文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、住宅投資が増加したことに加え、米国をはじめとする海外景気の拡大にともない輸出が持ち直したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等51百万円（前年同期比29.8％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高139百万円（前年同期比24.1％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は189百万円（前年同期末比44.4％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等186百万円（前年同期比19.2％減）の売上計上を行いました。当該事業につきましては、利益率の低い案件の終了により、減収となったものの利益率が改善して増益となりました。また、受注状況につきましては、受注高107百万円（前年同期比74.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は660百万円（前年同期末比16.6％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高237百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益15百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等135百万円（前年同期比80.9％増）の売上計上を行いました。当該事業は大口受注を主因として増収となりましたが、利益率の低いサービスの売上が当第２四半期連結累計期間に偏り、人件費の増加等により減益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高135百万円（前年同期比80.9％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高135百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益０百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、134百万円（前年同期比1.4％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、448百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高583百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益56百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
（マーケティング）
マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。
この結果、マーケティング事業の業績は、売上高５百万円（前期はなし）、営業損失は18百万円（前期は５百万円の営業損失）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当第２四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。一方、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高の増加に対して利益が伸び悩みましたが、リピート購入による先行費用の回収の途上であり、第３四半期連結会計期間以降は、販売の拡大がさらに利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,070百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益は67百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は102百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,033百万円（前年同期比48.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は21百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少（2.4％減）し、4,819百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、商品が118百万円、仕掛品が51百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が384百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加（2.4％増）し、638百万円となりました。これは主に、未払法人税等が75百万円減少したものの、前受金が69百万円、ポイント引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少（3.1％減）し、4,180百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によって、資本剰余金が36百万円、非支配株主持分が83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、欠損填補と自己株式の消却を行った結果、利益剰余金が543百万円増加し、資本剰余金が743百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しておりますが、株主資本の合計金額に与える影響はありません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,684百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額186百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、156百万円（前年同期は415百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出102百万円、関係会社株式の取得による支出24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、120百万円（前年同期は120百万円の獲得）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出120百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。