２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,782	1,887,871
有価証券	1,000,000	－
貯蔵品	150	150
前払費用	5,831	5,204
その他	※１ 317,955	※１ 611,405
貸倒引当金	△18,091	△57,430
流動資産合計	2,978,627	2,447,200
固定資産
有形固定資産
建物	830	673
工具、器具及び備品	872	598
有形固定資産合計	1,702	1,272
無形固定資産
ソフトウエア	318	238
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	600	520
投資その他の資産
投資有価証券	534,750	518,700
関係会社株式	274,772	968,160
関係会社長期貸付金	108,138	36,352
その他	34,316	34,001
貸倒引当金	△98,713	－
投資その他の資産合計	853,263	1,557,214
固定資産合計	855,566	1,559,007
資産合計	3,834,193	4,006,208

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 4,927	35,280
未払費用	1,525	2,340
未払法人税等	7,674	22,955
預り金	2,086	2,807
流動負債合計	16,215	63,383
固定負債
繰延税金負債	15,286	9,299
固定負債合計	15,286	9,299
負債合計	31,501	72,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	2,674,636	1,931,477
資本剰余金合計	2,674,636	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	△553,219	134,393
利益剰余金合計	△543,219	144,393
自己株式	△199,940	－
株主資本合計	3,768,064	3,912,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,628	21,066
評価・換算差額等合計	34,628	21,066
純資産合計	3,802,692	3,933,524
負債純資産合計	3,834,193	4,006,208

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 39,000	※１ 239,000
売上総利益	39,000	239,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 185,441	※１,※２ 200,022
営業利益又は営業損失（△）	△146,441	38,977
営業外収益
受取利息	※１ 6,396	※１ 5,326
受取配当金	－	100
有価証券利息	7,965	6,710
貸倒引当金戻入額	－	59,374
その他	18	1
営業外収益合計	14,381	71,513
営業外費用
貸倒引当金繰入額	5,012	－
営業外費用合計	5,012	－
経常利益又は経常損失（△）	△137,073	110,490
特別利益
関係会社株式売却益	77,334	－
特別利益合計	77,334	－
特別損失
関係会社株式評価損	1,125	－
投資有価証券評価損	19,999	－
特別損失合計	21,125	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△80,864	110,490
法人税、住民税及び事業税	△10,974	△33,903
法人税等合計	△10,974	△33,903
当期純利益又は当期純損失（△）	△69,890	144,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△483,329	△473,329	△199,940	3,837,954
当期変動額
当期純損失（△）					△69,890	△69,890		△69,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△69,890	△69,890	－	△69,890
当期末残高	1,836,587	2,674,636	2,674,636	10,000	△553,219	△543,219	△199,940	3,768,064

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,589	21,589	3,859,544
当期変動額
当期純損失（△）			△69,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,038	13,038	13,038
当期変動額合計	13,038	13,038	△56,851
当期末残高	34,628	34,628	3,802,692

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	－	2,674,636	10,000	△553,219	△543,219
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△743,159	743,159	－
欠損填補			△543,219	△543,219		543,219	543,219
当期純利益						144,393	144,393
自己株式の消却			△199,940	△199,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△743,159	－	△743,159	－	687,612	687,612
当期末残高	1,836,587	1,931,477	－	1,931,477	10,000	134,393	144,393

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△199,940	3,768,064	34,628	34,628	3,802,692
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－			－
欠損填補		－			－
当期純利益		144,393			144,393
自己株式の消却	199,940	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,561	△13,561	△13,561
当期変動額合計	199,940	144,393	△13,561	△13,561	130,832
当期末残高	－	3,912,457	21,066	21,066	3,933,524

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	６～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	314,976千円	606,156千円
短期金銭債務	165	－

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
日本予防医薬㈱	14,012千円	日本予防医薬㈱	20,950千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	39,000千円	239,000千円
販売費及び一般管理費	1,754	216
営業取引以外の取引高	5,937	5,214

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	55,820千円	72,640千円
給料手当	34,735	33,613
減価償却費	647	509
支払手数料	37,207	37,375
租税公課	12,639	14,781

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は968,160千円、前事業年度の貸借対照表計上額は274,772千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,919千円		2,445千円
貸倒引当金	35,771		17,588
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	442,845		442,845
その他	678		775
繰越欠損金	186,520		191,355
小計	685,672		672,947
評価性引当額	△685,672		△672,947
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,286		△9,299
繰延税金負債合計	△15,286		△9,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△55.9
住民税均等割	－		1.4
評価性引当額の増減	－		△6.4
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△30.7

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	156	4,959	4,286
	工具、器具及び 備品	5,576	－	310	273	5,266	4,668
	計	10,536	－	310	430	10,226	8,954
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	79	397	－
	電話加入権	－	－	－	－	282	－
	計	－	－	－	79	679	－

　（注）１．無形固定資産の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄は重要性がないため記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116,805	39,339	98,713	57,430

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。