第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,805,866	1,985,362
受取手形及び売掛金	146,362	241,505
有価証券	900,000	1,100,000
商品	152,418	134,515
仕掛品	141,589	162,286
原材料及び貯蔵品	65,404	68,069
繰延税金資産	2,284	8,987
その他	41,814	29,983
貸倒引当金	△3,487	△5,553
流動資産合計	3,252,253	3,725,155
固定資産
有形固定資産
建物	23,098	22,840
減価償却累計額	△13,759	△15,061
建物（純額）	9,338	7,778
工具、器具及び備品	99,883	92,174
減価償却累計額	△92,039	△78,602
工具、器具及び備品（純額）	7,844	13,571
有形固定資産合計	17,182	21,350
無形固定資産
その他	16,657	24,699
無形固定資産合計	16,657	24,699
投資その他の資産
投資有価証券	※ 983,600	※ 566,200
その他	52,240	53,979
投資その他の資産合計	1,035,840	620,179
固定資産合計	1,069,680	666,229
資産合計	4,321,933	4,391,384

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,019	46,216
未払法人税等	15,604	18,169
繰延税金負債	48	213
ポイント引当金	5,818	5,664
前受金	48,410	63,533
その他	115,698	119,287
流動負債合計	234,599	253,086
固定負債
繰延税金負債	10,930	10,282
固定負債合計	10,930	10,282
負債合計	245,530	263,369
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	2,674,636	2,674,636
利益剰余金	△199,359	△204,878
自己株式	△199,940	△199,940
株主資本合計	4,111,924	4,106,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△38,160	21,589
その他の包括利益累計額合計	△38,160	21,589
少数株主持分	2,639	20
純資産合計	4,076,402	4,128,015
負債純資産合計	4,321,933	4,391,384

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	2,342,997	2,548,899
売上原価	946,552	1,091,693
売上総利益	1,396,445	1,457,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,368,655	※１,※２ 1,466,769
営業利益又は営業損失（△）	27,790	△9,562
営業外収益
受取利息	8,526	15,650
その他	716	1,243
営業外収益合計	9,242	16,893
営業外費用
その他	56	21
営業外費用合計	56	21
経常利益	36,976	7,310
特別損失
固定資産除却損	※３ 22	※３ 536
減損損失	－	※４ 610
特別損失合計	22	1,146
税金等調整前当期純利益	36,954	6,163
法人税、住民税及び事業税	16,934	19,070
法人税等調整額	△345	△6,537
法人税等合計	16,589	12,532
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	20,365	△6,369
少数株主損失（△）	△5,660	△850
当期純利益又は当期純損失（△）	26,025	△5,519

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	20,365	△6,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,307	59,750
その他の包括利益合計	※ 32,307	※ 59,750
包括利益	52,673	53,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,333	54,230
少数株主に係る包括利益	△5,660	△850

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,836,587	2,674,636	△225,385	△199,940	4,085,898
当期変動額
当期純利益			26,025		26,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,025	－	26,025
当期末残高	1,836,587	2,674,636	△199,359	△199,940	4,111,924

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△70,468	△70,468	8,299	4,023,729
当期変動額
当期純利益				26,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,307	32,307	△5,660	26,647
当期変動額合計	32,307	32,307	△5,660	52,673
当期末残高	△38,160	△38,160	2,639	4,076,402

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,836,587	2,674,636	△199,359	△199,940	4,111,924
当期変動額
当期純損失（△）			△5,519		△5,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,519	－	△5,519
当期末残高	1,836,587	2,674,636	△204,878	△199,940	4,106,404

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△38,160	△38,160	2,639	4,076,402
当期変動額
当期純損失（△）				△5,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,750	59,750	△2,618	57,131
当期変動額合計	59,750	59,750	△2,618	51,612
当期末残高	21,589	21,589	20	4,128,015

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,954	6,163
減価償却費	18,149	16,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,104	2,066
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△722	△153
受取利息	△8,526	△15,650
減損損失	－	610
固定資産除却損	22	536
売上債権の増減額（△は増加）	23,541	△95,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90,162	△5,458
未収消費税等の増減額（△は増加）	942	△1,160
仕入債務の増減額（△は減少）	22,690	△2,802
前受金の増減額（△は減少）	△16,385	15,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,079	16,860
その他	△30,984	△4,800
小計	△42,294	△67,727
利息の受取額	4,946	12,251
法人税等の支払額	△27,842	△16,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,191	△71,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△7,199,979	△6,500,000
有価証券の償還による収入	6,999,979	6,300,000
有形固定資産の取得による支出	△5,768	△11,099
無形固定資産の取得による支出	△1,248	△13,141
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
子会社株式の取得による支出	－	△2,379
差入保証金の差入による支出	△4,058	△2,000
差入保証金の回収による収入	904	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,170	251,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,362	179,496
現金及び現金同等物の期首残高	2,081,228	1,805,866
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,805,866	※ 1,985,362

