当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、消費税増税や自然災害の影響等により個人消費が落ち込んだことに加え、海外景気の減速により輸出が伸び悩んだこと等から、総じて低調な推移となりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等95百万円（前年同期比30.8％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高48百万円（前年同期比51.2％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は120百万円（前年同期末比59.3％減）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等230百万円（前年同期比46.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高65百万円（前年同期比101.4％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は433百万円（前年同期末比27.6％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高326百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益33百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等233百万円（前年同期比14.4％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高233百万円（前年同期比14.4％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高233百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、93百万円（前年同期比14.0％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が拡大傾向で推移したこと等から、2,139百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,233百万円（前年同期比61.2％増）、営業利益552百万円（前年同期比80.2％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。
この結果、前年同期よりも増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得数が、採算ラインは確保できているものの計画の前提には達しなかったことや、第１四半期連結会計期間の営業利益が計画未達となったことを踏まえて当第２四半期連結会計期間には広告宣伝費の投下を抑制したこと等から販売が伸び悩み、売上高、営業利益ともに計画を下回る進捗となりました。
以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,562百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は176百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売および技術供与等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高342百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益は45百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は160百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,698百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は311百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は371百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加（3.1％増）し、6,475百万円となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が715百万円、商品が160百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加（13.5％増）し、1,283百万円となりました。これは主に、買掛金が69百万円、未払法人税等が91百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加（0.8％増）し、5,191百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を136百万円計上したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,554百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、436百万円（前年同期は170百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額715百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、102百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額102百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。