２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,413,756	1,034,749
有価証券	－	200,000
貯蔵品	150	150
前払費用	5,784	6,524
その他	※１ 914,359	※１ 1,148,773
貸倒引当金	△89,163	△105,924
流動資産合計	2,244,887	2,284,272
固定資産
有形固定資産
建物	547	460
工具、器具及び備品	417	663
有形固定資産合計	965	1,124
無形固定資産
ソフトウエア	241	120
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	524	403
投資その他の資産
投資有価証券	513,500	512,150
関係会社株式	1,206,145	1,206,145
その他	33,687	40,107
投資その他の資産合計	1,753,333	1,758,403
固定資産合計	1,754,822	1,759,930
資産合計	3,999,709	4,044,203

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 12,564	7,749
未払費用	4,479	4,777
未払法人税等	10,474	4,367
預り金	4,430	5,265
流動負債合計	31,948	22,160
固定負債
繰延税金負債	6,635	5,151
固定負債合計	6,635	5,151
負債合計	38,583	27,311
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	1,931,477	1,931,477
資本剰余金合計	1,931,477	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	168,029	227,158
利益剰余金合計	178,029	237,158
株主資本合計	3,946,093	4,005,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,032	11,668
評価・換算差額等合計	15,032	11,668
純資産合計	3,961,126	4,016,892
負債純資産合計	3,999,709	4,044,203

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 289,000	※１ 302,500
売上総利益	289,000	302,500
販売費及び一般管理費	※１,※２ 258,270	※１,※２ 226,706
営業利益	30,729	75,793
営業外収益
受取利息	※１ 6,314	※１ 7,590
受取配当金	250	300
有価証券利息	6,282	6,184
その他	14	111
営業外収益合計	12,861	14,186
営業外費用
貸倒引当金繰入額	31,732	16,761
営業外費用合計	31,732	16,761
経常利益	11,858	73,219
特別損失
固定資産除却損	－	36
特別損失合計	－	36
税引前当期純利益	11,858	73,183
法人税、住民税及び事業税	△47,935	△38,262
法人税等合計	△47,935	△38,262
当期純利益	59,794	111,445

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	134,393	144,393	3,912,457
当期変動額
剰余金の配当					△26,158	△26,158	△26,158
当期純利益					59,794	59,794	59,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,635	33,635	33,635
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	168,029	178,029	3,946,093

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,066	21,066	3,933,524
当期変動額
剰余金の配当			△26,158
当期純利益			59,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,034	△6,034	△6,034
当期変動額合計	△6,034	△6,034	27,601
当期末残高	15,032	15,032	3,961,126

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	168,029	178,029	3,946,093
当期変動額
剰余金の配当					△52,316	△52,316	△52,316
当期純利益					111,445	111,445	111,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	59,129	59,129	59,129
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	227,158	237,158	4,005,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,032	15,032	3,961,126
当期変動額
剰余金の配当			△52,316
当期純利益			111,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,363	△3,363	△3,363
当期変動額合計	△3,363	△3,363	55,766
当期末残高	11,668	11,668	4,016,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	６～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に対する影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	863,324千円	1,119,650千円
短期金銭債務	2,665	－

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
日本予防医薬㈱	19,693千円	47,192千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	289,000千円	302,500千円
販売費及び一般管理費	135	337
営業取引以外の取引高	6,291	7,577

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	77,068千円	74,928千円
給料手当	38,787	48,054
減価償却費	427	458
支払手数料	74,637	76,116
租税公課	16,875	△25,558

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,206,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,206,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,726千円		492千円
貸倒引当金	27,306		32,439
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	442,845		442,845
その他	871		991
税務上の繰越欠損金	203,489		197,998
繰延税金資産小計	695,175		692,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△197,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△494,706
評価性引当額小計	△695,175		△692,704
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,635		△5,151
繰延税金負債合計	△6,635		△5,151
繰延税金資産（負債）の純額	△6,635		△5,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△650.9		△104.7
住民税均等割	13.3		2.1
評価性引当額の増減	211.0		20.5
連結納税適用による影響	△19.1		－
その他	3.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△404.2		△52.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	86	4,959	4,498
	工具、器具及び 備品	5,266	531	720	250	5,078	4,415
	計	10,226	531	720	337	10,038	8,914
無形 固定資産	ソフトウエア	521	－	－	120	521	400
	電話加入権	282	－	－	－	282	－
	計	803	－	－	120	803	400

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	89,163	16,761	－	105,924

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。