第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,985,362	2,368,628
受取手形及び売掛金	241,505	431,264
有価証券	1,100,000	1,000,000
商品	134,515	188,126
仕掛品	162,286	128,583
原材料及び貯蔵品	68,069	91,147
繰延税金資産	8,987	13,129
その他	29,983	48,250
貸倒引当金	△5,553	△17,696
流動資産合計	3,725,155	4,251,434
固定資産
有形固定資産
建物	22,840	26,571
減価償却累計額	△15,061	△16,698
建物（純額）	7,778	9,873
機械及び装置	－	11,500
減価償却累計額	－	△239
機械及び装置（純額）	－	11,260
工具、器具及び備品	92,174	97,385
減価償却累計額	△78,602	△83,212
工具、器具及び備品（純額）	13,571	14,173
有形固定資産合計	21,350	35,307
無形固定資産
その他	24,699	25,404
無形固定資産合計	24,699	25,404
投資その他の資産
投資有価証券	※ 566,200	※ 567,750
その他	53,979	58,648
投資その他の資産合計	620,179	626,398
固定資産合計	666,229	687,110
資産合計	4,391,384	4,938,544

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,216	145,072
未払法人税等	18,169	111,823
繰延税金負債	213	35
ポイント引当金	5,664	15,722
前受金	63,533	129,384
その他	119,287	206,223
流動負債合計	253,086	608,263
固定負債
繰延税金負債	10,282	15,286
固定負債合計	10,282	15,286
負債合計	263,369	623,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	2,674,636	2,718,358
利益剰余金	△204,878	△158,169
自己株式	△199,940	△199,940
株主資本合計	4,106,404	4,196,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,589	34,628
その他の包括利益累計額合計	21,589	34,628
非支配株主持分	20	83,531
純資産合計	4,128,015	4,314,995
負債純資産合計	4,391,384	4,938,544

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,548,899	3,213,081
売上原価	1,091,693	1,338,304
売上総利益	1,457,206	1,874,777
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,466,769	※１,※２ 1,692,127
営業利益又は営業損失（△）	△9,562	182,649
営業外収益
受取利息	15,650	8,527
その他	1,243	378
営業外収益合計	16,893	8,906
営業外費用
その他	21	76
営業外費用合計	21	76
経常利益	7,310	191,479
特別損失
固定資産除却損	※３ 536	※３ 0
投資有価証券評価損	－	19,999
減損損失	※４ 610	－
特別損失合計	1,146	20,000
税金等調整前当期純利益	6,163	171,479
法人税、住民税及び事業税	19,070	100,261
法人税等調整額	△6,537	△4,320
法人税等合計	12,532	95,940
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,369	75,539
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△850	28,829
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,519	46,709

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,369	75,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,750	13,038
その他の包括利益合計	※ 59,750	※ 13,038
包括利益	53,380	88,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	54,230	59,747
非支配株主に係る包括利益	△850	28,829

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,836,587	2,674,636	△199,359	△199,940	4,111,924
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,519		△5,519
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,519	－	△5,519
当期末残高	1,836,587	2,674,636	△204,878	△199,940	4,106,404

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△38,160	△38,160	2,639	4,076,402
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△5,519
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,750	59,750	△2,618	57,131
当期変動額合計	59,750	59,750	△2,618	51,612
当期末残高	21,589	21,589	20	4,128,015

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,836,587	2,674,636	△204,878	△199,940	4,106,404
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			46,709		46,709
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		43,721			43,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43,721	46,709	－	90,431
当期末残高	1,836,587	2,718,358	△158,169	△199,940	4,196,835

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,589	21,589	20	4,128,015
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				46,709
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			54,680	98,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,038	13,038	28,829	41,868
当期変動額合計	13,038	13,038	83,510	186,980
当期末残高	34,628	34,628	83,531	4,314,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,163	171,479
減価償却費	16,080	15,588
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,066	12,142
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△153	10,057
受取利息	△15,650	△8,527
減損損失	610	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,999
固定資産除却損	536	0
売上債権の増減額（△は増加）	△95,142	△189,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,458	△42,987
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,160	△418
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,802	98,856
前受金の増減額（△は減少）	15,123	65,850
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,860	3,810
その他	△4,800	57,385
小計	△67,727	213,479
利息の受取額	12,251	4,324
法人税等の支払額	△16,408	△27,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	△71,883	190,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出	－	△300,000
有価証券の取得による支出	△6,500,000	△5,000,000
有価証券の償還による収入	6,300,000	5,100,000
有形固定資産の取得による支出	△11,099	△10,183
無形固定資産の取得による支出	△13,141	△15,447
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
子会社株式の取得による支出	△2,379	－
差入保証金の差入による支出	△2,000	△1,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	251,379	△227,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	120,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	120,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,496	83,265
現金及び現金同等物の期首残高	1,805,866	1,985,362
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,985,362	※ 2,068,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
㈱エビデンスラボ
日本予防医薬㈱

(2）非連結子会社の名称等

㈱ウィルス医科学研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱ウィルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ３～15年 ８年 ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　一部の連結子会社は、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が65,319千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が43,721千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は43,721千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.67円増加し、１株当たり当期純利益金額は1.67円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
投資有価証券（株式）	33,000千円	33,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当	225,069千円	255,962千円
減価償却費	13,482	12,788
研究開発費	28,907	49,461
広告宣伝費	340,323	368,012
販売促進費	151,294	203,836
荷造運賃	157,605	169,541
貸倒引当金繰入額	6,094	17,864
ポイント引当金繰入額	－	10,532

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※１記載のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
建物	202千円	－千円
工具、器具及び備品	333	0
計	536	0

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,101千円	18,042千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	59,101	18,042
税効果額	648	△5,003
その他有価証券評価差額金	59,750	13,038
その他の包括利益合計	59,750	13,038

