当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、消費税増税や自然災害等の影響により個人消費が伸び悩んだこと等から総じて低調に推移したことに加え、直近では国内外における新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動が落ち込み、先行きの不透明感が高まりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等97百万円（前年同期比68.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高85百万円（前年同期比40.5％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は155百万円（前年同期末比5.7％減）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等378百万円（前年同期比55.3％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高173百万円（前年同期比140.8％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は393百万円（前年同期末比28.7％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高475百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益58百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等343百万円（前年同期比13.5％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高343百万円（前年同期比13.5％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高343百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益33百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、130百万円（前年同期比15.1％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり総じて拡大傾向で推移したこと等から、3,281百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高3,412百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益741百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得数が、採算ラインは確保できているものの計画の前提には達しなかったことや、第１四半期連結会計期間の業績の進捗状況を踏まえて第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を抑制したこと等から、販売が伸び悩み、売上高、営業利益ともに計画を下回る進捗となりました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,124百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高515百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は64百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は236百万円（前年同期は161百万円の営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,873百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は684百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は710百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて528百万円増加（8.4％増）し、6,810百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円、投資有価証券が507百万円減少したものの、現金及び預金が527百万円、受取手形及び売掛金が645百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加（20.6％増）し、1,363百万円となりました。これは主に、買掛金が179百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加（5.7％増）し、5,447百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を404百万円計上したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。