1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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長期性預金の預入による支出 |
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△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が65,319千円増加しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が43,721千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,509,256千円 |
1,595,160千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,509,256千円 |
1,595,160千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
マーケ ティング |
健康補助 食品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△90,346千円には、全社費用△110,146千円、セグメント間取引消去21,129千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
マーケ ティング |
健康補助 食品 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△95,380千円には、全社費用△115,398千円、セグメント間取引消去27,436千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
5円64銭 |
1円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
147,471 |
32,422 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
147,471 |
32,422 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,158,200 |
26,158,200 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成16年9月28日定時株主総会決議による第4回及び第5回新株予約権については、平成26年9月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、当第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。