文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、個人投資や設備投資が徐々に持ち直したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速により輸出が伸び悩んだほか、公共投資の減少により公的部門が落ち込んだこと等から、総じて景気の停滞感が強まりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる新たな制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等72百万円（前年同期比5.8％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高112百万円（前年同期比3.2％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は131百万円（前年同期末比4.1％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等230百万円（前年同期比8.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高419百万円（前年同期比75.5％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は791百万円（前年同期末比4.1％増）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高303百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失12百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等74百万円（前年同期比51.0％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高74百万円（前年同期比51.0％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高74百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益２百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、定期購入顧客の減少や購入単価の下落等により苦戦が続いており、136百万円（前年同期比20.6％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、主にアジア市場向けの海外販売が増加したほか、インバウンド関連の国内卸先に対する販売が好調に推移したこと等から、288百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高425百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益84百万円（前年同期比167.3％増）となりました。
（マーケティング）
マーケティング事業におきましては、医薬品等のマーケティング支援業務の受託手数料等についての売上計上はありませんでした。
この結果、マーケティング事業の業績は、売上高なし（前年同期はなし）、営業損失は５百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度の減益の要因となりました広告宣伝費投下の夏場への集中を緩和し、販売動向に応じた調整余地を持ちながら運営しております。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比べ広告出稿が減少したことにより売上高が減収となった一方で、広告宣伝費が大幅に減少したことを主因として営業利益が改善いたしました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高566百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は４百万円（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は95百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,370百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は21百万円（前年同期は145百万円の営業損失）、経常損失は16百万円（前年同期は141百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加（3.8％増）し、4,556百万円となりました。これは主に、現金及び預金が390百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が93百万円、有価証券が100百万円、投資その他の資産のその他が304百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加（33.2％増）し、350百万円となりました。これは主に、買掛金が26百万円、前受金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加（1.9％増）し、4,205百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を32百万円計上したものの、資本剰余金が43百万円、非支配株主持分が62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、1,595百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期は268百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額93百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に長期性預金の預入による支出300百万円、有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、120百万円（前年同期はなし）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入120百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間における従業員数は前連結会計年度末より８名増加し、79名となりました。その主な要因は、健康補助食品事業において、組織体制強化のため、増員を行ったことによるものであります。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。