第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,985,362

2,258,572

受取手形及び売掛金

241,505

298,633

有価証券

1,100,000

1,000,000

商品

134,515

208,441

仕掛品

162,286

119,504

原材料及び貯蔵品

68,069

78,087

その他

38,970

33,878

貸倒引当金

5,553

4,639

流動資産合計

3,725,155

3,992,478

固定資産

 

 

有形固定資産

21,350

23,728

無形固定資産

 

 

その他

24,699

27,489

無形固定資産合計

24,699

27,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

566,200

583,100

その他

53,979

58,263

投資その他の資産合計

620,179

641,363

固定資産合計

666,229

692,580

資産合計

4,391,384

4,685,059

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,216

77,255

未払法人税等

18,169

51,486

ポイント引当金

5,664

4,997

前受金

63,533

115,814

その他

119,501

138,462

流動負債合計

253,086

388,016

固定負債

 

 

その他

10,282

14,129

固定負債合計

10,282

14,129

負債合計

263,369

402,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,836,587

1,836,587

資本剰余金

2,674,636

2,718,358

利益剰余金

204,878

175,939

自己株式

199,940

199,940

株主資本合計

4,106,404

4,179,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,589

32,007

その他の包括利益累計額合計

21,589

32,007

非支配株主持分

20

71,839

純資産合計

4,128,015

4,282,913

負債純資産合計

4,391,384

4,685,059

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

1,930,843

2,171,625

売上原価

834,475

928,358

売上総利益

1,096,368

1,243,267

販売費及び一般管理費

1,185,636

1,157,037

営業利益又は営業損失(△)

89,268

86,230

営業外収益

 

 

受取利息

13,639

6,714

その他

1,270

148

営業外収益合計

14,909

6,862

営業外費用

 

 

その他

12

54

営業外費用合計

12

54

経常利益又は経常損失(△)

74,371

93,037

特別損失

 

 

減損損失

610

固定資産除却損

536

0

特別損失合計

1,146

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

75,518

93,037

法人税、住民税及び事業税

9,591

43,307

法人税等調整額

533

3,652

法人税等合計

10,124

46,959

四半期純利益又は四半期純損失(△)

85,643

46,077

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

811

17,137

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

84,832

28,939

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

85,643

46,077

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,171

10,417

その他の包括利益合計

60,171

10,417

四半期包括利益

25,471

56,495

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,660

39,357

非支配株主に係る四半期包括利益

811

17,137

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が65,319千円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が43,721千円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

減価償却費

11,371千円

10,973千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

生体評価

システム

ヘルスケア

サポート

化粧品

マーケ

ティング

健康補助

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

481,933

93,697

486,466

867,545

1,929,643

1,200

1,930,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,771

2,771

2,771

481,933

93,697

486,466

870,317

1,932,415

1,571

1,930,843

セグメント利益又は損失(△)

36,135

13,363

49,574

9,556

18,321

44,468

133,736

89,268

(注)1 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△133,736千円には、全社費用△163,136千円、セグメント間取引消去30,971千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

   3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

生体評価

システム

ヘルスケア

サポート

化粧品

マーケ

ティング

健康補助

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

469,220

119,046

777,347

1,551

803,259

2,170,425

1,200

2,171,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,801

8,801

8,801

469,220

119,046

777,347

1,551

812,060

2,179,227

7,601

2,171,625

セグメント利益又は損失(△)

11,460

2,702

192,632

10,460

34,678

225,609

139,379

86,230

(注)1 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△139,379千円には、全社費用△168,997千円、セグメント間取引消去37,219千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

   3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円24銭

1円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△84,832

28,939

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△84,832

28,939

普通株式の期中平均株式数(株)

26,158,200

26,158,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成16年9月28日定時株主総会決議による第4回及び第5回新株予約権については、平成26年9月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、当第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。