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
㈱エビデンスラボ
日本予防医薬㈱

(2）非連結子会社の名称等

㈱ウィルス医科学研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱ウィルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 工具、器具及び備品 ３～15年 ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　一部の連結子会社は、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資有価証券（株式）	33,000千円	33,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料手当	214,937千円	225,069千円
減価償却費	14,816	13,482
研究開発費	29,416	28,907
広告宣伝費	243,829	340,323
販売促進費	161,813	151,294
荷造運賃	160,628	157,605
貸倒引当金繰入額	4,033	6,094

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※１記載のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
建物	－千円	202千円
工具、器具及び備品	22	333
計	22	536

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36,751千円	59,101千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	36,751	59,101
税効果額	△4,444	648
その他有価証券評価差額金	32,307	59,750
その他の包括利益合計	32,307	59,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注１）	262,500	25,987,500	－	26,250,000
合計		262,500	25,987,500	－	26,250,000
自己株式	（注２）
普通株式		918	90,882	－	91,800
合計		918	90,882	－	91,800

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,987,500株は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の増加90,882株は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式		26,250,000	－	－	26,250,000
合計		26,250,000	－	－	26,250,000
自己株式
普通株式		91,800	－	－	91,800
合計		91,800	－	－	91,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	1,805,866	千円	1,985,362	千円
現金及び現金同等物	1,805,866		1,985,362

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却または解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券である信託受益権や金銭信託及び投資有価証券のうち債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想または判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,805,866	1,805,866	－
(2)受取手形及び売掛金	146,362
貸倒引当金(*)	△3,487
	142,874	142,874	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,845,600	1,845,600	－
資産計	3,794,341	3,794,341	－
(1)買掛金	49,019	49,019	－
負債計	49,019	49,019	－

　(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,985,362	1,985,362	－
(2)受取手形及び売掛金	241,505
貸倒引当金(*)	△5,553
	235,951	235,951	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,608,200	1,608,200	－
資産計	3,829,513	3,829,513	－
(1)買掛金	46,216	46,216	－
負債計	46,216	46,216	－

　(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券である信託受益権及び金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、取引証券会社から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	38,000	58,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,805,360	－	－	－
受取手形及び売掛金(*)	142,874	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
譲渡性預金	300,000	－	－	－
信託受益権	300,000	－	－	－
金銭信託	300,000	－	－	－
合計	2,848,234	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,984,903	－	－	－
受取手形及び売掛金(*)	235,951	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
信託受益権	300,000	－	－	－
金銭信託	800,000	－	－	－
合計	3,320,855	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	503,500	472,829	30,670
	(3）その他	－	－	－
	小計	503,500	472,829	30,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	442,100	500,000	△57,900
	(3）その他	900,000	900,000	－
	小計	1,342,100	1,400,000	△57,900
合計		1,845,600	1,872,829	△27,229

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	508,200	476,328	31,871
	(3）その他	－	－	－
	小計	508,200	476,328	31,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	1,100,000	1,100,000	－
合計		1,608,200	1,576,328	31,871

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成23年４月から確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）11,573千円、当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）13,798千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年９月28日	平成16年９月28日
名称	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　10名 社外の協力者　49名	当社取締役　　１名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　 152,400株	普通株式   47,600株
付与日	平成17年３月１日	平成17年８月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	──────	──────
権利行使期間	平成18年９月29日から 平成26年９月28日まで	平成18年９月29日から 平成26年９月28日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

３．第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間が終了したため、失効しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	152,400	47,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	152,400	47,600
未行使残	－	－

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　   （円）	3,250	4,291
行使時平均株価  　　　　　 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,751千円		4,195千円
研究開発費	5,346		3,548
たな卸資産評価損	4,721		3,643
ポイント引当金	2,073		1,873
貸倒引当金	998		1,575
その他有価証券評価差額金	20,637		－
その他	1,008		1,070
繰越欠損金	523,417		463,518
繰延税金資産小計	560,955		479,424
評価性引当額	558,670		470,437
繰延税金資産合計	2,284		8,987
繰延税金負債
未収還付事業税	△44		△196
その他有価証券評価差額金	△10,930		△10,282
その他	△4		△17
繰延税金負債合計	△10,979		△10,496
繰延税金資産（負債）の純額	△8,694		△1,509

