２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,392,637	1,516,586
有価証券	900,000	1,100,000
貯蔵品	150	150
前払費用	5,266	5,557
その他	※１ 177,101	※１ 304,991
流動資産合計	2,475,155	2,927,285
固定資産
有形固定資産
建物	883	732
工具、器具及び備品	390	1,285
有形固定資産合計	1,273	2,018
無形固定資産
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	282	282
投資その他の資産
投資有価証券	950,600	533,200
関係会社株式	329,050	318,563
関係会社長期貸付金	248,103	178,715
その他	34,945	34,630
貸倒引当金	△143,114	△111,792
投資その他の資産合計	1,419,585	953,317
固定資産合計	1,421,141	955,617
資産合計	3,896,296	3,882,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 4,899	※１ 4,055
未払費用	1,476	1,380
未払法人税等	6,188	5,479
預り金	2,046	2,161
流動負債合計	14,611	13,077
固定負債
繰延税金負債	10,930	10,282
固定負債合計	10,930	10,282
負債合計	25,542	23,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	2,674,636	2,674,636
資本剰余金合計	2,674,636	2,674,636
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	△412,368	△483,329
利益剰余金合計	△402,368	△473,329
自己株式	△199,940	△199,940
株主資本合計	3,908,915	3,837,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△38,160	21,589
評価・換算差額等合計	△38,160	21,589
純資産合計	3,870,754	3,859,544
負債純資産合計	3,896,296	3,882,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 54,000	※１ 39,000
売上総利益	54,000	39,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 182,875	※１,※２ 178,211
営業損失（△）	△128,875	△139,211
営業外収益
受取利息	※１ 6,906	※１ 7,334
有価証券利息	8,143	15,310
貸倒引当金戻入額	82,434	31,321
その他	4	33
営業外収益合計	97,489	54,000
経常損失（△）	△31,386	△85,211
特別損失
固定資産除却損	－	149
関係会社株式評価損	24,894	12,866
特別損失合計	24,894	13,015
税引前当期純損失（△）	△56,281	△98,227
法人税、住民税及び事業税	△28,152	△27,266
法人税等合計	△28,152	△27,266
当期純損失（△）	△28,128	△70,960

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△384,239	△374,239	△199,940	3,937,043
当期変動額
当期純損失（△）					△28,128	△28,128		△28,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,128	△28,128	－	△28,128
当期末残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△412,368	△402,368	△199,940	3,908,915

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70,468	△70,468	3,866,575
当期変動額
当期純損失（△）			△28,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,307	32,307	32,307
当期変動額合計	32,307	32,307	4,178
当期末残高	△38,160	△38,160	3,870,754

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△412,368	△402,368	△199,940	3,908,915
当期変動額
当期純損失（△）					△70,960	△70,960		△70,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,960	△70,960	－	△70,960
当期末残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△483,329	△473,329	△199,940	3,837,954

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,160	△38,160	3,870,754
当期変動額
当期純損失（△）			△70,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,750	59,750	59,750
当期変動額合計	59,750	59,750	△11,210
当期末残高	21,589	21,589	3,859,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	173,056千円	300,420千円
短期金銭債務	136	210

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
日本予防医薬㈱	1,332千円	日本予防医薬㈱	9,176千円
計	1,332	計	9,176

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	54,000千円	39,000千円
販売費及び一般管理費	1,257	1,412
営業取引以外の取引高	6,592	7,076

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	57,280千円	56,020千円
給料手当	30,393	31,650
減価償却費	291	587
支払手数料	40,688	38,058
租税公課	9,421	9,938

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は318,563千円、前事業年度の貸借対照表計上額は329,050千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,603千円		1,486千円
貸倒引当金	51,011		36,065
その他有価証券評価差額金	20,637		－
会社分割に伴う新設会社株式	13,748		12,443
関係会社株式評価損	521,246		475,926
その他	565		613
繰越欠損金	172,111		164,509
小計	780,924		691,046
評価性引当額	△780,924		△691,046
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,930		△10,282
繰延税金負債合計	△10,930		△10,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の一部譲渡）

当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社㈱ビービーラボラトリーズの株式の一部を、中国の化粧品会社であるBeautyplus Holdings Hongkong Limited（以下、「Beautyplus」という。）へ譲渡することを決議し、平成27年７月１日に譲渡いたしました。

(1）株式譲渡の理由

当社は、㈱ビービーラボラトリーズの製品の中国市場での販売、㈱ビービーラボラトリーズとBeautyplusによる新たな製品やブランドの共同開発等の推進の為、Beautyplusと中国市場における化粧品販売に関して協力関係を構築するとともに、その協力関係を強固なものにするため、㈱ビービーラボラトリーズの株式の一部をBeautyplusに譲渡することといたしました。

(2）譲渡先の名称

Beautyplus Holdings Hongkong Limited

(3）譲渡の日程

株式譲渡日　　平成27年７月１日

(4）当社の連結子会社の概要

名称　　　　　　　　㈱ビービーラボラトリーズ

事業内容　　　　　　化粧品製造販売

当社との取引関係　　役員の兼任及び経営指導料の徴収

(5）譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　1,000株（所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　150株

譲渡後の所有株式数　　850株（所有割合：85％）

(6）売却価額及び売却損益

譲渡価格　　　　　　120,000千円

譲渡損益　　　　　　平成28年６月期に、特別利益として関係会社株式売却益を77,334千円計上見込であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,707	－	－	150	4,707	3,974
	工具、器具及び 備品	9,650	1,480	5,554	436	5,576	4,291
	計	14,358	1,480	5,554	587	10,284	8,266
無形 固定資産	電話加入権	－	－	－	－	282	－
	計	－	－	－	－	282	－

　（注）１．無形固定資産の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄は重要性がないため記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	143,114	111,792	143,114	111,792

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。