２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,516,586	1,672,782
有価証券	1,100,000	1,000,000
貯蔵品	150	150
前払費用	5,557	5,831
その他	※１ 304,991	※１ 317,955
貸倒引当金	－	△18,091
流動資産合計	2,927,285	2,978,627
固定資産
有形固定資産
建物	732	830
工具、器具及び備品	1,285	872
有形固定資産合計	2,018	1,702
無形固定資産
ソフトウエア	－	318
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	282	600
投資その他の資産
投資有価証券	533,200	534,750
関係会社株式	318,563	274,772
関係会社長期貸付金	178,715	108,138
その他	34,630	34,316
貸倒引当金	△111,792	△98,713
投資その他の資産合計	953,317	853,263
固定資産合計	955,617	855,566
資産合計	3,882,903	3,834,193

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 4,055	※１ 4,927
未払費用	1,380	1,525
未払法人税等	5,479	7,674
預り金	2,161	2,086
流動負債合計	13,077	16,215
固定負債
繰延税金負債	10,282	15,286
固定負債合計	10,282	15,286
負債合計	23,359	31,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	2,674,636	2,674,636
資本剰余金合計	2,674,636	2,674,636
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	△483,329	△553,219
利益剰余金合計	△473,329	△543,219
自己株式	△199,940	△199,940
株主資本合計	3,837,954	3,768,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,589	34,628
評価・換算差額等合計	21,589	34,628
純資産合計	3,859,544	3,802,692
負債純資産合計	3,882,903	3,834,193

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 39,000	※１ 39,000
売上総利益	39,000	39,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 178,211	※１,※２ 185,441
営業損失（△）	△139,211	△146,441
営業外収益
受取利息	※１ 7,334	※１ 6,396
有価証券利息	15,310	7,965
貸倒引当金戻入額	31,321	－
その他	33	18
営業外収益合計	54,000	14,381
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	5,012
営業外費用合計	－	5,012
経常損失（△）	△85,211	△137,073
特別利益
関係会社株式売却益	－	77,334
特別利益合計	－	77,334
特別損失
固定資産除却損	149	－
関係会社株式評価損	12,866	1,125
投資有価証券評価損	－	19,999
特別損失合計	13,015	21,125
税引前当期純損失（△）	△98,227	△80,864
法人税、住民税及び事業税	△27,266	△10,974
法人税等合計	△27,266	△10,974
当期純損失（△）	△70,960	△69,890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△412,368	△402,368	△199,940	3,908,915
当期変動額
当期純損失（△）					△70,960	△70,960		△70,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,960	△70,960	－	△70,960
当期末残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△483,329	△473,329	△199,940	3,837,954

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,160	△38,160	3,870,754
当期変動額
当期純損失（△）			△70,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,750	59,750	59,750
当期変動額合計	59,750	59,750	△11,210
当期末残高	21,589	21,589	3,859,544

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△483,329	△473,329	△199,940	3,837,954
当期変動額
当期純損失（△）					△69,890	△69,890		△69,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△69,890	△69,890	－	△69,890
当期末残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△553,219	△543,219	△199,940	3,768,064

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,589	21,589	3,859,544
当期変動額
当期純損失（△）			△69,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,038	13,038	13,038
当期変動額合計	13,038	13,038	△56,851
当期末残高	34,628	34,628	3,802,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	300,420千円	314,976千円
短期金銭債務	210	165

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
日本予防医薬㈱	9,176千円	日本予防医薬㈱	14,012千円
計	9,176	計	14,012

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	39,000千円	39,000千円
販売費及び一般管理費	1,412	1,754
営業取引以外の取引高	7,076	5,937

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	56,020千円	55,820千円
給料手当	31,650	34,735
減価償却費	587	647
支払手数料	38,058	37,207
租税公課	9,938	12,639

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は274,772千円、前事業年度の貸借対照表計上額は318,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,486千円		1,919千円
貸倒引当金	36,065		35,771
投資有価証券評価損	－		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	12,443		11,812
関係会社株式評価損	475,926		442,845
その他	613		678
繰越欠損金	164,509		186,520
小計	691,046		685,672
評価性引当額	△691,046		△685,672
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,282		△15,286
繰延税金負債合計	△10,282		△15,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,707	252	－	154	4,959	4,129
	工具、器具及び 備品	5,576	－	－	413	5,576	4,704
	計	10,284	252	－	568	10,536	8,834
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	79	397	－
	電話加入権	－	－	－	－	282	－
	計	－	－	－	79	679	－

　（注）１．無形固定資産の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄は重要性がないため記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111,792	18,091	13,078	116,805

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。