第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため、また第22期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第18期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．第21期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため、また第22期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。
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年月 |
事項 |
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平成６年７月 |
医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。 |
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平成８年６月 |
本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。 |
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平成13年４月 |
本社を大阪府豊中市に移転。 |
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平成13年12月 |
株式会社総合医科学研究所に組織変更。 |
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平成14年５月 |
総医研クリニックとの業務提携を開始。 |
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平成15年６月 |
大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 |
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平成15年７月 |
東京都港区に東京支社を開設。 |
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平成15年10月 |
疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 |
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平成15年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成17年12月 |
ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。 |
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平成18年１月 |
特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。 |
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平成18年７月 |
化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。 |
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平成19年１月 |
グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。 |
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平成19年５月 |
医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 |
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平成22年２月 |
東京支社を東京都千代田区に移転。 |
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平成27年５月 |
中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業及び健康補助食品事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（生体評価システム事業）
生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。
具体的な事業構造は以下のように区分されます。
① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業
② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業
③ 医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業
評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。
バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。
医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の機運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。
㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。
（ヘルスケアサポート事業）
ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。
（化粧品事業）
化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。
（マーケティング事業）
マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。また、フィンランドの大手飲料メーカーから導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行っております。
（健康補助食品事業）
健康補助食品事業は、日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。
＜用語解説＞
※１ ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について
ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。
※２ ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて
遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱総合医科学研究所 （注）２．４ |
大阪府豊中市 |
100,000 |
生体評価システム ヘルスケアサポート |
100.0 |
経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 |
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㈱ビービーラボラトリーズ （注）２．４ |
東京都渋谷区 |
53,000 |
化粧品 |
85.0 |
経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱エビデンスラボ （注）２ |
東京都千代田区 |
300,000 |
マーケティング |
98.2 |
経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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日本予防医薬㈱ （注）２．４ |
大阪府豊中市 |
155,000 |
健康補助食品 |
100.0 |
経営指導を行っている。 債務保証を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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㈱総合医科学研究所 |
㈱ビービーラボラトリーズ |
日本予防医薬㈱ |
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主要な損益情報等 |
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||||
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(1) 売上高 |
795,039 |
千円 |
1,250,320 |
千円 |
1,160,908 |
千円 |
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(2) 経常利益 |
15,668 |
千円 |
302,129 |
千円 |
24,552 |
千円 |
|
(3) 当期純利益 |
10,683 |
千円 |
192,338 |
千円 |
13,078 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
207,417 |
千円 |
556,877 |
千円 |
△98,713 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
386,664 |
千円 |
858,852 |
千円 |
403,964 |
千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生体評価システム |
33 |
(15) |
|
ヘルスケアサポート |
9 |
(4) |
|
化粧品 |
19 |
(5) |
|
マーケティング |
1 |
(1) |
|
健康補助食品 |
11 |
(4) |
|
全社（共通） |
5 |
(0) |
|
合計 |
78 |
(29) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
全社（共通） |
5 |
40歳11ヶ月 |
4年0ヶ月 |
5,390,161 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数より社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。