２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,081,046	952,707
貯蔵品	150	150
前払費用	6,609	7,005
その他	※１ 1,875,399	※１ 2,162,778
貸倒引当金	△124,640	△138,336
流動資産合計	2,838,565	2,984,304
固定資産
有形固定資産
建物	375	295
工具、器具及び備品	577	394
有形固定資産合計	953	689
無形固定資産
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	282	282
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	1,188,884	1,188,884
繰延税金資産	－	16,334
その他	39,600	39,351
投資その他の資産合計	1,233,484	1,249,570
固定資産合計	1,234,720	1,250,542
資産合計	4,073,285	4,234,846

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	8,948	10,647
未払費用	3,130	3,309
未払法人税等	2,201	3,970
預り金	3,788	4,221
流動負債合計	18,068	22,149
負債合計	18,068	22,149
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	1,931,477	1,931,477
資本剰余金合計	1,931,477	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	277,152	434,633
利益剰余金合計	287,152	444,633
株主資本合計	4,055,216	4,212,697
純資産合計	4,055,216	4,212,697
負債純資産合計	4,073,285	4,234,846

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 424,600	※１ 424,600
売上総利益	424,600	424,600
販売費及び一般管理費	※１,※２ 306,474	※１,※２ 294,170
営業利益	118,125	130,429
営業外収益
受取利息	※１ 13,060	※１ 14,010
受取配当金	300	250
有価証券利息	3,251	－
その他	27	561
営業外収益合計	16,639	14,821
営業外費用
貸倒引当金繰入額	18,716	13,696
営業外費用合計	18,716	13,696
経常利益	116,049	131,555
特別利益
投資有価証券売却益	9,649	－
特別利益合計	9,649	－
特別損失
関係会社株式評価損	17,261	－
特別損失合計	17,261	－
税引前当期純利益	108,437	131,555
法人税、住民税及び事業税	△46,189	△140,382
法人税等調整額	－	△16,334
法人税等合計	△46,189	△156,716
当期純利益	154,626	288,272

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	227,158	237,158	4,005,223
当期変動額
剰余金の配当					△104,632	△104,632	△104,632
当期純利益					154,626	154,626	154,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49,993	49,993	49,993
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	277,152	287,152	4,055,216

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,668	11,668	4,016,892
当期変動額
剰余金の配当			△104,632
当期純利益			154,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,668	△11,668	△11,668
当期変動額合計	△11,668	△11,668	38,324
当期末残高	－	－	4,055,216

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	277,152	287,152	4,055,216
当期変動額
剰余金の配当					△130,791	△130,791	△130,791
当期純利益					288,272	288,272	288,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	157,481	157,481	157,481
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	434,633	444,633	4,212,697

	純資産合計
当期首残高	4,055,216
当期変動額
剰余金の配当	△130,791
当期純利益	288,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	157,481
当期末残高	4,212,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。なお、当事業年度における記載事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	1,821,732千円	1,992,388千円

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
日本予防医薬㈱	33,003千円	38,943千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	424,600千円	424,600千円
販売費及び一般管理費	293	－
営業取引以外の取引高	13,053	13,998

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	82,678千円	92,671千円
給料手当	59,734	69,043
減価償却費	571	508
支払手数料	109,716	84,453
租税公課	5,585	2,783

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,188,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,188,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	157千円		9千円
貸倒引当金	38,170		42,365
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	448,131		448,131
支払手数料否認	8,233		－
その他	1,146		1,302
税務上の繰越欠損金	172,570		106,105
繰延税金資産小計	686,348		615,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,570		△89,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,778		△509,746
評価性引当額小計	△686,348		△599,374
繰延税金資産合計	－		16,478
繰延税金負債
未収事業税	－		△143
繰延税金負債合計	－		△143
繰延税金資産の純額	－		16,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.5		△86.2
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	30.8		△61.2
その他	△1.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.6		△119.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	80	4,959	4,664
	工具、器具及び 備品	5,358	245	－	428	5,603	5,209
	計	10,318	245	－	508	10,563	9,873
無形 固定資産	電話加入権	282	－	－	－	282	－
	計	282	－	－	－	282	－

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124,640	13,696	－	138,336

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。