当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、個人消費や輸出が新型コロナウイルス感染症の広がりによる急激な落ち込みから持ち直したこと等から、総じて景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等97百万円（前年同期比62.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高73百万円（前年同期比492.4％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は123百万円（前年同期末比3.3％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等153百万円（前年同期比3.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高96百万円（前年同期比153.5％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は350百万円（前年同期末比26.6％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高250百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益０百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、定期健康診断、特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期よりも減少したこと等から、同事業の売上高は84百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
また、受注状況につきましては、受注高84百万円（前年同期比19.1％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高84百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益５百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、36百万円（前年同期比20.4％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり前年同期比では増加傾向で推移したものの、例年以上の盛り上がりが予想されるアリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」を見据えた買い控えの動き等から計画を下回る進捗となり、1,333百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,369百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益357百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第１四半期連結累計期間には、広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行ったこと等から広告効率が改善し、概ね前年同期程度の販売を維持しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となり営業損失を計上しましたが、広告宣伝費の投下を抑制したこと等から前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第１四半期連結累計期間に先行した費用については、第２四半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高786百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は257百万円（前年同期は404百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主因として拡大傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高259百万円（前年同期比61.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期比210.3％増）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は73百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,751百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は107百万円（前年同期は151百万円の営業損失）、経常利益は111百万円（前年同期は112百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少（5.0％減）し、7,039百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が143百万円、商品が286百万円、流動資産のその他が174百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が826百万円、仕掛品が148百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少（17.8％減）し、1,336百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が68百万円増加したものの、未払法人税等が291百万円、前受金が87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少（1.4％減）し、5,702百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を43百万円計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。