２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,749	1,081,046
有価証券	200,000	－
貯蔵品	150	150
前払費用	6,524	6,609
その他	※１ 1,148,773	※１ 1,875,399
貸倒引当金	△105,924	△124,640
流動資産合計	2,284,272	2,838,565
固定資産
有形固定資産
建物	460	375
工具、器具及び備品	663	577
有形固定資産合計	1,124	953
無形固定資産
ソフトウエア	120	－
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	403	282
投資その他の資産
投資有価証券	512,150	5,000
関係会社株式	1,206,145	1,188,884
その他	40,107	39,600
投資その他の資産合計	1,758,403	1,233,484
固定資産合計	1,759,930	1,234,720
資産合計	4,044,203	4,073,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	7,749	8,948
未払費用	4,777	3,130
未払法人税等	4,367	2,201
預り金	5,265	3,788
流動負債合計	22,160	18,068
固定負債
繰延税金負債	5,151	－
固定負債合計	5,151	－
負債合計	27,311	18,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	1,931,477	1,931,477
資本剰余金合計	1,931,477	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	227,158	277,152
利益剰余金合計	237,158	287,152
株主資本合計	4,005,223	4,055,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,668	－
評価・換算差額等合計	11,668	－
純資産合計	4,016,892	4,055,216
負債純資産合計	4,044,203	4,073,285

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 302,500	※１ 424,600
売上総利益	302,500	424,600
販売費及び一般管理費	※１,※２ 226,706	※１,※２ 306,474
営業利益	75,793	118,125
営業外収益
受取利息	※１ 7,590	※１ 13,060
受取配当金	300	300
有価証券利息	6,184	3,251
その他	111	27
営業外収益合計	14,186	16,639
営業外費用
貸倒引当金繰入額	16,761	18,716
営業外費用合計	16,761	18,716
経常利益	73,219	116,049
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,649
特別利益合計	－	9,649
特別損失
関係会社株式評価損	－	17,261
固定資産除却損	36	－
特別損失合計	36	17,261
税引前当期純利益	73,183	108,437
法人税、住民税及び事業税	△38,262	△46,189
法人税等合計	△38,262	△46,189
当期純利益	111,445	154,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	168,029	178,029	3,946,093
当期変動額
剰余金の配当					△52,316	△52,316	△52,316
当期純利益					111,445	111,445	111,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	59,129	59,129	59,129
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	227,158	237,158	4,005,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,032	15,032	3,961,126
当期変動額
剰余金の配当			△52,316
当期純利益			111,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,363	△3,363	△3,363
当期変動額合計	△3,363	△3,363	55,766
当期末残高	11,668	11,668	4,016,892

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	227,158	237,158	4,005,223
当期変動額
剰余金の配当					△104,632	△104,632	△104,632
当期純利益					154,626	154,626	154,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49,993	49,993	49,993
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	277,152	287,152	4,055,216

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,668	11,668	4,016,892
当期変動額
剰余金の配当			△104,632
当期純利益			154,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,668	△11,668	△11,668
当期変動額合計	△11,668	△11,668	38,324
当期末残高	－	－	4,055,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	1,119,650千円	1,821,732千円

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
日本予防医薬㈱	47,192千円	33,003千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	302,500千円	424,600千円
販売費及び一般管理費	337	293
営業取引以外の取引高	7,577	13,053

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	74,928千円	82,678千円
給料手当	48,054	59,734
減価償却費	458	571
支払手数料	76,116	109,716
租税公課	△25,558	5,585

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,188,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,206,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	492千円		157千円
貸倒引当金	32,439		38,170
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	442,845		448,131
支払手数料否認	－		8,233
その他	991		1,146
税務上の繰越欠損金	197,998		172,570
繰延税金資産小計	692,704		686,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,998		△172,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494,706		△513,778
評価性引当額小計	△692,704		△686,348
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,151		－
繰延税金負債合計	△5,151		－
繰延税金資産（負債）の純額	△5,151		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.7		△104.5
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額の増減	20.5		30.8
その他	△2.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.3		△42.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	85	4,959	4,584
	工具、器具及び 備品	5,078	279	－	365	5,358	4,780
	計	10,038	279	－	450	10,318	9,364
無形 固定資産	ソフトウエア	521	－	－	120	521	521
	電話加入権	282	－	－	－	282	－
	計	803	－	－	120	803	521

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105,924	18,716	－	124,640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。