|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
事業費用合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当社は、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は創業以来、がんに特化した医薬品の研究開発を進めてまいりましたが、当該状況を解消すべく、当社グループは、以下の対応策を実行してまいります。
(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化
(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び
資金状況にあわせた開発計画の実行
(ⅲ)適時適切な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 原材料
移動平均法による原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3~15年 |
|
機械及び装置 |
8年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ライセンス契約等に基づく収入
当社は、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ)を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社に対する引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
関係会社に対する未収入金 |
22,376 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,180,000 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
2,202,376 |
|
関係会社事業損失引当金 |
32,667 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社が債務超過の状態にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態に重要な変動が生じた場合には、貸倒引当金または関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社に対する引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
関係会社長期貸付金 |
2,430,000 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
2,339,206 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社が債務超過の状態にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。
翌事業年度において関係会社の財政状態に重要な変動が生じた場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」45,912千円、「その他」28,267千円は、「流動資産」の「その他」74,179千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」19千円、「その他」6千円は、「営業外収益」の「その他」26千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
22,446千円 |
20,038千円 |
|
短期金銭債務 |
2,379 〃 |
192 〃 |
|
長期金銭債務 |
44,447 〃 |
44,447 〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
0.38% |
0.11% |
|
一般管理費 |
99.62〃 |
99.89〃 |
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引(収入分) |
270千円 |
294千円 |
|
営業取引(支出分) |
108 〃 |
35 〃 |
|
営業取引以外の取引(収入分) |
30,716 〃 |
32,659 〃 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
749,028 |
千円 |
814,043 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
177,550 |
〃 |
181,674 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
6,237,555 |
〃 |
5,569,174 |
〃 |
|
その他 |
31,726 |
〃 |
25,070 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
7,195,860 |
〃 |
6,589,963 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△6,237,555 |
〃 |
△5,569,174 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△935,580 |
〃 |
△1,020,789 |
〃 |
|
評価性引当額小計 |
△7,173,135 |
〃 |
△6,589,963 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
22,724 |
〃 |
- |
〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
〃 |
- |
〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)第三者割当による新株式及び第37回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行」に記載の通りであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
6,454 |
|
機械及び装置 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,826 |
|
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
84,536 |
|
|
計 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
92,818 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
|
(単位:千円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,202,376 |
136,830 |
- |
2,339,206 |
|
関係会社事業損失引当金 |
32,667 |
- |
32,667 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。