文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、夏場の天候不順の影響もあり個人消費が伸び悩んだものの、公共投資が増加したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、平成29年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等17百万円（前年同期比11.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高28百万円（前年同期比75.4％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は94百万円（前年同期末比51.9％減）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等109百万円（前年同期比1.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高14百万円（前年同期比63.2％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は662百万円（前年同期末比0.7％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高126百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益10百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等55百万円（前年同期比58.2％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高55百万円（前年同期比58.2％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高55百万円（前年同期比58.2％増）、営業損失３百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、54百万円（前年同期比19.5％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、ヒット商品である「PHマッサージゲルPro.」の販売が堅調に推移したほか、同商品のヒットが「モイスチャークリームマスクPro.」等の他の商品にも波及したこともあり中国の越境EC向け商品の販売が伸びたこと等から、380百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高434百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益120百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当第１四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開したこと等により拡大傾向で推移しました。一方、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの減益となり、また、営業損失を計上いたしましたが、売上高、利益ともに概ね計画どおりの進捗となっており、第２四半期以降はリピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高652百万円（前年同期比21.9％増）、営業損失は109百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売および技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。なお、前連結会計年度より㈱NRLファーマを連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高167百万円、営業損失は２百万円となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は61百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,438百万円（前年同期比36.8％増）、営業損失は45百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は43百万円（前年同期は25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少（5.5％減）し、5,238百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が91百万円、有価証券が200百万円、商品が36百万円、仕掛品が31百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が750百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加（0.6％増）し、893百万円となりました。これは主に、未払法人税等が60百万円減少したものの、買掛金が32百万円、流動負債のその他が36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて309百万円減少（6.6％減）し、4,344百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を89百万円計上したほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により、非支配株主持分が155百万円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。