２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,887,871	1,413,756
貯蔵品	150	150
前払費用	5,204	5,784
その他	※１ 611,405	※１ 914,359
貸倒引当金	△57,430	△89,163
流動資産合計	2,447,200	2,244,887
固定資産
有形固定資産
建物	673	547
工具、器具及び備品	598	417
有形固定資産合計	1,272	965
無形固定資産
ソフトウエア	238	241
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	520	524
投資その他の資産
投資有価証券	518,700	513,500
関係会社株式	968,160	1,206,145
関係会社長期貸付金	36,352	－
その他	34,001	33,687
投資その他の資産合計	1,557,214	1,753,333
固定資産合計	1,559,007	1,754,822
資産合計	4,006,208	3,999,709

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	35,280	※１ 12,564
未払費用	2,340	4,479
未払法人税等	22,955	10,474
預り金	2,807	4,430
流動負債合計	63,383	31,948
固定負債
繰延税金負債	9,299	6,635
固定負債合計	9,299	6,635
負債合計	72,683	38,583
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	1,931,477	1,931,477
資本剰余金合計	1,931,477	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	134,393	168,029
利益剰余金合計	144,393	178,029
株主資本合計	3,912,457	3,946,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,066	15,032
評価・換算差額等合計	21,066	15,032
純資産合計	3,933,524	3,961,126
負債純資産合計	4,006,208	3,999,709

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 239,000	※１ 289,000
売上総利益	239,000	289,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 200,022	※１,※２ 258,270
営業利益	38,977	30,729
営業外収益
受取利息	※１ 5,326	※１ 6,314
受取配当金	100	250
有価証券利息	6,710	6,282
貸倒引当金戻入額	59,374	－
その他	1	14
営業外収益合計	71,513	12,861
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	31,732
営業外費用合計	－	31,732
経常利益	110,490	11,858
税引前当期純利益	110,490	11,858
法人税、住民税及び事業税	△33,903	△47,935
法人税等合計	△33,903	△47,935
当期純利益	144,393	59,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	2,674,636	－	2,674,636	10,000	△553,219	△543,219
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△743,159	743,159	－
欠損填補			△543,219	△543,219		543,219	543,219
当期純利益						144,393	144,393
自己株式の消却			△199,940	△199,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△743,159	－	△743,159	－	687,612	687,612
当期末残高	1,836,587	1,931,477	－	1,931,477	10,000	134,393	144,393

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△199,940	3,768,064	34,628	34,628	3,802,692
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－			－
欠損填補		－			－
当期純利益		144,393			144,393
自己株式の消却	199,940	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,561	△13,561	△13,561
当期変動額合計	199,940	144,393	△13,561	△13,561	130,832
当期末残高	－	3,912,457	21,066	21,066	3,933,524

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	134,393	144,393	3,912,457
当期変動額
剰余金の配当					△26,158	△26,158	△26,158
当期純利益					59,794	59,794	59,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,635	33,635	33,635
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	168,029	178,029	3,946,093

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,066	21,066	3,933,524
当期変動額
剰余金の配当			△26,158
当期純利益			59,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,034	△6,034	△6,034
当期変動額合計	△6,034	△6,034	27,601
当期末残高	15,032	15,032	3,961,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	６～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	606,156千円	863,324千円
短期金銭債務	－	2,665

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
日本予防医薬㈱	20,950千円	日本予防医薬㈱	19,693千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	239,000千円	289,000千円
販売費及び一般管理費	216	135
営業取引以外の取引高	5,214	6,291

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	72,640千円	77,068千円
給料手当	33,613	38,787
減価償却費	509	427
支払手数料	37,375	74,637
租税公課	14,781	16,875

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,206,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は968,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,445千円		2,726千円
貸倒引当金	17,588		27,306
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	442,845		442,845
その他	775		871
繰越欠損金	191,355		203,489
小計	672,947		695,175
評価性引当額	△672,947		△695,175
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,299		△6,635
繰延税金負債合計	△9,299		△6,635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.9		△650.9
住民税均等割	1.4		13.3
評価性引当額の増減	△6.4		211.0
連結納税適用による影響	△1.0		△19.1
その他	△0.5		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.7		△404.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	126	4,959	4,412
	工具、器具及び 備品	5,266	－	－	180	5,266	4,848
	計	10,226	－	－	306	10,226	9,260
無形 固定資産	ソフトウエア	397	124	－	120	521	279
	電話加入権	282	－	－	－	282	－
	計	679	124	－	120	803	279

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57,430	31,732	－	89,163

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。