払金 |
28,244 |
|
保守業務委託(注)2 |
31,356 |
未払金 |
- |
|||||||
|
工具、器具及び備品の購入(注)2 |
279 |
長期未払金 |
51,067 |
|||||||
|
未払金 |
55,710 |
|||||||||
|
支払利息 |
1,201 |
- |
- |
(注)1当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役及び、2022年6月に当社取締役、2022年7月に当社代表取締役に就任している嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社UBSJの議決権の過半数を所有しております。
2取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1円28銭 |
2円42銭 |
|
1株当たり当期純損失 |
6円05銭 |
3円12銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
1,288,138 |
815,285 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円) |
1,288,138 |
815,285 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
212,783,426 |
261,143,871 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
|
第三者割当による新株式及び第37回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、2025年4月10日付の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港 SFC 登録番号:BMW115)が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下、「LCAO」といいます。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPCの分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当先」といいます。)を割当先として第三者割当の方法による新株式(以下、「本株式」といいます。)及びオンコセラピー・サイエンス株式会社第37回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行すること(以下、本株式及び本新株予約権の発行を併せて「本第三者割当」といいます。)について決議しており、2025年4月28日に発行金額の総額(LCAO 72,139,500円)(MAP246 12,730,500円)の払込手続きが完了しております。
本第三者割当に関する概要は以下の通りであります。
1.本第三者割当の概要
(1)本株式発行の概要(注)1
|
① 払込期日 |
2025年4月28日 |
|
② 発行新株式数 |
普通株式4,000,000株 |
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③ 発行価額 |
1株につき19.8円 |
|
④ 調達資金の額 |
79,200,000円 |
|
⑤ 募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO 3,400,000株 MAP246 600,000株 |
|
⑥ その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る総数引受契約を締結しております。 |
(2)本新株予約権発行の概要
|
① 割当日 |
2025年4月28日 |
|
② 発行新株予約権数 |
630,000個 |
|
③ 発行価額 |
総額5,670,000円 (本新株予約権1個につき9円) |
|
④ 当該発行による潜在株式数 |
63,000,000株(新株予約権1個につき100株) 本新株予約権について、上限行使価額はありません。 本新株予約権について、下限行使価額は11円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は63,000,000株です。 |
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⑤ 調達資金の額 (新株予約権の行使に 際して出資される財産 の価額) |
1,391,670,000円(差引手取概算額:1,370,696,650円) (内訳) 新株予約権発行による調達額: 5,670,000円 新株予約権行使による調達額:1,386,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 |
|
⑥ 行使価額及び行使価額 の修正条件 |
当初行使価額22円 2025年4月30日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の属する週の前週の最終取引日(以下、「修正基準日」といいます。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の小数第1位未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正基準日価額」といいます。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、本新株予約権の行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます(以下、修正後の行使価額を「修正後行使価額」といいます。)。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
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⑦ 募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO 535,500個 MAP246 94,500個 |
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⑧ 新株予約権の行使期間 |
2025年4月30日から2028年4月28日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 |
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⑨ 資金の使途 |
①創薬研究領域における研究開発費 154百万円 ②医薬開発領域における研究開発費 223百万円 ③がんプレシジョン医療関連事業における諸経費及び研究開発費 1,072百万円 |
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⑩ 新株予約権の取得の事由 及び取得の条件 |
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 |
|
⑪ その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約(以下、「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結しております。 本新株予約権引受契約においては、割当先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定されております。 |
2.本新株予約権の行使(注)1
当社が発行いたしました本新株予約権につき、2025年5月1日から2025年6月20日までに、以下の通り行使されております。
|
(1) 行使新株予約権個数 |
130,000個(発行総数の20.63%) |
|
(2) 交付株式数 |
13,000,000株 |
|
(3) 行使価額総額 |
250,200,000円 |
|
(4) 未行使新株予約権個数 |
500,000個 |
|
(5) 増加する発行済株式数 |
13,000,000株 |
|
(6) 資本金増加額(注)2 |
125,685,000円 |
|
(7) 資本準備金増加額(注)2 |
125,685,000円 |
(注)1.前記の「(1)本株式発行の概要」並びに前記の「2.本新株予約権の行使」の結果、2025年6月20日現在の発行済株式総数は288,643,700株、資本金は215,285,000円、資本準備金は15,367,067,604円となっております。
2.資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額585,000円がそれぞれ含まれております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
162,597 |
106,777 |
1.5 |
2027年 |
|
合計 |
162,597 |
106,777 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
51,067 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
事業収益(千円) |
225,083 |
750,048 |
|
税金等調整前中間(当期) 純損失(△)(千円) |
△544,619 |
△813,125 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△)(千円) |
△545,699 |
△815,285 |
|
1株当たり中間(当期) 純損失(△) |
△2円18銭 |
△3円12銭 |