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式		26,250,000	－	－	26,250,000
合計		26,250,000	－	－	26,250,000
自己株式
普通株式		91,800	－	－	91,800
合計		91,800	－	－	91,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式		26,250,000	－	－	26,250,000
合計		26,250,000	－	－	26,250,000
自己株式
普通株式		91,800	－	－	91,800
合計		91,800	－	－	91,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,985,362	千円	2,368,628	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△300,000
現金及び現金同等物	1,985,362		2,068,628

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却または解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券である信託受益権や金銭信託及び投資有価証券のうち債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想または判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,985,362	1,985,362	－
(2)受取手形及び売掛金	241,505
貸倒引当金(*)	△5,553
	235,951	235,951	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,608,200	1,608,200	－
資産計	3,829,513	3,829,513	－
(1)買掛金	46,216	46,216	－
負債計	46,216	46,216	－

　(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,368,628	2,368,628	－
(2)受取手形及び売掛金	431,264
貸倒引当金(*)	△17,696
	413,568	413,568	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,529,750	1,529,750	－
資産計	4,311,946	4,311,946	－
(1)買掛金	145,072	145,072	－
負債計	145,072	145,072	－

　(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券である信託受益権及び金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、取引証券会社から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	58,000	38,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,984,903	－	－	－
受取手形及び売掛金(*)	235,951	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
信託受益権	300,000	－	－	－
金銭信託	800,000	－	－	－
合計	3,320,855	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,367,816	－	－	－
受取手形及び売掛金(*)	413,568	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
信託受益権	300,000	－	－	－
金銭信託	700,000	－	－	－
合計	3,781,384	－	－	－

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	508,200	476,328	31,871
	(3）その他	－	－	－
	小計	508,200	476,328	31,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	1,100,000	1,100,000	－
合計		1,608,200	1,576,328	31,871

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	529,750	479,835	49,914
	(3）その他	－	－	－
	小計	529,750	479,835	49,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000,000	1,000,000	－
	小計	1,000,000	1,000,000	－
合計		1,529,750	1,479,835	49,914

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について19,999千円（非上場株式19,999千円）減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成23年４月から確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）13,798千円、当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）15,816千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,195千円		10,600千円
研究開発費	3,548		2,160
たな卸資産評価損	3,643		2,529
ポイント引当金	1,873		4,851
貸倒引当金	1,575		2,616
投資有価証券評価損	－		6,124
その他	1,070		2,213
繰越欠損金	463,518		475,347
繰延税金資産小計	479,424		506,443
評価性引当額	△470,437		△493,313
繰延税金資産合計	8,987		13,129
繰延税金負債
未収還付事業税	△196		－
その他有価証券評価差額金	△10,282		△15,286
その他	△17		△35
繰延税金負債合計	△10,496		△15,322
繰延税金負債の純額	△1,509		△2,192

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	8,987千円		13,129千円
流動負債－繰延税金負債	△213		△35
固定負債－繰延税金負債	△10,282		△15,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.3		1.5
住民税均等割	58.5		2.1
評価性引当額の増減	64.9		26.6
子会社株式売却損益の連結修正	－		△12.6
連結子会社との税率差異	－		3.5
その他	1.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	203.4		56.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,410千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,410千円であります。当連結会計年度における増減金額は、有形固定資産の取得に伴う増加額770千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「マーケティング事業」及び「健康補助食品事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「マーケティング」及び「健康補助食品」の５つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「マーケティング」はトクホ等を対象とする市販後調査及び広告販促活動の企画、販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	624,229	141,983	680,600	－	1,100,585	2,547,399	1,500	2,548,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,208	3,208	△3,208	－
計	624,229	141,983	680,600	－	1,103,794	2,550,608	△1,708	2,548,899
セグメント利益又は損失（△）	36,792	△7,518	92,304	△11,322	56,893	167,148	△176,711	△9,562
セグメント資産	289,471	32,772	440,403	1,856	398,420	1,162,925	3,228,459	4,391,384
その他の項目
減価償却費	3,549	1,387	9,320	－	1,236	15,493	587	16,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,392	897	8,678	－	13,376	27,345	1,480	28,826

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△176,711千円には、全社費用が△215,711千円、セグメント間取引消去が40,708千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,228,459千円には、全社資産が3,882,903千円、セグメント間取引消去が△652,907千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	626,088	168,950	1,250,320	5,312	1,160,908	3,211,581	1,500	3,213,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,356	9,356	△9,356	－
計	626,088	168,950	1,250,320	5,312	1,170,265	3,220,938	△7,856	3,213,081
セグメント利益又は損失（△）	15,809	6,995	318,828	△17,202	41,941	366,373	△183,723	182,649
セグメント資産	337,255	42,889	855,152	14,613	403,964	1,653,875	3,284,669	4,938,544
その他の項目
減価償却費	3,893	883	6,466	－	3,697	14,941	647	15,588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,711	1,501	22,978	－	1,409	29,601	649	30,250

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△183,723千円には、全社費用が△222,941千円、セグメント間取引消去が47,074千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額3,284,669千円には、全社資産が3,834,193千円、セグメント間取引消去が△549,523千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	157.81円	161.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△0.21円	1.79円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△5,519	46,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△5,519	46,709
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成16年９月28日開催の定時株主総会決議による平成17年３月１日発行の新株予約権（普通株式152,400株）及び平成17年８月29日発行の新株予約権（普通株式47,600株）については、平成26年９月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	560,104	1,370,579	2,171,625	3,213,081
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△112,112	△16,730	93,037	171,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△87,918	△32,422	28,939	46,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.36	△1.24	1.11	1.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.36	2.12	2.35	0.68