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	2,284千円		8,987千円
流動負債－繰延税金負債	△48		△213
固定負債－繰延税金負債	△10,930		△10,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		43.3
住民税均等割	9.1		58.5
評価性引当額の増減	△13.1		64.9
その他	△1.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		203.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は12,790千円であります。当連結会計年度における増減金額は、有形固定資産の取得に伴う増加額1,620千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,410千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「マーケティング事業」及び「健康補助食品事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「マーケティング」及び「健康補助食品」の５つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「マーケティング」はトクホ等を対象とする市販後調査及び広告販促活動の企画、販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	621,288	125,670	623,433	－	966,605	2,336,997	6,000	2,342,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	980	－	－	－	2,129	3,109	△3,109	－
計	622,268	125,670	623,433	－	968,735	2,340,107	2,890	2,342,997
セグメント利益又は損失（△）	82,989	△4,754	28,241	△18,277	116,467	204,665	△176,875	27,790
セグメント資産	265,701	35,527	364,174	14,962	320,443	1,000,808	3,321,124	4,321,933
その他の項目
減価償却費	4,084	936	12,474	－	363	17,858	291	18,149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,597	592	880	－	4,240	9,311	－	9,311

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額6,000千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△176,875千円には、全社費用が△230,875千円、セグメント間取引消去が51,109千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,321,124千円には、全社資産が3,896,296千円、セグメント間取引消去が△574,096千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	624,229	141,983	680,600	－	1,100,585	2,547,399	1,500	2,548,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,208	3,208	△3,208	－
計	624,229	141,983	680,600	－	1,103,794	2,550,608	△1,708	2,548,899
セグメント利益又は損失（△）	36,792	△7,518	92,304	△11,322	56,893	167,148	△176,711	△9,562
セグメント資産	289,471	32,772	440,403	1,856	398,420	1,162,925	3,228,459	4,391,384
その他の項目
減価償却費	3,549	1,387	9,320	－	1,236	15,493	587	16,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,392	897	8,678	－	13,376	27,345	1,480	28,826

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△176,711千円には、全社費用が△215,711千円、セグメント間取引消去が40,708千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,228,459千円には、全社資産が3,882,903千円、セグメント間取引消去が△652,907千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	155.74円	157.81円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0.99円	△0.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.99円	－円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	26,025	△5,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	26,025	△5,519
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（－）	（－）
普通株式増加数（株）	59,423	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成16年９月28日開催の定時株主総会決議による平成17年３月１日発行の新株予約権（普通株式152,400株）及び平成17年８月29日発行の新株予約権（普通株式47,600株）	平成16年９月28日開催の定時株主総会決議による平成17年３月１日発行の新株予約権（普通株式152,400株）及び平成17年８月29日発行の新株予約権（普通株式47,600株）については、平成26年９月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の一部譲渡）

当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社㈱ビービーラボラトリーズの株式の一部を、中国の化粧品会社であるBeautyplus Holdings Hongkong Limited（以下、「Beautyplus」という。）へ譲渡することを決議し、平成27年７月１日に譲渡いたしました。

(1）株式譲渡の理由

当社は、㈱ビービーラボラトリーズの製品の中国市場での販売、㈱ビービーラボラトリーズとBeautyplusによる新たな製品やブランドの共同開発等の推進の為、Beautyplusと中国市場における化粧品販売に関して協力関係を構築するとともに、その協力関係を強固なものにするため、㈱ビービーラボラトリーズの株式の一部をBeautyplusに譲渡することといたしました。

(2）譲渡先の名称

Beautyplus Holdings Hongkong Limited

(3）譲渡の日程

株式譲渡日　　平成27年７月１日

(4）当社の連結子会社の概要

名称　　　　　　　　㈱ビービーラボラトリーズ

事業内容　　　　　　化粧品製造販売

当社との取引関係　　役員の兼任及び経営指導料の徴収

(5）譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　1,000株（所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　150株

譲渡後の所有株式数　　850株（所有割合：85％）

(6）売却価額及び売却損益

譲渡価格　　　　　　120,000千円

譲渡損益　　　　　　－

資本剰余金増加額　　平成28年６月期に資本剰余金が43,721千円増加する見込であります。

(7）適用する会計処理

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を適用する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	640,414	1,333,561	1,930,843	2,548,899
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△229,236	△142,231	△75,518	6,163
四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△227,936	△147,471	△84,832	△5,519
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△8.71	△5.64	△3.24	△0.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.71	3.08	2.39	3.03