文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、自然災害の影響によるインバウンド需要の減速等から輸出が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が増加したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、平成29年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等24百万円（前年同期比40.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高63百万円（前年同期比123.8％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は373百万円（前年同期末比295.7％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等83百万円（前年同期比23.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高17百万円（前年同期比24.3％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は658百万円（前年同期末比0.7％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高107百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益11百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等88百万円（前年同期比58.1％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高88百万円（前年同期比58.1％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高88百万円（前年同期比58.1％増）、営業利益５百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、47百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」および「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、803百万円（前年同期比111.1％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高851百万円（前年同期比95.8％増）、営業利益241百万円（前年同期比99.4％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当第１四半期連結累計期間においても、広告宣伝費を前年同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。
この結果、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果等により販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期よりも大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの大幅な減益となり、営業損失が拡大いたしましたが、通期の計画の前提には重要な変動はなく、第２四半期以降はリピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。
以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高810百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は326百万円（前年同期は109百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売および技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高324百万円（前年同期比93.4％増）、営業利益は54百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は32百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,184百万円（前年同期比51.8％増）、営業損失は46百万円（前年同期は45百万円の営業損失）、経常損失は40百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加（1.4％増）し、5,728百万円となりました。これは主に、現金及び預金が318百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が155百万円、商品が66百万円、仕掛品が64百万円、流動資産のその他が84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて284百万円増加（28.1％増）し、1,297百万円となりました。これは主に、前受金が80百万円、流動負債のその他が108百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少（4.4％減）し、4,431百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を157百万円計上したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。